こころのかけはし　政治・経済チーム

先の記事とも関連しますが、コロナや食糧、燃料などの地球関係の脅威が起こっているのは、
人間が、自分の欲や利得と別に、いかに他の生命や存在を大切に考えよ、と言われているからだと思います。
この土に生かされている命、体を使って人間以外の命や存在を守れるか、人間として大切だと思います。体があるからこそ、地球をきれいにもできます。

なぜ人間は地球に養ってもらえているのか。これまで人間以外の命を守るという地球人としての使命を期待されて、なんとか今まで、人間は生かされてきたと思います。

しかし、人間に地球のギリギリまで、使命を行うよう、長年忍耐してきたが、もう地球自体が生命維持できる時間を超えつつある、ましてや今、人類の中にウクライナ戦争を誘導し、それを多くが支持し、核戦争をしかねないほどロシアを追い込むという危険まで現実に出てきた以上、人間をこのまま存続させていいのかと、様々な存在が、コロナや経済、資源で警告を発しているということだと思います。
コロナや、鳥インフル、ワクチン、物資高騰含めた事象は、「人間が、今まで大丈夫だったからと、変化せず安心して生活するのでなく「地球を壊すのか守るのか、その行動自体があなたたち自身に降りかかってくる」という最終的な警告だと思います。これを感じ取り、動けるかどうかに人類の運命がかかっています。
原発再活用でも、本当に国民が声を上げるのか。今までのような汚染物を川に垂れ流すのかが問われています。

特に最近の日本人は、自ら見て見ぬ振りをし、ただ自分の身内の範囲の損得にとらわれていないか。
社会に関わらない、他者を助けない基準が賢いと思って、全体が欲や貧困に駆り出されると、日本はとりかえしのつかない、汚染や破壊、戦争の導火線になってしまうのではないかと思います。

下記、そのようなことについて、自分の内観が必要と思いますので、ある本から抜粋します。
今の日本は、これが蔓延したなれの果てではないか。今、貧困で、この価値観が揉まれている状況とも思います。
今の貧困や凋落を直視して、日本人がどうすべきか、地球や命のために日本人が本当に目覚めないといけないと思います。
「光よりの光」という本（1990年）より

「身内」思想こそ、多くの障害を生み出している原因ではないか。
「身内」に対しては寛大で親切な人が、そうでない人に対して冷酷で容赦ないのを我々は多く目撃した。
自分が自分と認める「身内」以外の人がどうなろうと関係ない顔をして、自分の「身内」の範囲内の利益や財産の安全確保ばっかりを考える、そんな人ばかりになったらどんな社会になるだろうか？
毎日少しでも「身内」の認定範囲を広げる努力をしよう、と思うなら急速に大きなエリアでも、人間関係及び自然環境の改善ができるのだ。

自分たちだけ良ければいい、今だけ楽しければいい、まわりで泣いている人がいても自分は関わりたくない。関わって怪我なんかしたら、損だもの。
心の中なんて誰にもわからない。むしろ誰にでも見える外側を飾ることの方が大切だ。
もっと綺麗なもの、もっと上等なものを身につけたい、もっと美しく、あるいはもっとたくましく見えたい。そうすれば他人は自分を、もっと大切に扱ってくれるだろう。

もっと気持ち良く、もっと愉快に暮らせるのなら何でもするけど、辛いことや苦しいことは嫌だ。辛いことや苦しいことは気持ち良くないからしたくない。

努力なんかしなくても、見た目がよければチヤホヤされて、お金を儲けることができるという神話を作り出したのは、一体誰だったのだろうか？
そう、それはあなたがたではなかったのか？
その考え方が即、生態系を無視した造成や都市作りに反映されていても、何の不思議もないだろう。
地球という生命体は〔見栄〕では生きてはいない。当然のことながら森羅万象のすべてが、見栄など張って生きてはいない。
人間の見栄、そしてその見栄のためにつく嘘を許すという精神構造が、一番大きな原因なのだ。その見栄や嘘が結果的に原水爆を引き起こしたのだから。

