こころのかけはし　政治・経済チーム

日本は、経済協力や貿易で、ロシア、中国に攻撃されない環境を懸命に作り、将来に向け、グローバルサウス、中東、アフリカと、実を取る交易をしたほうがよいです。
日本は焦らず、今のまま身を守ることです。
2024年1月には台湾総統選、11月にはアメリカ大統領選があり、
今の台湾民進党やアメリカ民主党の戦争モードは変わる可能性もあります。

エマニュエルらの脅しに、今、日本の政治家が乗せられないことが大切です。
なぜNATOが遠い日本に事務所を創設？　アジア初　その狙いは
朝日新聞　2023年5月30日

繰り返しますが、経済効果が全くない軍事費を増やせば、国民はますます貧困で判断力を失い、あげくは、今の貧困は中国や近隣国のせいだ、隣国が悪いとなり戦前の国民のように、自ら戦争の泥沼にはまりかねません。

そうして、いつの間にか、中国、アジア、太平洋に勇んで送り込まれ、徐々に戦況は悪化し、アジア、太平洋、沖縄で泥沼の戦争になり、無差別空襲され、300万人の日本人が犠牲となりました。
（アジア諸国の被害は2千万人超と言われます。）

このような愚をまた繰り返すほど、我々日本人はおろかなのでしょうか。
そして、あのまま、日本が降伏せず、本土決戦に入っていたら、九州や関東をはじめ、大量の原爆が投下され、日本は消滅、他の国になった可能性があります。（九州のオリンピック作戦、関東のコロネット作戦が本当に計画されていました。）当時日本の本土には、元々の兵力400万人のうち、86万人しかおらず、ほどんど兵力は住民の根こそぎ動員が予定されていました。
オリンピック作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6#%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BD%9C%E6%88%A6
コロネット作戦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6#%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E4%BD%9C%E6%88%A6

（こういうことを本気でリアルに考えることが、為政者が国や自らを滅ぼされないために大切です。戦争は、「情緒」や「こうなったからには仕方ない」で起こしては絶対にいけません。
日本人や人類にとって、日本民族が滅びないための最大の反省や教訓が第二次世界大戦の経緯（日中戦争や真珠湾攻撃等）です。
第二次世界大戦（欧米にだまされ、日本のトップらが乗せられてしまったことを）今、日本が反省しないと、今度また、日本がだまされてアジアの戦争の片棒を担げば、核・化学戦争で、日本は滅びてしまうと思います。
戦略面で絶対的不利、そして日本は情緒で滅亡しかけたことを、改めて深く反省すべきです。
指揮官が自分の体裁優先で犠牲を増やし、最後は腹を切ったらいいで済む話では全くありません。
それがいかにおびただしい犠牲を生み、残った遺族、子どもを苦しませたことか。
こういう、日本が再びかかりつつある、戦時の洗脳を解くことが大事です。）

話を戻しますが、戦闘機や殺傷能力のある武器を輸出しないことは、日本にとって、とても大切です。
（日本は、戦争の初期に重慶爆撃という無差別空爆を行い、東京大空襲、原爆などの仕返しを受けました。
日本が海外に戦闘機を輸出するという意味を知って頂きたいです。それは他国の民間人の殺戮に「事実上」手を貸すことです。類似の反撃や侵略をされても、テロを受けても文句を言えなくなります。そうなれば、日本は2．26事件のような政情不安に陥ります。
その流れを十分知り、今回は意識して避けなければなりません。

ロシアと資源でも依存する日本にとって、ウクライナ戦争に、殺傷能力のある武器を輸出しない、その国是をエマニュエルアメリカ大使にテーブル叩かれても堅持する、財務省も官邸も、できませんと断る、がんばるのが今とても大切です。
（エマニュエル氏は当初中国大使希望でしたが）中国利権も狙う彼らが、中国にいい顔していけるのかを考えるのも大切です。

