こころのかけはし　政治・経済チーム

上海閥（江沢民派）や、（ヒラリー派などの）これまでのアメリカの軍産複合体とのつながりが強い、北朝鮮におけるミサイル発射が報道されていますが、そこに気を取られるだけではなく、尖閣、南沙などについても動きが出かねないため、注意が必要との啓示記事がありましたので、ここでも改めて示しておきます。

その前に、北朝鮮が、中国とアメリカの軍産閥（いずれも、トランプ派、習近平派とは異なるのがポイント）とつながりがあることについての関連について示しておきます。
江沢民派（上海閥）と北朝鮮
http://jp.wsj.com/articles/SB12585379404965473758504583022944099617714
クリントンと、中国軍産利権派（江沢民派）とのつながり
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161700005-n2.htm
啓示でも、北朝鮮を周囲の軍事的緊張に利用している国があるから、北朝鮮はこれまで維持されてきたという内容がありました。

そして、尖閣、南沙について、注意が必要との記事がありました。
本日台湾へまいります　2017.07.14.08:30　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3119.html
北朝鮮のミサイルについて気を取られていますが、この北朝鮮の動きに気を取られるのではなく、中国の尖閣列島、南沙諸島についての動きが大変重要であると伝えられております。北朝鮮に気を取られている間に、中国が尖閣列島、南沙諸島で動きがある、気を付けるようにと伝えられており、この件についても台湾にて御神事を行います。（抜粋以上）

南沙、尖閣に関しては、中国政府自身、アメリカと今、紛争があれば、中国が現在勢力圏のある海域では海岸に大きな都市を持つ中国はひとたまりもないため、今後に備え、南シナ、東シナに支配権を広げたい。そのためには、南シナ、東シナを通過し、西太平洋側に軍事力を保持し、沿岸部をどうにかアメリカの攻撃から守りたいという意識はあると考えられます。

そして、北朝鮮でもそうですが、ヒラリー派やロックフェラー系企業（軍事・石油・金融等）で連携している上海閥（江沢民派）が、北朝鮮だけでなく、尖閣、南沙などでも軍事衝突を画策している可能性があります。
これまでも、意図的と思われる衝突が起きかねなかったのも事実です。
表に出ているだけでも、北朝鮮では、誰が撃ったか判然としない謎の魚雷事件（天安沈没事件）、
2010年に米軍潜水艦と韓国潜水艦が沈没したり、同じ年に延坪（ヨンビョン）島砲撃がありました。　
尖閣でも漁船衝突などがセンセーショナルに報道されました。
中国漁船1000隻日本に襲来、との誤報ニュースもありました。
確認をとれば起こりえないような、意図的とも考えられる報道がこれまでも見られるため、
各国民、特に日本人は煽られないようにすることがとても大切と考えます。

そして、現状を放置するのでなく、早めの沈静化、解決に向けて
南沙、尖閣を巡って、当事国同士が話し合いを早めに何回も持つ必要があると考えます。

尖閣や南沙ついては、例えば、下記のような解決方法もあると考えます。
例：日中がこれまで尖閣で衝突回避のために行っていた「尖閣棚上げ」の復活にかかる確認や話し合い、漁業を巡る「共同使用」や石油などの「共同開発」を検討する。

尖閣問題については、日中両国が衝突などすることがないように、日中、（安倍政権が彼を支える組織の性質上、立場上動きにくいなら、関係者やＯＢ、政党関係者からでも）信頼を醸成し、なるべく中国政府と話し合いを続けることが、まさに、日中の利益にかなうことになると思います。野中広務氏や、公明党の政治家なども、これまで何度か中国政府と棚上げの話をしていました。

例えば下記のような、互いの事情を知ることも大切だと考えます。
「中国は工業化が進み、石油をほしがっている。上記のような中国沿岸部の保全上、太平洋への航路もほしがっている、中国軍内での予算争奪戦もある。一方で日本は採掘技術もある。日本が採掘して売れば外貨も稼げる。」など

このようなお互いの立場を理解し、継続して話し合うことで、必ず落としどころは見つけられると考えます。
互いがとげを出し合い、誰のためかわからない意図的な対立に、現状を放置し、はまっていくよりは、相手を「よく調べ」、「会い」、「話し合う」ことの方が互いの発展や問題解決のためにつながるのではないでしょうか。

南沙問題についても、「中国」、「フィリピン」、「ベトナム」、「マレーシア」の互いが、互いのネガディブイメージに煽られず、当事国同士が話し合うことが大切と考えます。

中国が南シナに「舌」のように位置し、東南アジアに領有権を主張する「第９段線」は、かなり中国から離れており、現在、国際司法裁判所でも中国領とするのに無理があるという判断がされているので、単なる中国一国による各国への賄賂工作を放置するのではなく、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシアなどが話し合い、中国がアメリカによる中国沿岸などへの攻撃に非常に警戒している現状も理解し、４国が現状などをもとに極力バランスを取る形で落としどころを探すことが大切だと考えます。
何より紛争にしないという共通意識、共同宣言、取組が必要と考えます。
第九段線の場所や情勢の把握については、http://obaco.hatenablog.com/entry/2016/07/12/184247を参照してみてください。