どうしたらよいのか。
地盤沈下を含む地球の浄化作用を、人間の力で静止することは不可能だ。制止するという考え方自体が間違っていることに気づいてほしい。
地球と同調して地球の浄化作用とともに、自分たちの浄化作用を促進すればよいのだ。
だからといって地盤沈下を放っておいていいわけはない。本当の原因を調べる必要がある。本当の原因が何であるかを、関係官庁も業者も勇気を持って発表する態度が必要だ。
そして住民側も、本当の原因を求める真摯な態度を持つ必要がある。
本当のことを知りたい、本当のことを言いたいというのは、嘘を許す心の持主にはできないことだ。

こんな社会でも、構成しているのはあなた方一人一人であることを忘れてはいけない。
あなた方の一人一人が、本当のことを知りたい、本当のことを言いたいと思って、それを実行すればよいのだ。そのために、自分は嘘をつかないと決めることだ。地球も動物も植物も嘘はつかない。人間も嘘をつかないで生きていけるはずだろう。
見栄を張らない、嘘をつかないことがどれほど社会を変革しゆくか。地球と同調していれば、地番沈下を含む環境の変化は、あなたがたの敵ではなくなるだろう。

自分と自分の直感力や良心が信じられない者は、まず自分の生活の中で「嘘」をつかないことをはじめなさい。「決して嘘をつかないこと」は、あなたに自信をもたらすだろう。嘘をつかない自分で居続けることが、結果的にはあなたの直感力や良心を磨くことにつながり、何を信じるかの判断力をつけることになる。
自分を信じることのできる人は、予知や予言を虚構の世界の遊びとしてとらえることはないだろう。何が本当のことかわかるからだ。そして、もう現実から逃避したりする必要もなくなる。
しっかりと現実の自分を見つめることができる状態の人にこそ、本当の預言が意味を成すということに気づいてほしい。
あなたがた一人一人が、この現実社会から逃避せずに、自分を見ることを嫌がらずに自分と自分の直感力、良心を信じて生きてゆけるように努力してほしい。まず、自分の外側に嘘をつかないこと、それから自分の内側に嘘をつかないこと。
これは「考える」のではなく「実行する」、それだけのことだ。「とにかく、やること」それだけだ。あなた方の健闘を祈る。

（抜粋以上です。）


最初の話に戻りますが、感染症の流行、貧困、戦への道が警告するように、日本人にとってこれまでにない正念場を迎えています。
戦や大災害になってからでは、災害が極大化してからでは遅いです。
そのためには、見栄や嘘を捨て、自分の直感力や良心を磨き、身内以外の人のためにも愛を持って語り、動くことです。
自分から語る言葉に他者への愛を乗せることです。

また、過去記事にも書きましたが、今後の南海トラフや首都直下地震などの、自然の変動にも備え、防災、備蓄にも努めていく必要があります。

※ 備蓄などに関して：まず3日分の水と食料、　
また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など　下記より
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　
　「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


日本人が、元々持っていた、自然と調和し、他人の気持ちや立場になれる心、メディアが訴える、目先の欲に訴え、民の力を壊す誘導にまどわされず、まじめに、人のために思いやりを込めて、嘘をつかない自分を信じて行動できる文化を、創造するべき時代に入っていると強く感じます。
いろんな誘導勢力も出てくると思いますが、人や社会のせいにせず、自分自身の内面の直感や良心を育てることが大事。
人間が今後心身成長するためにどうすべきか知る、自分と、自分の内面に嘘をつかないこと、それを行動としてやるかやらないかがまず、とても大切になると思います。
今年は、日本人の多くが、自分に嘘をつかずに情熱をもって語り、行動する年にしたいと強く願います。


比嘉良丸氏も戦争、感染症、火山噴火などについて、「これだけの大地殻変動や感染症などを考えると戦争をやっている場合ではない。未だに自分の国益だけを考えていると人類は絶滅に行ってしまう。」と、
このような状況の中で戦争なんかしていると、人類は破滅してしまう、と大きな警告を発しています。
祈りの和ブログより掲載します。