イギリスにアヘン戦争や三角貿易、奴隷化でひどく苦しめられた、中国とインド、
日本は戦前の歴史を深く反省し、アジア人、有色人種の結束を促せないのか。それが21世紀のグローバルサウスではないのか。戦後まだ力のない、1954年の日本人は、アメリカの水爆実験により起こった、第五福竜丸による第三の被爆を契機に、東京の婦人達の声から、署名を集め、当時1年半で3400万人の署名を集め、原水爆禁止世界大会を行いました。
戦争、核兵器を忌み嫌う、まともな正義感があったと思います。こういうことを堂々と主婦層からでも起こせる日本人になってほしい。
グローバルサウスの流れで、今は10年に1回で結束もばらばらの、アジア・中東・アフリカ会議を日本らが呼びかけて、今の時代行う価値は大きいと思います。当時、本当にインドのネルー、中国の周恩来（暗殺未遂すらあった）ら、勇気ある有色人種が世界に働きかけて、今でも重んずるべき「平和十原則」などをつくりました。
この近代侵略、戦争を起こさせないというリーダー達の志を深く思い出すべきです。

ぜひ、公明党をはじめ、戦争をしない国是を守ってきた人々、「戦争反対」、「代理戦争反対」と思う人は、
ぜひ、来週、自民党、公明党の防衛装備品の実務者会議で、彼等が戦闘機輸出をしないように、特に公明党の実務者会議関係者に、戦闘機輸出に合意しないようにしていただきたい、思いとどまってほしいと思います。
条件でいくらでも中身を変えることもできます。

参考
アジア・アフリカ会議
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BC%9A%E8%AD%B0

前段のコロンボ会議の議題
アジア・アフリカ各国間の協力、相互利益、友好の推進
代表各国関係および社会・政治・文化問題の検討
国家の主権、民族問題、植民地主義などの、アジア・アフリカ諸国にとって特に重要な諸問題の検討
現代における、世界の、特にアジア・アフリカの諸国民の地位と、世界平和の推進のために可能である貢献の検討

バンドン会議における意義
反帝国主義、反植民主義、民族自決の精神。
アメリカ（西側諸国）、ソビエト連邦（東側諸国）のいずれにも属さない第3の立場を貫こうとする基本的指向。これによりいわゆる第三世界の存在を確立。
アメリカ、ソ連の対立を緩和する立場（バランシング・ブロック）を作る契機となった。
会議において「世界平和と協力の推進に関する宣言」を採択した。


平和十原則
正式名称は世界平和と協力の推進に関する宣言。バンドン十原則（ダサ・シラ・バントン）とも呼ばれる。

1　基本的人権と国連憲章の趣旨と原則を尊重
2　全ての国の主権と領土保全を尊重
3　全ての人類の平等と大小全ての国の平等を承認する
4　他国の内政に干渉しない
5　国連憲章による単独または集団的な自国防衛権を尊重
6　集団的防衛を大国の特定の利益のために利用しない。また他国に圧力を加えない。
7　侵略または侵略の脅威・武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立をおかさない。
8　国際紛争は平和的手段によって解決
9　相互の利益と協力を促進する
10　正義と国際義務を尊重

上記の項目からは、これまでの植民地主義を脱し、半植民地、民族で決めるという、純粋で熱い決意を感じます。
アジア・アフリカ会議が10年に1回でなく、毎年できる時代になってほしいと思います。
（当時のように様々な妨害や脅しは考えられますが、逆に言えばそれだけやる価値があるということです。
韓国が前回やったような小競り合いは避け、「相互の利益と協力を促進」し、アジア・アフリカ各国が注意、連携して行うべきです。）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

去る、６月１６日、ロシアのプーチン大統領は隣国同盟国のベラルーシに戦術核配備をしたと明かしています。配備は年内に完了するとしています。
旧ソ連崩壊後、国外に核兵器を移転するのは初めてで、プーチン氏は「ロシアの戦略的敗北を考える人々を抑えるためだ」とし、ＮＡＴＯの対ロシア強硬派のポーランドを牽制する意図があるとみられています。
ロシア軍はウクライナで優勢に戦っていると強調し、核兵器使用については「必要性がない」と否定。ただ、ロシアの存立が脅かされた場合は「理論上可能だ」と話した。

プーチン氏は、ウクライナが求める米国製Ｆ１６戦闘機が、ウクライナ国外の空軍基地に配置され、戦闘に使われた場合、ＮＡＴＯ加盟国の基地を破壊せざるを得なくなるとの考えを示唆しています。