南沙諸島については、例えば、基本的に各国に近い領有は認める、ベトナムにクアテロン礁を与える、フィリピンにミスチーフ礁を与える、スカボロー礁は中国に与えるなど、それぞれが譲歩して解決できないかを模索していくことが大切だと考えます。少なくとも、軍事的にとげを出し対立することは避けないといけないと思います。軍事緊張に利用されかねないからです。
これまで、米国の軍需産業や学者などが、この地域の危機をレポートで煽り、武器をASEAN諸国に売るサイクルを繰り返してきました。これも見直す必要があると考えます。

また、最初の話に戻りますが、二面、三面作戦のように、数カ所で緊張が起こるということは、これまでの歴史でもよく見られました。
例えば中東シリアでロシアと反政府軍（NATO）が紛争を起こす中、ヨーロッパでも、アメリカ寄りのＮＡＴＯ軍を使って、両面からロシアを軍事的に追い込んでいます。

中国に対しても、アメリカの軍産系や上海閥が、北朝鮮を使って中国を追い込み、朝鮮半島の緊張を煽りながら、同じく南沙諸島で、中国を追い込むなど、一地域に人々の警戒が集まっている間に、他の係争地で紛争をを起こし、戦争につながっていくことが今世紀でもよく見られます。
そして、それがほんとうに、この数年、第三次世界大戦の引き金になりかねない状況がありました。
ほんとうに各国、地域の緊張、その周辺への影響などに注意が必要です。
（例えば、アフリカからヨーロッパ難民が増えることにより、ヨーロッパの治安が悪化する、自国、自民族、自宗教主義、排外主義に走り、民族間の対立が増す。各国の治安が悪化する、無理に掃討すると、他国にもテロ組織が入り、テロが世界に広がる。
これらを各国で連携し、広げないようにすること。
この問題の根本原因、各国の経済的格差、貧困を協力して解決することがとても大切です。
各国が外国のこの問題に協力して退職することが非常に重要です。
一方でテロ組織の麻薬や石油など資金源を放置しないことも大事です。
他国、他民族、他宗教に無関心でいないことです。無関心が治安を悪化させると考えます。）

そして今、イスラム国（IS）が東南アジアに流れ、日本でもテロなどを起こしかねない現状にも注意が必要です。日本も人ごとではありません。

日本人が、各国に当事者意識を持ち、また、一地域だけを見て油断してはいけないという意味で、「北朝鮮のみならず、尖閣、南沙でも動きがあるので注意が必要」との啓示が出ているのだと考えます。
この危機を回避し、日本人も国民レベルで意識を持って、外国の状況を知り、東アジアの安定に貢献してほしいです。
海外の安定化のために動けるところを動いてほしいと思います。軍隊をもたない日本なら、なおさらいろいろな貢献ができるはずです。

本来なら、日本には、北朝鮮も、ISも、南沙、尖閣も、日本が非軍事の方向に、支援したり、協力したりできるチャンスやツールがたくさんあります。
そして、そのような協力をする際に、日本は、特に東・東南アジア、太平洋各国に対して、決して威張ってはいけないと思います。
まず、戦前は相当東アジアに迷惑をかけたことを国民レベルで知ることが、ドイツのように、結局各国との信頼の獲得に繋がるからです。悪いことも良いことも、互いの真実を認め、謝るべき所は謝ることが、問題解決や発展に繋がります。
この部分で意地になったり、為政者に敵対心を煽られては、解決できる問題も解決できません。
（過去の歴史を知り、悪いことをしたなら自ら反省しないと、迷惑を受けた国はその国を信用しないからです。
被害を受けた側は、すぐに口に出さなくても、その被害の影響を受け、引き継がれ覚えているものです。
戦後の日本人が、後ろめたい、頭を下げたくない、思い出したくない、などの気持ちあるかもしれませんが、過去を忘れたかのように振る舞う、それが日本のイメージを損ね、場合によっては日本対アジア各国の対立に利用されることも知るなら、自らこそがそのことに言及し、反省し、直していくべきです。
これは戦前に限らず、バブル期の日本が東アジアで上から目線で買春などを行ったことなども含まれると思います。
アジアで役に立ちたいなら、まず各国に、頭を下げ、協力したい、信じてほしいという姿勢を示したほうがよいです。

繰り返しますが、先進国のドイツはこれをしっかり意識して行っています。
小学生の修学旅行にアウシュビッツも入れるそうです。
こういう自国の過ちを、反省をする真摯な姿勢は、信頼されるためにも大切なことと考えます。

まず、独りよがりでなく、自分の国が他国の人々にやったことを、他国の人々にどう思われたのかを知り、歴史をよく知ることが大切です。できるだけ話も聞きながら。調べればいろいろ出るかと思います。反省しないと、国や交流も進化しないと思います。

トランプ政権になって、これまであった各国係争地への圧力の形が変わる中、各国が、自国第一主義で孤立主義を強める中、日本が各国へ入り、和平への協力・貢献をして力を発揮することが、平和や発展に繋がる大きなチャンスとなります。
他国が排外主義を取る中では、つなぎ役が重宝されるからです。
そのために、上の取組などをしながら、日本として、戦前戦後の自国の歴史、過去をしっかり知り、反省し、各国と和平を愛する価値観を分かち合い、発信していければ、対等の立場で人々の中に入っていけば、日本のチャンスは劇的に増すと考えます。
日本さえその気があれば、アジアでその役割を果たせるチャンスです。
相手国が何を必要としているかを見極め、インフラや制度含め、相手やまわりのために貢献していけたらと思います。