現在の御神事状況2022/12/30 より
（比嘉良丸）
戦争に関してはこれまでお伝えしていますように、ロシアが核兵器を使用する可能性は依然として非常に高く、今ロシアは追い詰められています。
そして日本自体、近海及び周辺諸国との戦争の危険はまだ回避されてはおりません。ここはいつ起きてもおかしくない状況は去ってはいません。

自然災害については数十万年規模の地殻変動がいつ起きてもおかしくない状況です。大地震だけではなくて火山噴火などが地殻変動期に入り、実際にそれらが一気に動き出そうとしています。
大きな地震、破局的な地震や津波、火山の大噴火、破局的噴火がいつも起きてもおかしくないのです。
それらが一つでも起きれば、一気に大きな地震や火山の噴火の連鎖連動につながる可能性が目の前に常にあります。

感染症に関しては第一段階、第二段階、第三段階と段階があると伝えられており、今はまだ第一段階ではあるものの、その第一段階の中で常に新たな感染症の株や変異種が出てきておりますが、それでも今の段階はまだ第一段階です。
これが伝えられているような第二段階、第三段階となると感染力以上に致死率が一気に上がります。
感染者の死亡率が１、２％などではなく30％まで跳ね上がる。1000人かかれば300人という具合で致死率が現在の0．何％から一気に10、20そして30％と上がる可能性まであり、いつその死亡率の高い株に変異するか、まだ油断ができないのです。
大体二段階での致死率は10％～３０％高ければ40％、第三段階となると70％、80％人類の絶滅となるでしょう。もう映画みたいな話になってきますが、これだけ地球の現状は危機に瀕しているのです。

だからいま領土争いや国同士の戦争をやってる場合ではないのです。これだけの大地殻変動や感染症などを考えると戦争をやっている場合ではないのです。未だに自分の国益だけを考えていると人類は絶滅に行ってしまう。これを何とか回避するために儀式をやっています。これしか言いようがありません。

現在の御神事状況
2022/10/01
ロシアがウクライナとの戦争で、やはり核兵器を使用する確率はかなり高まっていると言われており、完全にまだ回避が出来てない。逆に使用する確率の方が高いということを常に訴えてきます。ロシアが核兵器を使用するならウクライナだけではなく、EU、NATO軍の主力となるイギリスやフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、トルコといった5～6ヶ所の場所を一気に核攻撃するという事も伝えられてきます。1発だけではなく同時に5発から7発、ともすれば10発の核弾頭を撃ち込みかねない状況にあるとも伝えられまして、この危機を脱することはかなり厳しいということも伝えられてきます。（中略）状況は悪化しており、現実問題として核使用を阻止することは不可能ではないかと思う程、私自身危機感を感じております。


上記は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

ワクチンに関連して、本当に、病院以上に、火葬場が逼迫している状況がこの2年ほど続いており、50～70代の芸能人が亡くなることもよく報道されるようになりました。（コロナ関連ではなく、持病関連とされることが多いようです。）

最近は、TVのCMでもワクチン接種を勧めているような状況ですが、本当に軽率な判断で、身を危険にさらさないようにと思います。
私の周りでは、ワクチン接種しても普通に高熱になる人が多かったです。また、40代のの方が、職場のトイレで亡くなるという事例も発生しました。

ワクチンに関して、家族と摩擦もある方もいると思いますが、最終的には、自己責任になってしまうと思いますが、危険性が報告されているというのは、言えるだけは言うということも大切だと思います。後悔はしないように。

（植草一秀氏　知られざる真実　2022/12/30　より）
公表されたコロナ死４２０人という数値は衝撃的だ。
このペースの死亡者数は１０日で４２００人、１００日で４２０００人、３６５日で１５万３３００人という水準を意味するからだ。
となっており、７０代以上の高齢者の比率が９２．４％に達している。
高齢者ほどワクチン接種比率が高い。
コロナ死の圧倒的多数が高齢者である。
その高齢者の９３％がワクチンを接種している。
ワクチン接種すると重篤化や死亡の確率が下がるとされてきたが現実は異なるのではないか。