ロシア、ベラルーシに戦術核配備　第１陣搬入「年内に完了」
2023年6月17日 08時13分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/257204

この１，２週間の状況について、佐藤優氏の分析と提案がありましたので、紹介します。
佐藤優のウチナー評論２０２３年６月１０日、１７日より

６月１０日
ウクライナが反転攻勢を始めたようだ。（中略）
この戦争の見通しはどうなのだろうか。イスラエルの秘密組織、ナチーブの長官をつとめたヨッシャ・ケドミーは、筋金入りの反ソ、反共主義者だが、２０１４年のマイダン革命以降、ウクライナではネオナチ勢力の影響が強まり、ウクライナ東部ロシア人に対するウクライナ政府の圧迫は人権侵害であると主張するようになった。

佐藤氏の見立てでも、ロシアは勝利する可能性があるが、ウクライナが勝利する可能性はない。しかし、ウクライナの反転攻勢を徹底的に撃退しない限り停戦の基盤はできない。
アメリカを中心とする西側連合がウクライナへの武器提供を止めればウクライナは戦争を継続することができなくなる。
犠牲者を一人でも減らすために即時停戦に踏み切られる必要がある。
「命どぅ宝」という価値観に立ってこの戦争の解決に向けた努力を日本政府もすべきだ。

と提案しています。

６月１７日
９日に、東京麻生台のロシア大使館で国祭日（天皇誕生日）のパーティがあった。
閑散としていると思ったが、人であふれていた。ざっと300人以上が集まっていた。現職の国会議員で出席していたのは鈴木宗男参議院議員だけで、鳩山由紀夫元首相が乾杯の音頭をとった。
日本外務省からの参加はなかった。
おそらく外務省ではロシア外交官との接触を極力少なくすると言う方針をとっており、それを反映して外務省は誰も出席していないと思うが、これは間違ったアプローチだ。
事務次官、局長などが参加しないのは、ロシアの政策に反対する意味合いがある。
しかし、過少補佐以下の外務官僚がパーティに出席しても政治的意味はない。
むしろ日ロ関係が悪いときほど実務を担う現場での信頼関係を強化する必要があるので、事務官や課長補佐は積極的にこの種の会合に出席すべきと思う。
このタイミングでロシアが何を発するかの情報収集をすることも外交官としての重要な仕事だ。
国会議員に関しても、政府の立場とは別の観点から議員外交を展開する必要がある。
オベチコ臨時代理大使（現在大使は空席）は、政治的に日ロ関係は問題が生じているが、経済と文化交流は比較的順調であるというメッセージをした。
その制約条件の中で、ロシア大使館としては、日本との経済関係と文化交流を維持して、関係悪化を食い止めようとしているという強い意志がうかがわれた。
パーティの食事も、ケータリングを用いずに、「シューバ」（ニシンとビーツを使ったサラダ）、「ペリメニ」（シベリアギョーザ）など手作りで手間のかかる料理が多かった。
また若手外交官までもが塞いで参加し、来客と極力親しくなるようにしていた。

コオッカカン関係が悪いときに人間的信頼関係を構築するために日本に駐在するロシアの外交官は全力を尽くしている。
モスクワ日本大使館も同様の努力をしているのだろうか。少なくとも筆者の耳には、そのような努力をしているという話は聞こえてこない。


と書いています。

本当に、日本政府や外務省も、事務官、課長補佐クラスでロシアとのこのような交流をはじめとした会合に出席すべき。そして日本の国会議員も政府の立場は置いても議員外交を行うべき。

そして何より、アメリカ、ＮＡＴＯがこれ以上ウクライナに武器の提供を行わないこと
（ウクライナは兵員が限られ、アメリカ、ＮＡＴＯの武器頼りで戦争を続けています）
これ以上のウクライナの攻勢がとどまり、一日も早く停戦の動きを、アメリカ、中国がとること。ロシアと接点を持ち交渉することが、今とても大事な時期です。