この記事は、政治経済を担当しているA.Cによる記事です。

現在、イラクのイスラム国（ＩＳ）の拠点モスル陥落、ＩＳの首都と言われるシリアのラッカも陥落する可能性が高くなっており、中東のＩＳ拠点が弱体化されつつある状況となっています。
一方で、ＩＳ勢力が東南アジアの、イスラム圏で,格差がある地域などへ流れています。

それが最近行われている東南アジアでのＩＳ掃討作戦の影響により、日本、沖縄などへ（特に空港などが危険になる場合が多いです。）ＩＳのテロが波及しつつある状況があります。

その現状について、元外務省主任分析官だった佐藤優氏が、わかりやすい現状分析を出していましたので、その内容を紹介します。
日本ではほとんど報道されませんが、ＩＳによるテロが、日本でも現実に起こりうる状況であることを知っていただけたらと思います。北朝鮮のミサイルなどでもそうですが、緊急事態を発したり、憲法を変えたり、先制攻撃論に世論を誘導したりする可能性もあります。テロなどの頻発は、国政、情勢不安を生み、戦時体制を生みやすくなります。

民族や宗教の差をもって、闘争心や恨みを煽られないよう、各国が連携していく必要があると思います。

お互いの国の治安、安定にも繋がる面もありますから、資金やさまざまな支援・協力、情報共有（会議・話し合い）を行い、貧困（他民族、宗教への恨みを募らせる）、教育（粗末にすると傭兵や利権のための洗脳に繋がりかねない）の問題を、国をまたがりしっかりと解決していくことがとても大切であると考えます。

下記、特に、現在、東南アジアのイスラム国（ＩＳ）勢力について、勢力を増しており、日本などへ波及しかねない状況があります。

佐藤優　ウチナー評論　　琉球新報　2017年7月1日（土）より　掲載します。（「付記：」はこちらで付記したものです）

フィリピンの南部のミンダナオ島でイスラム教スンナ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がテロ活動を強めている。これに対抗する動きをフィリピン、インドネシア、マレーシアが始めた。インドネシア、フィリピン、マレーシアの３カ国は６月19日、フィリピンのミンダナオ島沖の海域などで合同警備を始めた。

（付記：合同警備は）３カ国の境界が入り組む海域で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を深部雄するグループによる船員誘拐事件が多発し、テロリストが密航している疑いも出ていることに対応する。

３カ国の国防相らが19日、現場海域に近いインドネシア北部の港湾都市タラカンで会談した。同地の海軍施設内に合同警備の司令センターを設置し、フィリピンとマレーシアにもセンターを設置して情報を共有する。会談にはシンガポールとブルネイもオブザーバーとして参加した。
１９日に始まった合同警備はミンダナオ島のスールー海を中心に、主に海と空から不審船の監視を行う。
インドネシアのリャミザルド国防相は「３カ国の周辺からテロリストの問題がなくなるまで、（合同警備を）続ける」と述べた。）６月１９日「日本経済新聞」電子版

歴史的に（フィリピン南部の）ミンダナオ島では、イスラム教の影響が強い。
ミンダナオの分離運動は、一時期、毛沢東派の過激な共産主義者が中心を占めたが、現在はＩＳの影響力が圧倒的に強い。

ミンダナオ島のダバオ市長を長年つとめていたフィリピンのドゥテルテ大統領は、現地事情を正確に把握している。（中東に行ったテロリストがさまよい始め、家に戻ってきたらどうなるか。私たちは備えておかないといけない。人権問題なんて言葉が通じる相手じゃない。2016年11月14日）

中東に足場をなくしたらすぐ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、イスラム教徒の多いインドネシア、マレーシア、ブルネイそしてフィリピンに王国をつくって居座ろうとするだろう。（同12月22日）
テロ組織も麻薬も資金源にしようとしている。
ＩＳは（過激派組織アブサヤフ幹部の）イスニロン・パピロン容疑者を支部のリーダーと認めた。
巻き込まれる時まで待つことなく、覚醒剤を絶たなければならない。（17年3月19日）

これらはいずれもフィリピンのドゥテルテ大統領の発言、同国南部ミンダナオ島の現状をまるで半年以上も前から予言していたかのようだ）（6月24日「朝日新聞」朝刊）。ドゥテルテは危機を正確に認識していて、それなりの対抗策をとったがＩＳの侵入を防ぐことができなかった。

シリアでは、ロシア軍とシリア政府軍、さらに米軍の支援を受けたクルド民兵の攻勢によりＩＳが実効支配する地域が急速に減少している。そのため、ＩＳ活動家は、エジプト、中央アジア、フィリピンなどに流出を始めている。

最近になりフィリピン政府軍が掃討作戦を開始したためにマスメディアの関心が高まっていたが、ドゥテルテ大統領の発言からも明らかなように、同地におけるＩＳの浸透はかなり以前に始まったものだ。
住民間にも一定の基盤を持つＩＳの影響力をミンダナオ島から駆逐するためには、本格的な対テロ掃討作戦が始まる。そうなると相当を逃れ、ＩＳ活動家の拡散が始まる。地理的要因を考えると、ＩＳ活動家が「普通の旅行者」を装って沖縄に逃げ込んでくる可能性もある。（ウチナー評論から　以上）

ほんとうに、長年植民地支配、異宗教支配、その中で貧困にあえいでいる東南アジアの人々が国の中でも民族紛争が多い地域で戦争や暴政に苦しめられた、その隙をぬって、（アメリカの軍産複合体がリビアなどから資金を奪い、提供、武器提供を行い作り上げたと言われる）ＩＳが入ってくる。