（植草一秀氏　知られざる真実　2022/12/22　より）
日本の死亡者数は新型コロナ感染症が広がった２０２０年には前年比で８３３８人減少した。ところが、ワクチン接種が一斉に実施された２０２１年には死亡者数が前年比で６万７７４５人増えた。東日本大震災が発生した２０１１年を超えて、戦時下を除くと８５年ぶりの死亡者数増加を記録した。
８５年ぶりに死亡者数が激増した２０２１年比で死亡者数が年間１１万人も増える計算だ。ワクチン接種が死亡者激増の原因になっていると考えるのが順当だ。
高齢でない４０代、５０代、６０代の著名人死亡のニュースが多い。
この年代の人々の死亡が激増しているのではないか。
死亡した人のほとんどがワクチン接種者であることが疑われる。
(抜粋以上)

コロナ副反応は、トイレや寝起きのときに起きることが多いようです。一人でトイレに行くときは、ちゃんと行き先を告げるなどの注意も必要だと思います。
火葬場で働いている人の話を聞くと、昨日まで元気だったのに、朝になっていたら亡くなっていた、警察の引き取り事例もかなり増えているとのことです。
コロナ感染症ならそのように情報が来るが、そのような情報が来ておらず、コロナ死ではないとのことです。

本当に、慎重に判断して頂きたいと思います。
上記に示すとおり、ワクチンの関連が疑われる日本の人口の自然減が、戦後なかった数字で出ているからです。

どうか、>安全性や効果の確認がちゃんとされていない、コロナワクチン接種は慎重に判断して頂きたいと思います。
マスクをすること、密を避けること、手を洗うこと、一般的な感染症対策を怠らないことも大切だと思います。
自然の警告のようにも見えますが、鳥インフルも増えています。
寒い時期ですが、どうか体を温めて健康に乗り切って頂きたいと思います。
下記、過去記事も示します。お読み頂けたらありがたいです。

コロナワクチン接種利権に注意すべきことについて（ワクチン接種は慎重にすべきことについて）　2022/07/31
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-329.html


上記記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。

政府は、去る12月22日、脱炭素化といって、急にこれまでの原発依存を下げるのでなく、急に最大限活用という大転換を行いました。

なぜ、3．11を経験し、今なお苦しむ人がいる中、なぜこのようなことを急にやり出すのでしょうか。

やはり、前回の記事と同様、ラーム・エマニュエル駐日大使、そして米国の軍産複合体が、財務省に圧力をかけて、方針転換させたと考えます。（いずれも米国の工場に金を落とし、「日本に核配備させる」内容だからです。）

そこで、なぜ下記記事2つをを再掲します。いくら10年程度すぎたからといって、日本の核ミサイル拠点を、前の記事でも書きましたが、イスラエルロビーの言われるままにあえて増強する必要はないと考えます。
下記記事は、2016年時点のものですが、あえて当時の情報も載せますが
ぜひ、なぜ原発を推進するのかについて、知って頂きたいと思います。
電気が足りないから、というのはうそです。

なぜ原発を推進するのかについて　から（一部加筆）
2016/03/22 09:05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-31.html

３．１１から4年経ち、原発がすでに４箇所、再稼働しました。
国民の８割が反対というのに、コストも膨大、全停止でも電力供給できていたのに、なぜ多くの住民の反対を押し切ってまで、再稼働するのでしょうか。

原発やその被害がどのような状況なのか、なかなか報道からはわかりにくいと思われますので、「原発と戦争を推し進める愚かな国、日本」2015.9 小出裕章著から示します。（小出氏は、京都大学原子炉研究所助教授を勤めるなどした、原子炉の専門家です。）
福島県が実施している子どもの甲状腺がん検査によると、２０１５年３月の最新結果では、甲状腺がんと確定した子どもの数は１０３人、疑いも含めると１２６人いた。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1915

福島県が２０１１年から実施している３カ年の調査では、２９万人のうち、９８人が甲状腺がんとの結果出ています。
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html