ぜひ、日本の人々も、ウクライナの状況を知って頂き、一日も早い停戦を願い、語って頂きたいと思います。

日本政府は、もっと積極的にロシアと接触を持つべきです。


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

未来を考えるヒント　その２
産業を考えるヒント（「ジョー・マクモニーグル未来を透視する」という未来予測（透視）本から。高齢化社会、環境変化などに対応する産業案）

・高齢者が仕事をするのは、本人に職が必要だからではなく、みんなの益になるから。若者のお手本として今後必要となっていく。
（日本人本来の相手を敬う真摯さ、まじめさは今後も必要ではないか。）

・年長者団体が形成され、若者とお互いに教えあう関係が生まれる。

・高齢者と若者が居住し、補い合うシステムができる。

・海水面上昇で、建物の立替需要が増える。（２０１５年頃から顕著になるとも言われる）

・人口問題は深刻。出産の１０％の削減を各国に承諾させる。

　下記食糧問題関連については、現在増えつつある遺伝子組み換え、ゲノム編集などは行わず、環境、人体、生態系への影響のない形で慎重に行われるべきと考えます。

・魚の養殖が増える。成長の早いコイの食肉としての利用。

・ダチョウ肉の流通。成長が早く、低コレステロールである。飼料には、新種のゴキブリ（廃材を食すため）、大豆、イナゴ、ミミズなどを混合したものが使われる。

・キノコが肉の代用品になる。栄養価が高い。また、廃産物の多くを利用して栽培できるため。
（廃材などを元に食糧生産するシステムというのは大きなヒントになるのではないか。）


・職業準備のカリキュラムとして、徒弟制度が学校で行われる。見習い職人が、親方職人につき、複雑で熟練を要する仕事を学ぶために、４，６年見習いとして現場で実習できる。ハイテク企業に必要な訓練を行う。
（偏差値、学歴偏重により人材確保が非生産的なっていることの見直し。）

・日本では、これからもっとハイテク技術の分野で人材を確保しないと、外国に頼るようになってしまう。（師弟制度的な人材育成は検討の余地あり。同時に六諭演義等で徳化を行うことで、モラルの高い人材を育成する。）

・２～４世帯の家族が家をつなぎ合わせ、自分達のプライベートが確保される部屋をいくつかを持ち、結合部分で食事、娯楽、園芸、趣味を共有する。
　これにより人間関係と家計の地固めが可能となる。子どもの独り立ちした老夫婦最初にこれを取り入れ、若い世代や子どものいる家庭にも浸透する。高齢者の生活の重荷は軽減され、必要なときはお互いに助け合うことができる。

・各家庭では、汚水の処理、雨水の収集、浄化、環境熱の収集と蓄熱を行う。
（エネルギーや水を独自で循環するシステム）

・再生処理済の内壁材。土台はセメントと再処理したタイヤの複合素材で、断熱効率が上がり、漏水予防効果が高くなる。

・建材の１００％が再生材料になる。

・集合住宅でも一世帯と錯覚する見せ掛けの扉や窓ができる。
（スペース過密による圧迫感解消の技術開発）

・許可証を持った清掃員が入り、各家庭の清掃を行ったりする。
・今後、飲料水の確保が重要になってくる。

・教育について、ランク付けの廃止がめざされる。新しい構想に積極的に取り組み、創造性を発揮する人間を見極め教育することが、現在のランク付け教育ではできない。

・住宅の屋内は、一体成型となり、クレーンで運ばれる。ほとんどがリサイクル材料で、隅は丸みを帯び、掃除も簡単になる。


今回記事は以上になりますが、
ぜひ、江戸時代という、少し前の時代に実際に行われていた経済、それを再発見し、行っていくことを日本政府は、経済産業省、厚労省はじめ各省庁に指示し、実現してほしいと思います。
（知るほどに、中世、近代、汚染を垂れ流し、環境に還元しなかったヨーロッパなどの仕組みより優れている面が多いと思います。
日本は、それを失われないうちに再発見し、復活させるべきです。）


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介を含む記事です。

今の日本は、今後中国やアフリカ、世界が抱えるであろう「高齢社会」、「汚染社会」、「エネルギー」、「資源消費を最小限にする社会（リサイクル）」、「災害に強い社会」などに向け、全力を挙げてモデルや技術を確立すべきです。
このシステム確立に向けて日本という国家とその国民が一体になるべきです。