それにより、世界的な混乱が広がりかねない状況にある。
各国が連携し、その拡散を止めることも今とても大事で、そして貧しい人たちを減らすこと。
教育の格差をなくしていくことが大事。

各国連携をする上で、ドゥテルテ大統領のような、これまでＩＳの資金源や活動の仕方などの詳細情報を知っている国家元首らと連携することはとても大切なことになると考えます。さまざまな方法で流入したり、さまざまな資金源があると思われるからです。

このことに留意し、いかに活動しにくくし、テロや混乱を起こさせないようにするかが、大切な時期に入っていると考えます。


この記事は、政治経済担当のＡ．Ｃによる、情報紹介を含む記事です。

下記、重要な内容でしたので、こちらでも掲載して、経緯などを説明したいと思います。

福岡　博多港に寄港しました2017.06.29.15:50
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/　より

　以前お伝えしましたが、啓示で伝えられている今年9月から来年の春分までの間に起きると伝えられている北朝鮮の暴走からの軍事衝突、日本、アメリカ、韓国との間にて起きる確率が一層増したという事が伝えられてきました。
　これは、今のアメリカの大統領自身の国内における政治問題があり、その事柄から世間の目をごまかす為にも北朝鮮の動きが必要になってくるという事。
そして、日本は今回の北朝鮮との軍事衝突をきっかけに自衛隊を軍隊化する事になる。それは、日本の経済の基盤を軍事産業へ移行するきっかけにする為でもあると伝えられてきました。
　韓国としては、北朝鮮に攻められたら戦うが、出来れば統一したいという想いが根底にある。しかし、それとは裏腹に、アメリカ、日本が、自国の思惑を実行する為にも、北朝鮮との衝突へ意図的に向かわせる状況が必要であり、その流れを作るという事を伝えられてきました。
アメリカ、日本の思惑、そして世界の今の経済の状況等様々な流れが、どうしても軍事産業を主とする流れへと進む事になり、それが、アジア全体の緊張を高めてゆく事に繋がります。
そして、今のテロの動きも東南アジアからアジア、アフリカ、ヨーロッパへと一層広がり、第二次世界大戦とはまた異なる戦争となり、人類の苦しみ、憎悪は、憎しみに憎しみを重ね、増幅する、昔のように半世紀一世紀と続く戦いに明け暮れる時代、戦国時代を迎えるという事も伝えられてきました。そして、最終的には、核を使用した最終戦争へ向かうのは確実であり、この世が地獄化してゆく戦国時代というビジョンを、昨日の航海中に見せられていました。

上記に、補足的に説明をしますと、今、報道などでも見えているとおり、トランプ政権の支持率低下から、アメリカ国民の不満の目をそらし、外部への不満や、政権の必要性を印象づけるために、北朝鮮に、世界を脅かす行動をとらせたい、と考えて北朝鮮にそのように指示していることが考えられます。
国民の不満を、外国への不満でそらし、自分の求心力を高めるというのは、歴史上いろんなところで行われてきたからです。
このタイミングで、あえて「米国人」が誘拐され、殺害されているのも、米国人に向けて、北朝鮮のマイナスイメージを植え付けるためという可能性もあります。
（「外に不満を向けさせる」ことは、戦前日本の満州侵略、ドイツのポーランド侵略にもあてはまり、求心力が低下している安倍首相も、北朝鮮が日本に脅威として動かないか、あるいは国内でテロが起こらないか、考えている可能性もあります。
怖いのは、そうこうしているうちに、後戻りができない戦争へと入っていくことです。
結局、国民、外国の一般市民が被害を被ります。

このため、何らかのミサイル発射、テロが起こっても、国民がパニックにならないこと、軍事化、先制攻撃などを認めないことがとても大切になります。
その後、国家が国民をどんどんコントロールする場合が多いからです。
戦前のドイツでは、国会放火事件が起こり、その後国民統制が進み、軍国化しています。放火事件自体、自作自演であったと言われています。
http://www.y-history.net/appendix/wh1504-078.html

これまで、アメリカは、北朝鮮と独特のネットワークを持っていました。1990年代など、北朝鮮が、過去にミサイル発射を繰り返した後に、日本や台湾、韓国などは、アメリカ製のミサイルを買わされるという歴史を繰り返してきました。

ＰＡＣ－２，ＰＡＣ－３，そして今買わされようとしているＴＨＡＡＤミサイル。
今、韓国や日本が購入を進めると言われているＴＨＡＡＤミサイル配備については、中国は強く反発しています。

アメリカの戦略としては、北京の近くにミサイルを配備し、圧力を強めたい、何かあったら攻撃で優位に立てるようにしたいのはあると思います。中国がそれを脅威と考えるのは当然だと考えます。
ただし、ある国がいやがる地域に、無理に軍事上の配備を行うのは、相手国との緊張を高めることになります。
（相手国も警戒し、攻撃態勢を整えるからです。）

例えば、アメリカは、2015年にも、ロシアの首都に近い、核や化学兵器の拠点ウクライナをＮＡＴＯ陣営をつかって支配しようととしました。その時、ロシアはＮＡＴＯ政権になったら核攻撃することまで指示していました。
ウクライナがＮＡＴＯの支配下になれば、危うく2015年に核戦争が起こるところでした。
2016年にも、米国はドイツのＮＡＴＯ軍をポーランドまで移動して、ロシアに圧力をかけたり、フィリピン（自由の航行作戦）や韓国（米韓合同軍事演習）で軍事行動を行い、中国への圧力を高めています。