１００万人あたりだと３３０人で、国際的発症水準が１００万人に１人か２人なので、小出氏の推計では１４０倍～３５０倍という、通常では考えられないような発症率になっています。（単純計算でも１６５倍～３３０倍になります。）

そして、原発の現状、下記も重要ですので、上記小出氏の本より示します。

メルトダウンした福島第一原発の１～３号機からは放射能汚染水は漏れだしたままです。
運転中でなかった４号機でもなぜか水素爆発が起こり、使用済み燃料プールが宙づりになりましたが、そのプールの底には、１５３５体の燃料集合体が置かれていました。（この運転中でない４号機も、「なぜか」水素爆発、というのは気になります。ちなみにその４号機には大量の核物質があり、下記の作業が行われています。）
その燃料プールには、広島原爆に換算すると、約１万４０００発分のセシウム１３７が含まれていた。
１～３号機から空中に出たセシウムの合計は広島原爆１６８発分だったが、それとは比較にならない。
そこから燃料を運び出す作業がようやく始まったのは、それから約２年後、２０１３の１１月になってからでした。そして１年後の２０１４年１２月には、すべての燃料を、１００メートルほど離れた共用プールに移し終えることができました。
おそらくこれで、東京を放棄しなければいけないという事態は避けられたでしょう。本当に、ほっとしました。
もちろんこれで事故が収束したわけではありません。メルトダウンした１～３号機からは、今も大気中に放射性物質が、敷地から海へは放射能汚染水が漏れ出していますし、溶け落ちてどこにあるかすらわからない核燃料の始末をつけなければなりません。
（本から以上です。）

そして、なぜ政府は原発を再稼働するのかについて、「原発洗脳」2013.1　（苫米地英人著）より、利権などに関する記述がありました。決してコストでも、電力供給できないからでもありません。
なぜ原発を推進するのかを一言で言うと、「高価な原発を造れば、電力会社の報酬も上がり、電気代に転嫁できる。火力では儲からない」からです。
「総括原価方式」という電気代の計算方法を使っているからです。
お金で（アメリカの策略に絡め取られ）国民、国土を危険に追いやっていると言えます。
これに多くの国民がものを言うことが必要です。

先の苫米地氏の本から、記載します。
「常識的に考えれば、原発が儲かって、火力が損をするということはありえないはずです。火力の利益率が低いとしても、火力発電だけでも利益が出るように料金設定されています」「電力会社は、（中略）利益が出るように価格転嫁できますので、長期的に見れば、儲かるようになっています」（P44）
日本人は、（電気料金の競争が進んでいるアメリカに比べ）何倍もする高い電気代を払っています。燃料代が高騰してもすべて電気代に価格転嫁できるので、電力会社が儲からないというのは嘘です。
燃料費だけでなく、総括原価方式という（電気代の）計算方式によって電力会社が多額の報酬を得られます。

この「総括原価方式」というのは（原発を知る上での重要キーワードです。）
具体的には、原発建設が高くても、かかった費用に一定の報酬を上乗せした料金を電気料金としていいのです。
まだ完成していない、電気を生み出していない原発資産に一定の報酬率をかけた「報酬」を、今現在の電気料金の中に含められるという電気料の設定方式です。どれほどの巨額の資金がかかろうと、電力会社は、電気料金に上乗せできるため、原発を造り続けられます。
事業資産を元に報酬が決まるので、高額の燃料棒を買っておけば、それで報酬が増え、利益が生み出されます。
資産の額が大きければ大きい方が、報酬額が増えていきます。火力発電所よりも高い原子力発電所を造った方が、電力会社としてはおいしいのです。（P166等）
（核ゴミも資産として扱われるため、核ゴミ、原発を増やすほど儲かります。）

では、なぜこんなに原発が利権まみれになっているのでしょう。

しかも、核ゴミ、原発を増やさせる報酬設定。同じこの本「原発洗脳」に、重要なことが書いてありました。
「日本の原発もアメリカの核戦略の一環」
日本は核の置き場所という位置づけも持たされています。日本の原発は、アメリカの核燃料備蓄場といってもいいくらいです。
（「なぜか」爆発の起きた、福島原発の第４号機は、もしかしたらその置き場だったのでは、と考えるのは不自然でしょうか）
アメリカ軍の核兵器が不足した場合には、日本の原発の核燃料などを接収して、アメリカの核兵器に転用します。（P124）