戦前の、欧米が作ったルールで争うべきではありません。
もっと上の視点から、増加する人類が、いかに地球を害せずに生き延びるか、その仕組みの確立に官民一体で取り組むべきです。

そのためには、日本人を脱力させる価値観に振り回されず、自己卑下や劣等感から解放される必要があると思います。

重要と思うので書きますが、例えば、70,80年代に日本が経済力をつけた際、欧米から、「モーレツ社員」「ウサギ小屋に住む働き蜂」などと執拗に攻撃され、それに振り回されて、90年代以降「日本人の勤勉さ、秩序、生産性、熱心さ」を損なわせる動きがあったと思います。その後、「勝ち組」という言葉をビジネスでも見ることが増えました。

この方向性はおそらく今も続いており、働き方改革で休もう、人を出し抜いて自分だけ勝ち組になろうなどと言われて振り回されたら、日本人がばらばらになり、国や民族として発揮できる力が損なわれると思います。

そのようなムーブメントには、日本人の力を貶める意図はないのか、少し慎重に見た方がいいと思います。
私としては、最近流行っている、「脱成長」というムーブメントや、富裕層反対のような、国内有力者に対し反感を煽るような動きも、日本人を分散、脱力にもっていく意図があるのではと感じてしまいます。
各層や宗教、民族の分断、は植民地支配の常套手段だからです。
富裕層や経済発展が悪いのではなく、その使い方、行き着く先が問題であり、日本人は、それに窓指された自分自身の心を反省し、それを直していくべきだと思います。

今地球の多くの人類、命が困っている問題を解決する意味での、地球が人類に求める方向への「成長」こそ、人類はめざすべきです。


前置きが少し長くなりましたが、日本がめざすべき、経済の代替案、方向についての記事になりますが、これは、江戸時代　が大きなポイントになると思います。

江戸時代の経済は、物価、人口動態を見ても安定的・成長的であるため、現代の資本主義が行き詰ったシステムを見直す上で多くのヒントが隠されています。日本人は、ぜひ、江戸時代の商業・流通システムを再発見すべきです。
日本人しかできない部分もあると思います。

また、これから人口増による穀物・水需要が増えてくることから、日本としても、各地域での食料生産確保、生産性の高い食材の模索などが必要となってきます。

江戸時代には、平均寿命が低いという問題、士族階級が農民等から搾取している問題もあったが、江戸時代の農業生産・経済体制に学びながら、高齢化に対処し、市民から搾取せず経済を活性化させることが、日本の目指すべき方向だと思います。

下記に著作などから、日本が目指した方がよいと思われるものを示します。
日本政府、環境保護団体含め、日本がこのままではいけないと思う人や団体は、ぜひ、下記のような経済を研究し、発展させる取り組みをしていただきたいと思います。日本人が今までの真摯さを忘れ、脱力、自分勝手の方向に流れないことも大切だと思います。


未来を考えるヒントその１
未来を考えるヒントその１
井徳正吾著「江戸時代を振り返れば、明日のビジネスが見えてくる」や、インターネット情報などからヒントになりそうと思われた江戸時代の経済システム　より
・お金が人に生きがいや誇りや物を与える。高く買って、大事に使う方が人や資源を大事にすることにつながる。

・安ければいい、ではない。中間マージンに携わる人を排除しない。排除すると、雇用がなくなる。

・日本で作ったら競争できなくなるので、中国で作ことで、技術が中国に逃げている実態がある。
　中国の産業も、更に人件費の安いアフリカに逃げており、結局低コスト主義の生産体制では国の産業の衰退を招く。江戸時代は保護主義により輸入超過、銀の流出を避けており、低コストでは産業化が難しい日本としては、保護政策を見直す必要がある。

・日本などから新しい持続性のある経済モデルを実施することによって、世界経済が崩れた時に、新たな手本になる可能性がある。

以下、江戸時代の経済の具体的項目
・女性らが副業として糸取りや機織をして所得向上した。

・新田開発をすると、鍬下期間という年貢が安くなる期間があり、新田が増えた。

・宮崎安貞「農業全書」の全国普及による農業生産増大。増産知識の計画的普及が図られた。

・日米修好通商条約などの外圧によるグローバル化までは物価が安定していた。
（内需の確保）

・江戸時代中期後期は、輸入超過による銀の流出防止に努めた。輸入制限。内需拡大。
（これが維持されている限り、江戸時代の経済は安定していた。1970年代の日本の官僚も、国益のための保護政策を重視していた。仮に、今後ＴＰＰが締結されたとしても、日本国民が日本産のものに価値を見いだし、外国産のものを買わなければ、農業等はある程度保護できるのではないか。対日本人への競争力の確保。高くてもおいしい、安全だから買うというマインドの維持。）