啓示からすると、下記にもありますが、アメリカは、中国が力をつける前に、潰したいという戦略をもっているので、早めに中国と戦争をし、日本や周辺国を犠牲にしながら、中国を潰して優位に立とうとしています。
（上記、そのためと思われるような行動をしています。）

中国としても、東シナ海、南シナ海で一気にアメリカの空母が来て戦争を起こされたら、上海、北京、天津等々、沿岸部に大都市を多く持つ中国としては、攻撃を回避する間もなく、受けるダメージが計り知れないため、南シナ海、東シナ海の沖縄の列島の第一列島線、グアムまでの第二列島線までは、中国の勢力圏にしたい、アメリカを近づけたくないと考えていると思います。
経済成長期の中国が、その資金で世界を席巻できつつある中国が、あえてリスクの高い戦争をしたがることは、非常に考えにくいです。
（一方で、例えば日本の水源や土地の買い占め、東南アジア諸国への賄賂による影響力強化には注意していく必要があると考えます。そこは武力でなく、情報と各国連携で対応できると考えます。短絡的に、戦争だ、武力強化だ、と考えないことです。それにより、戦争を起こしたい勢力に乗せられて、今の安倍政権がさせられていますが、武器購入、戦争への後戻りできない武力による接近に繋がるからです。それで誰が得をするでしょうか。武器を売り、戦争で支配権を増やせるたちだと思います。）

そういう意味では、まだ成長期にある中国としては、アメリカと戦争したいとは考えておらず、アメリカ攻撃によるダメージを避けるため、南シナ、東シナを勢力下におきたい意図があるものと考えられます。
その中国、その前にある北朝鮮を、各国が連携して追い込まないようにし、不安を解き、どう安定化させるか。
軍配備、接近の度合いをどう弱めるかに、アジア和平の大きなヒントがあると思います。
フィリピンのドゥテルテ大統領、韓国の文在寅（ムン・ジエイン）大統領も、アメリカ、中国、北朝鮮の緊張回避のために必死だと思います。
その中に日本が入るメリットはとても大きく、東南アジア、東アジアの各国関係者が、情報共有はじめ緊張回避に努力することは、今、とても大事なことだと思います。
特に、現行憲法上、軍隊を持たない日本が周辺国に和平を訴えることは、大きな意味を持ちます。
日本人が東アジア情勢に対し、自分と関係ないと考えず、今で当事者意識を持ち、動くことがとても大切です。

米国、その軍産企業（ロッキード、レイセオンなど）とその関係者などは、韓国へのＴＨＡＡＤ配備、東シナ、南シナ、東南アジア、周辺国に同盟をつくり、中国をけしかける軍事行動を行っていることから、各国が緊張を回避しなければと思います。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、今回アメリカでの首脳会談後、講演の中で、「北朝鮮が、核開発、ミサイル発射、米国人釈放を約束すれば、アメリカが北朝鮮との対話をしてほしい」というメッセージを出しています。
それに対して、アメリカの軍産系シンクタンク、ヘリテージ財団のクリングナー氏は「北朝鮮が、米韓が上手く調整できていないと判断し、韓国は今後対話のハードルを下げてくるだろう」と米国が韓国に圧力をかけたことが示唆される発言をしています。
（「今後、北朝鮮が、より米韓を挑発するだろう」と、クリングナー氏は言っています。まるで自分たちが北朝鮮の軍事行動を求め、に指示したかのような発言です。）

ヨーロッパや、日本でも、かつて英仏百年年戦争や室町時代など、半世紀、一世紀と長々と戦争が続く戦国時代というのがありました。一方で、江戸時代のような、比較的平和な時代もありました。

今、支持率アップのためといって、国家が選択を誤ったばっかりに、北朝鮮の紛争やテロが起こり、世界が戦国時代のようになり、核戦争になってしまえば（これを早く予測し、回避することが重要です）、ほんとうに人類にとって、地球にとって不幸な時代になるのではないでしょうか。

今、選択を誤らず、北朝鮮に関連する紛争を回避し、東アジアを安定化すれば、人類は戦争中心にならない、より安定的、生産的な時代を選ぶこともできると思います。
「北朝鮮事情は他人事でなく大きな意味を持つ。だから、北朝鮮の表面の脅威だけに煽られず、テロなどに煽られず、軍産面で得をしている国があることを知ること」
「外国に戦争の動きを仕掛け、利権や支持率上昇をはかる意図的に緊張を起こしている動きがあること」
「北朝鮮の戦争が、２１世紀の、中国、アメリカ、ロシアなどの大国に挟まれる勢力圏の中で、紛争が起こってしまうと、今の技術力や軍事ネットワークから、地球規模の争い、核戦争まで発展しかねないこと」
「その意味でも、北朝鮮や東アジア、欧州などで戦争を誘発させないよう、各国民、各国が連携することが必要なこと」

平和の大切さを知ることがとても必要な時代に入っていると思います。

今の科学技術、不安定な情勢からは、一気に人類が滅びかねない軍事行動もとりかねない危険があるからです。
一気に核戦争、細菌戦争、テロに流れうる危険があります。そしてそれは今で、みなで察知し、各国が連携すれば
流れを変えられると考えます。各国がやろうとしない戦争は起こしにくいからです。