・士農工商それぞれにふさわしい能力を高める。他者と争わない。自分は自分で学び、財産、資格を得る風潮・価値観があった。

・神社などにより緑地を確保した。憩いの場の確保。

・ゴミ捨て場を決め、業者に回収させた。糞尿も汲み取り業者がおり、換金で堆肥として畑にまわした。（現代でも、汚泥を農地に還元するなど仕組みを作り、また、廃物利用の増に生かせないか）

・職商人という、商品の修理を専門にする職人がいた。桶、樽、下駄の歯入れ替え、瀬戸物継ぎ（割れた陶器の修理）、鋳掛け屋（鍋、釜の修理）、羅宇屋（キセルの竹管取替え）など様々。
（今後、中国などの需要増により、様々の資源不足も予想されることから、資源再利用、修理、リフォーム業などの振興、それが回るモデルを検討。また、スチール缶回収モデルは再生率が高く優れているので、他分野への応用検討など）

・ちり紙交換で紙を再生し、古着屋があった。（古着産業も振興）

・庶民の気質について。珍しさを好み、早く手に入れ、高くても楽しむ気風があった。
　（安ければよい、ではなかった。）

・笑い上戸（これは当時の西洋人による江戸時代人記録によく見られる。）

・自分達の町は自分で作り、守るという意識があった。治安を守る、共創の思想。自分でできることを外部化しないことで、税金が省け、共創意識が高まる。町人ボランティアによる警察機能。（省庁の権益ありきでない経済）

・犯罪防止、互いの扶助をする連座組織。５人組。お互いに助け合うなどの仕組みがあった。コストがかからず、共創の思想も広がる。

・みんなで助け合う、みんなで守りあう、積極的に社会に関わる組織の浸透。
　例として、結（家作りなど大型の普請請負組織）、講（伊勢参りのためにお金を出し合う）、連（同好会。句を読んだりする趣味の集まり）などがあった。

・西洋の支配者とは異なり、初期の徳川幕府では、必要な資本が整備されたら年貢率を下げるなどの施策を行っていた。
（為政者が民の生活に寄与することへの動機付けが図られる仕組み。何かで国民に喜ばれるという体験をさせ、モラルを高めるなど。）

・商人、武士などがお互いの生き方を尊重しあっていた。

・江戸末期には武士が増えすぎたので、生産的行政業務にまわしていた。

・俳諧、川柳などを身分問わず楽しんでいた。

・隠遁生活というセカンドライフで社会奉仕をする。充実した人生。人生二毛作という考えがあった。（さっさと隠遁して、老後を楽しむ、という考え方。そこで社会奉仕してもらう。）

・庶民の意識として、自己責任意識が強い。人に頼ったり、ゆだねたり、訴えたりしない風潮があった。
（自分でできることは自分でやる。また、労力を要する訴訟が減る。自分が地域のために何ができるか。）

・リストラも原則しない。

・大量廃棄しない。必要以上に使わない。江戸時代に絶滅した動物はほぼいないと言われている。

・今でいうレンタルサービスなどが普及していた。
（資源、環境保護の観点から、レンタル業に行政が補助することはできないか）
（市民生活は分断され、非効率になっている部分もある。）

その2に続きます。

では、どうしたら、市民が一方的な流れを変えられるか。市民の財産や環境等を守れるか。
事例が紹介されていましたので、掲載します。

やはり、地方議員、国会議員などにも説明し、情報共有し、こういう話の分かる議員を増やす。
そして国民の不断の努力、違和感を抱いている国内外の人々が、辛抱強く政府や学校、役所などに声を届けたり、情報公開請求や裁判、市町村レベルの条例などで、自分たちの最終決定権を一つ一つ取り戻していくこと（国内外の事例を共有し、調べることも大切だと思います。）

・一番大事なことは、「おかしいな」と感じる自分の直感をキャッチする感性を持ち、最後まで自分の選択権を失わないこと。

仕掛けられるゲームが強欲さを増すほどに（いろいろなポイント、お得キャンペーン、こぞって自然破壊するビジネスがそうかもしれません）、五感を再起動して立ち上がり、歴史をひもとき、自分の頭で深く考えること。

多様な知恵を出し合って大切なものを守ろうという「民衆のショック・ドクトリン」と、私たち大人が「無力感」という（自分の中の）最大の敵に負けない姿を身をもって示すことが、子ども達に胸を張って手渡せる大きな希望になるはずです　と書いています。

具体的例もありましたので、紹介します。
無力感、無情報の状況を脱して、みんなに口に出しながら、状況から逃げずにどうしたらいいと必死に考えることが大切だと思います

市民が地方で、命を守る　の項より

①全国再エネ問題連絡会　について
3．11で仕掛けられたショック・ドクトリン、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）、太陽光パネル利権による土砂崩れ、森林破壊、水質汚染、電気代高騰、有害廃棄物問題に対して、市民が立ち上がった。
2021年7月18日、全国17都道府県から40の市民団体が集まって発足した、全国再エネ問題連絡会。会員は33,000人を突破、決意アピールを行っています。（リンク再掲します）

下記リンクにある、太陽光パネルによる森林破壊の写真はひどいと思います。
全国再エネ問題連絡会の立ち上げを実施
https://www.atpress.ne.jp/news/267527

全国再エネ問題連絡会が第1回全国大会　「企業の儲けのために人や自然を脅かすな」
2022年6月16日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/23774

【特集2】倫理なきソーラー開発を規制 厳しい姿勢で挑む（長崎幸太郎山梨県知事）
2022年1月3日　エネルギーフォーラム
https://energy-forum.co.jp/online-content/7383/


②自分の自治体で条例を制定することについて
また、環境ビジネスなどのやりたい放題を変える強い武器として「地方分権一括法」がある。（国の権限や財源を地方に移行する法律）

自分たちの住む自治体のルールを「条例」として作ることで、違反者に罰則も科せられる。
2023年4月時点で、兵庫県、和歌山県、岡山県、山梨県、山形県、宮城県、奈良県の7県と228の市町村が太陽光発電規制条例を導入している。
山梨県では、土砂崩れリスクがある場所や森林地域で、出力10キロワット以上の施設尾建設は中止。県土の8割が建設禁止地域となった。

また、条例を作る場合は、国の法律とうまく組み合わせると、効果が大きくなる。
条例などに違反した場合は、ＦＩＴ（電気の固定価格買い取り制度）を取り消すことができる。

同条例が制定された際の、長崎幸太郎山梨県知事の言葉
「森を切り開いて太陽光発電施設を作らせることは、山梨では今後もうないだろう。私は訴えられるリスクを恐れない。むしろ最高裁判例を作る覚悟で臨むつもりだ。」

いどばたコミュニケーションズ　より
https://www.facebook.com/groups/185665809559285/permalink/188468462612353/?locale=bg_BG

③オランダの農家の事例
オランダ政府が2022年に、政府が脱炭素を理由に家畜の数を3分の2に減らし、さらに農地を強制的に買い取る計画を発表し、オランダの農家の2割が政府に農地をとりあげられる政策に対して、農家が反対の行動を起こした。
4万人の農民がトラクターにのって出動、国内20カ所の食品流通センターを封鎖した。
（私としては、たしかに環境破壊の度合いの強く、魚や鳥以外の哺乳類を食する、食肉や畜産の在り方はかえないといけないと思っています。
問題なのは、それが別の出口となり、住民や農家の土地や資産の収奪、食糧不足につながらないかということだと思います。）

農地買取の抗議活動に参加しているオランダの農家のコメント「ちょっと妙なんだよ」「窒素を出すなとか、牛を減らせとか、政府の要求がなんで農家ばかりに集中しているんだろう、理由が分からない」
「温暖化による地球滅亡というショックをたてに、畜産を潰し農地を没収するドクトリンを勧めているのでは・・」