日本でも、今後、ＩＳが中東、東南アジアから逃れてくることによる拡散、ＩＳによる、日本国内でのテロには十分に注意が必要です。
下記に、解体した組織の関連で、日本でも日本赤軍、そしてＩＳテロの可能性も出てきています。（東南アジアから流れてくる可能性が高くなってきています）

もう一つ、過去の記事にありました、記事を注意喚起として、抜粋します。
こういう意図的混乱について、3月に掲載されていますが、まさに今、この動きが、中東から東南アジア、東アジア、日本に広がりつつある状況にあります。
これを意図的に起こし、誰が得しうるのかをよく見極め、何よりパニックにならないこと、落ち着いて大国の駆け引きを察することが、色んな国の国民に求められていると思います。

御神事から戻って　2016.03.07.09:00　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2664.html
このニューヨークでの御神事で伝えられた中の一つとして、経済大国間で行われている、経済と政治の主導権争いについて伝えられました。
互いの駆け引き、策の練り合い、裏と表でうごめいている動きが、世界の化石資源やエネルギー資源、鉱物資源、食糧資源等のあらゆる資源を武器として使い、株、為替等を意図的に操り情報を操作して混乱を起こし、貧困国での政治、宗教内の会派、宗教間の対立を起こさせているという事。そして、内戦・紛争を今以上に拡大させ、テロに関しても宗教的なものに、政治的なテロを引き起こし組織が新しく生まれ、これまで活動を停止していた組織、解体した組織の再活動、再編成といった動きが生まれてくるとも伝えられてきました。

例えば、日本赤軍といった組織の再活動なども起こりうるという事で、そのような動きの裏では、世界の主導権を握りたい国々が、そういった組織に資金、武器、軍事指導等の軍事行動の支援、援助を拡大させると共に、自作自演のテロもこれまで以上に行われる。
主導権を握るどころか、世界の秩序を壊し、世界を混乱させ、混乱から抜け出せなくなる。

このような状況に陥ると、莫大な軍事費用がかさみ、自国の財政の圧迫を招く。これが、国内外で新たな政治団体を生む事に繋がり、この中には、過激な政党やテロ組織化する団体も出てくる事となり、国によっては、更に政治と経済の混乱が進む国や内戦化してゆく流れに進む国も出てくると伝えられました。

こういった動きがアメリカ、中国、ロシア。イギリス、ドイツ、フランス（EU）。アジア、中東、アフリカの原油産出国といった国々から始まり、世界に広がってゆくと伝えられてきました。
今、中国は、その成長は緩やかなものとなりましたが、経済大国、軍事大国となっており、アメリカは、中国に今以上の成長を遂げさせたくはない、その成長を止めたい。
その為に、中国との経済的な結びつきが強くなっているヨーロッパに対して、政治的、経済的な圧力をかけ、その関係に歯止めをかけようとしてくると伝えられました。

軍事に対しては、日本を使うと伝えられてきました。アメリカは、日本へ自衛隊の軍化、軍の増強、兵隊、軍備、軍事費の強化について圧力をかけてくると伝えられました。

軍備の増強の為に日本に兵器を売るという事や、共同開発という事で日本を巻き込み、費用は日本に出させて、開発した後には自国の管理下におくという事。中国と日本が戦争になれば、アメリカの兵や軍を出すのではなく、日本の兵や軍を使い、アメリカは兵器を日本に売り、自国民を減らすことなく生産力、経済力を強めてゆき、中国の成長を留めてゆく。
そのような先々の為に、アメリカは、兵器を日本に売り、人、兵隊、軍備、軍事費といった全てにおいての要求を求め、圧力をかけてくる。アメリカは、このままでは、強く出て他の国を力で押さえつけて行く状況を生む事になると伝えられてきました。


この記事は、政治経済を担当している、Ａ・Ｃによる記事です。
（啓示などの注意喚起も含む）

国内テロが活発化し、日本は軍国化していくという啓示は何度も紹介されてきたと思いますが、特に今年、ＩＳなどイスラム過激派グープが、中東から追い出されて、東南アジアで頻発しており、その掃討作戦の影響などで、日本、沖縄へ、ＩＳのテロが拡大していく可能性がほんとうにあります。

フィリピン、マレー、インドネシアでは、スペインやアメリカなど各国領になった歴史から、キリスト教とイスラム教、華僑などが、民族的に対立していた過去があります。近年は沈静化していましたが、この動きが、ほんとうに今年などから、非常に一気に活発化しています。（民族・宗教間の格差が大きな原因と言われます）
日本ではまだ、ほとんど報道されていませんが、非常に危険な状況に流れつつあります。

啓示でも、この東南アジアテロ拡大の流れ、それが日本へのテロなどにつながり、軍事化の引き金となりかねないというものがありました。すでに現状から、この動きを緩和する、回避する取組が必要です。

特に東南アジア、中東では、このようなイスラム圏とキリスト教の対立している大きな原因は、長年の貧困問題、民族間の格差の問題といわれます。

ある民族が長年貧困で、違う民族、宗教の集団が裕福だと、不満が積もり積もるのです。
単にＩＳが凶暴、やっつけるべきだ、と考えると、不満のある彼らを追い込み、事態がより深刻化します。（すでに拡散しつつあります）それがあるとき紛争に繋がり、またその恨みを引きずって対立するケースが多いのです。