このとき、オランダ政府が勧めていたのは、「スマートシティ」構想。
3000万人の住民が、水耕栽培や昆虫食などＣＯ2を出さない食事をし、あらゆるデータがネットでつながれ、生活に必要なサービスを受ける、全く新しい都市計画です。
政府が農地を買い上げ、それに建設するのが合理的でしょう。

太陽光も、ＥＶ車も、ＦＩＴ（電力買取）も風力も、違和感チェックに引っかかる進め方をされていたら、押し切られずにいったん立ち止まり、声を上げる勇気を持ちましょう。

民主主義や環境破壊、人権、平等など、人々の善意に乗った美辞麗句のキャンペーンほど、悪用されないように見極めなければなりません。

脱炭素の先は、ディストピアでしょうか。自分の頭で考えず、疑問を持たず、政府に言われるがままだとそうなるかもしれません。
違和感を見逃さず、地方議会や首長とともに、私たちも当事者の一人として地域作りに関わっていきましょう。

その中で、グーグルや、アマゾン、メタ（旧フェイスブック現メタ）、アップルなどは、ユーザーの個人情報を企業に売ることで利益を上げてきた。
TiKTokは中国政府が見ているし、ＧＡＦＡは政府からの要請もあって中立は期待できませんから、できるだけ検閲のかからない検索エンジンを使いましょう。
たとえば、Ｇｉｂｉｌ（ギビル）やＤｉｓｃｏｎｅｃｔ　Ｓａｒｃｈ（ディスコネクト　サーチ）といったものを使うと、匿名のままで何種類かのソースから出してくれます。
調べたものを追跡されたくなければ、Stsrtpage(スタート　ページ)やOscobo（オスコボ）、検索結果まで暗号化してくれる上級者向けのSarch Encrypt（サーチ　エンクリプト）などもありますので、いろいろ使ってみてください。
ネット検索やショッピングに地図アプリなど、個人情報はできるだけ収集されないようにしておきましょう。（上記　同本より）


日本弁護士会の意見書での政府への要求（この感覚がヨーロッパなど世界水準だと思います）

①同意のない顔認証データベースの作成をシステムの利用禁止
②行政や民間企業が顔認証データベースを作る時の厳しいルール設定
③個人情報保護委員会による監督（カナダやドイツでは監視する人がいる）
④顔認証システムの基本情報公開
②誤登録された人の権利保護を含めた厳しい規制の設定

行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
２０２１年９月１６日　日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210916.html


以上、情報提供でしたが、これについて、デジタル化には、たしかに便利になる部分もある、国の収入と支出の管理も必要、ただ、その内容やリスクを国民が知り、理解が得られているか。
国民の選択権を残し、主権が奪われないか　という視点で、
また、海外の意思表示して国民を守る事例を見ると、デジタル化には、本当に慎重な判断と意思表示が必要。
そして、危険性や行く先についての情報共有、議員への説得など、自分の地域を守っていくことが必要だと思います。


そして、日本人や地球市民として、（目先の欲に乗せられ）何をしてきたのかを反省し、今の経済を改善していくことが大事だと思います。

人類が国境を越え、目先の利権や欲にごまかされず「本当に」地球を守るために連携する。そのために、日本が、太平洋圏域、アジア圏域、ヨーロッパ、世界圏域での活動の拡大は必要だと思います。
ただ、それが小さな国や経済、これまで守られてきた住民生活や文化、自然、地球環境を守る形でもっと実践していくべきだということは、強調したいと思います。

下記の中村哲さんのように、真心で、世界の人々の衛生を良くし、貧困や収奪をなくしていく努力こそが、今こそ日本や世界各国に必要だと思います。
（グローバル化の中で、この方向性をはき違えないことが、今の人類にとって最も大切なことだと思います。）
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について　その２（日本がやるべき支援）　
2021/01/01
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html

ただ、自分を守るだけ、アンチグローバル、アンチ環境保全になることなく、地球環境をもり、経済規模のちいさな者、弱き者が収奪されないように、他人、地域、みんなのために努力しようという意識を、ぜひ持って頂けたら幸いです。


地球環境を守るために何をしたらよいのかについて　その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-113.html


この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介記事です。