ここであえて苫米地英人氏の著作「2050年衝撃の未来予想」という本からも抜粋します。（Ｐ１４５）
現代のテロリストの代表格であるイスラム国の本質は、イスラム教ではありません。
その本質は、富める者に対する反逆であり、だからこそイスラム教徒以外の若者にも賛同者が現れるのです。
テロリストを生み出す最大の温床は格差です。宗教や信念は後づけの言い訳に過ぎません。ですから、格差社会の2050年には、世界中のいたる所でテロが起こる可能性が高く、日本も安心してはいられません。（抜粋以上）

その意味で、各国が協力して、まず特定の宗教や民族の貧困を、歴史を知り、支援や情報共有を行い、解決することが大切で、各国で協力して取り組むべき問題と考えます。
貧困や教育が不十分なところに、洗脳する軍産組織、傭兵や洗脳、訓練をする組織が入り込むスキが生じます。
麻薬や武器、石油などもからめた、資金源に注目し、その活動を勝手にさせないことも大切だと思います。
これは、各国が、正義感、倫理観、自分さえよければ、ではなく当事者意識をもち、貧困で困っているところに軍事的に入る動きをとどめていく活動が必要になっていくと思います。
決してきれい事でなく、社会が貧困者を（あえて）放置することから、人間の不満や攻撃心が高まっていくものと考えます。
貧困対策、教育対策が非常に重要になってくると思います。
本来、日本が得意としてきた、全国民レベルの、衣食住、教育をしっかり、極力みんなに提供する。
そうすることで、不満、格差、対立をなくしていくことは、とても大事なことだと思います。
人間にはしっかりした教育や認識で、人間らしく生きられるところがあるからです。知らないことで誘導、利用されるという過ちも多いからです。
憲法などに基づき、衣食住、教育を国民におしなべて広げる日本のやり方は、日本自身の成長、秩序維持に非常に大きな役割を果たしてきました。
戦後は、日本も貧困が蔓延し、殺人事件なども多かったのですが、国民に富をしっかり分配する政策により、全体が、平和に経済成長することができました。
戦後、軍隊によらず、警備を行ってきました。これが国民の暴発を防ぎ、日本の治安を守ってきた面もあります。

ただ、ＩＳの傭兵を追い出すのでなく、むしろ、その手足となってきた、従業員、洗脳される人たちの、貧困、教育の問題を、時間をかけて解決し、生産的な経済活動をする形にしていくこと、それを国家レベルで実施してきた日本モデルは、充分広げる価値があると思います。
保安隊など、軍隊によらない、音や水で市民を制止するシステムは、世界でも評価が高いです。
そういう、一方的に市民に暴力的に対峙しないやり方が、日本の治安を守ってきたのはあると思います。

■安部川元伸（あべかわ・もとのぶ）氏による記事
フィリピン戒厳令1か月超　アジアで新たな拠点構築進める「イスラム国」　より一部抜粋　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000010-wordleaf-asia&p=3

いまフィリピン南部のミンダナオ島では深刻な事態が発生しています。シリアとイラクで拠点を失いつつあるイスラム過激派組織「イスラム国」（IS）が新しい拠点を求めてアジアに進出してきているのです。

イスラム系住民の不満や政情不安定さ狙う
　ISという一筋縄ではいかない強靭なテロ組織がフィリピンを新しい拠点候補に選んだのはなぜでしょうか？ ISは、フィリピンに進出する前、インドネシアに拠点を構えようと画策し、自爆要員を送り込んでテロを起こしたりしました。

しかし、ジョコ・ウィドド政権のテロ対策が奏功してISの思惑通りには事が運ばず、その矛先をフィリピンに変えたという経緯がありました。インドネシアとフィリピン南部は、状況の相似性から対で考えれば良いと思います。
また、東南アジアでは、ムスリム人口が多くイスラム過激派が支援を受けやすいのは、フィリピンが北限になっています。

インドネシアの次にフィリピンが狙われた理由としては、上述のように、
（1）ISに忠誠を誓っている組織が複数存在すること、
（2）多数派のキリスト教徒に比べイスラム系の住民は概して貧困に苦しめられ、政治面、社会面、宗教面でも不満を抱えている、
（3）国内に分離・独立運動が存在し、常に政情が不安定、などが考えられます。

さらに、フィリピンの特徴として注目すべきことは、同国の地理的特殊性があります。特に南部ミンダナオと同じイスラム圏のマレーシア、インドネシアのとの間の海上国境線が極めて複雑で、麻薬密輸、海賊などの犯罪の巣窟になっているほか、外国人テロリストも武器を携行して自由に国境を行き来できるという点です。
　現時点では、政府軍は苦戦を強いられながらも、大統領のプライドを満たすためにも単独での事態収拾を考えているようですが、周辺国に対するISの潜在的な脅威を考えれば、国際社会全体の問題として対処する必要があるでしょう。
（記事からの抜粋以上）


この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。

介護保険について、平成27年に一部2割負担、この5月26日にも改正介護保険関連法が成立し、一部の人が3割負担となって、削減効果100億円程度となっています。

その一方で、この負担増100億円など比較にならないほどの額、５１兆円を、安倍政権は、去る２月、トランプ政権に、提供することを約束しました。
その直後、フロリダのトランプ御殿（別荘）に招待され、ゴルフも共にすることが報道され日米友好が報道されたのは、覚えている方も多いかと思います。
（５１兆円、これは相当な額です。消費税１％上げても年間の税収は約1兆円です。国民一人あたり４０万円です。これを事実上、国民に聞くことなく、約束しています。
こんな巨大な金額を、国民の老後の積み立てからアメリカに支出して、ほんとうにいいのでしょうか。
投資といっていますが、日本人の資金を米国のインフラ投資につぎ込んで、回収できるのでしょうか。何の回収を見込んでいるのでしょうか。年金支給額も、年々下がっています。

マスコミも、国民に知らせようと、下記のような報道をしたと思いますが、安倍首相も、下記の動画にあるように、この指摘に強い反応をしています。）
安倍 ＧＰＩＦで米のインフラに投資がトランプへの手土産「不愉快ですよ！デマ！」
https://www.youtube.com/watch?v=Fv-Sd2KUqhs
少なくとも、安倍首相がトランプ訪問時に、年金基金から５１兆円のアメリカへの投資を約束したのは、事実です。

そのあと、マスコミでも扱われることが少なくなりましたが、国民は、軽々に忘れない方がよいのではないでしょうか。
というのも、啓示でも、今後軍需予算へ国民の資金をもっていくこと、アメリカなどの武器購入などにどんどん充てられていくという啓示が、これまで何度も出ていたからです。

この記事の最後に、今後、消費税をはじめとした国民負担が増え、アメリカの武器の購入などに充てられていくこと（今、株価は２万円台ですが、そのために日本のバブル経済が演出されているとの啓示があること）、そして、憲法改定、18歳徴兵制なども進めようとしていることが何度も啓示（すでに現状、選挙年齢引き下げ、首相の年明け憲法改定宣言など、その方向に進んでいます。）
ほんとうに、国民挙げて、忘れないように、警戒し、戦争の動きにさせないよう、行動していくことがとても大切な時期に入っています。
テレビでしばらく報道されないからと、忘れない方がよいと思います。
このような戦争への動きは、戦前もそうでしたが、数年かけて、準備していくものなので、一時の流れが見えないからと忘れず、あきらめず、戦争させないと意識し続け、動き続けることがとても大切になると考えます。

現時点でそうなっていますが、これまで国民にあまり意識されないように、経済を一旦活性化しつつ、一気に法改定し、武器を大量に作り、購入し、その後一気に経済を落とし、テロや混乱で、国民を一気に戦争への気運へ誘導する可能性があります。
（それなら、国民を追い込み、先制攻撃論に誘導しうるからです。）
自分は関係ないから、派兵に行くのは自分じゃないから、と、戦前の日本国民は満州への侵略を認めました。
その後市町村、教育、自治会で徴兵や軍国の動きを浸透させ、一個人ではほとんど抵抗できないようにもっていきました。

今、ほんとうにそれがおこなわれてきている状況です。

まず、信じられない方もいると思われますので、アメリカのインフラ投資に５１兆円日本が負担することについての報道も示します。
首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ
朝日新聞　H29.02.03
　日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。　
題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の５本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の３千両刷新などを盛り込む。　
巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。
　また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも１０年間で１５００億ドル（約１７兆円）の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能（ＡＩ）の連携を進める。医療介護分野のロボット開発、サイバーセキュリティーの向上でも協力する。
　（中略）ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。（相互利益の）ウィンウィンだ」（政府関係者）という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」（首相周辺）という批判もある。
　政府は、日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置も提案する方針。麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らの参加を見込んでいる。経済協力の具体化のほか、日本の投資や現地雇用での貢献もアピールする。

公的年金、米インフラに投資　首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
日本経済新聞　2017-02-03
　政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
　日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部（USTR）代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
　安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の策定に着手した。
　原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能（AI）分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
　インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行（JBIC）などを通じて長期融資する。
　研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。

そして下記は啓示からですが、２０１３年時点で今後起こる、日本のバブルなどについても書いており、今、まさに今がそのような状況になっており、注意が必要な状況にあるので、改めて示します。
今、好景気に浮かれているだけだと、戦前の日本のように、また一気に不況に突き落とされ、国内不安から戦争容認の動きになっていく環境がつくられつつあります。

小冊子「今、この日本で何が起ころうとしているのか　時代の転換期に知ってほしい重要情報」http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdfより
動画での読み上げのリンクもあります。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-136.html
上記、拡散希望です。

上記小冊子は、３年前に発行したものですが（内容はそれ以前からの啓示です）、ほんとうに、日本が、今、そうなりつつある状況で、国民レベルで注意することが必要になっています。
日本を、アジアを戦争に巻き込まないために、お読み、拡散いただけたらと思います。
下記、日本が今後、増税と軍国化をしていくという記事

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について
（２０１３年２月１９日）より
あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金などの予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。

また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。そのために、景気対策、復興対策という名目で、以前の民主党をはるかに超える予算額で、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設を、アメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（２００３年に可決されている）
また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。

このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。

現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。

第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。
今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。　
（憲法96条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上にすること、国民投票の年齢を18歳に引き下げることを求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしている）　　　　　　　　　　　　　　　　　
この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、　「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。
日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。それは、アメリカが意図的に日本の兵器購入を促すために起こすものですが、その後には、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。
（小冊子から抜粋以上）

今、株価が上がっていること、武器や外国への投資が増えていること、それにともなう増税、その後起こりうる北朝鮮の紛争、日本海等へのミサイル、、ＩＳによる国内テロ（ドイツでは戦前国会放火事件という、やらせの事件が起きています）、

それに誘導され、国民が日本の軍国化を認め、勧めていくこと。
今進んできている、日本のこの流れに気づき、戦争の流れにならないよう、各自動いていくことが必要な状況になっています。

この記事は、政治経済を担当している、Ａ．Ｃによるものです。