アメリカにとっては、日本は核の最前線備蓄基地です。原発用の低濃縮ウランを再処理したプルトニウムの形で、日本に核を備蓄しています。
また、劣化ウラン工場も日本に置いています。（劣化ウランは、比重が高いので貫通力のある弾がつくれるとされます。被ばく事故が起こります。）
劣化ウランの工場は、ハワイまたはグアムの米軍基地と、日本の岩国基地の近くにあるといわれています。いずれもアメリカの本土外にあり、アメリカ本土では世論の反対が根強く、工場を建設できないということでしょう。（P129）

ウラン濃縮技術を持った国は、商業用原子炉の核燃料を短期間で核兵器に転用することができます。（日本の原発にある核物質を加工すれば、短期間で核兵器が作れるということです）時間がかかるウラン鉱石からの精製は終わっていますので、そこから先は比較的簡単にできます。
アメリカは、有事の際には日本の原発の核燃料を接収し、アメリカ軍の技術を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランに変えます。そうすれば、核兵器がいくらでもつくれます。

要するに、日本の原発は、アメリカ軍の核兵器のためのウラン備蓄基地として利用されているのです。（P134 ）
核ゴミ、核燃料、原発を置かせるために、それらに利権をつけているように見えます。
恐らく、外務省、内閣府、（防衛省？）の幹部は、上記を聞いても「アメリカの核の傘を維持するための、日本の義務だから仕方がない」と神妙な顔をして説明するのかもしれません。

しかし、そもそも、普通に考えて、アメリカ人の死活に関わる核の先制攻撃を、同盟国のためにやるでしょうか。（最近の想定でも、核兵器で反撃するとはなっていません。反撃も本国でないなど慎重です。反撃対象はロシアでなく、ベラルーシとなっています。）
日本など周辺国は、むしろ大国の駆け引きに使われるのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b5ce72ad282ad380c9f2c292675921b967b85e6?page=3

核抑止、核の傘は、「相互確証破壊戦略」という、先制攻撃すれば相手から潜水艦で報復されるため「先制（核）攻撃しない」という原則で成り立っています。同盟国を守るために、核兵器を使うというのは、相手からすると先制攻撃に当たるわけで、この原則から矛盾します。

核抑止論の大家、キッシンジャー博士は、出世作「核兵器と外交政策」という本で、「米国大統領は、西ヨーロッパと米国の都市50 を引き替えにするたろうか。そんなことはしない。まして、西ヨーロッパ以外の国（日本等と思われます）を守るというのは意味がない」と書いています。
ターナー元CIA長官も、1986 年６月25 日付読売新聞で「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。アメリカが結んできた、いかなる防衛条約も核使用に言及したものはない。日本に対しても有事の時には助けるだろうが、核兵器は使用しない。」とまで言っています。（孫崎享　ディープナイト　第２夜「自主防衛と核戦略」DVD　2010年7月27日収録　より）
これは、日本には核の傘はないという意味になると思います。

中国も原発があるという条件は同じなので、「核ミサイルを作ろうと思えば一気に作れる」そうです。中国が原発を推進しているのはそういう面もあるでしょう。
上記から、核の傘論に乗って日本が核を配備、貯蔵庫の原発を復活させると、日本の国土国民は、核の報復戦争に巻き込まれる危険をつくるものになります。

日米原子力協定は2018年で更新期限を迎えます。これらについて議論するタイミングは今と考えます。



原発、その反省・未来について
2016/03/22 09:06

２０１１年の３．１１に関連する福島第一原発事故から、５年が経ちます。
今でも５万７千人余がプレハブ仮設住宅生活を送り、避難区域から、４万３千人余が避難生活を送っています。
疲労や精神的ショックなどで亡くなった人（震災関連死）は３４１０人となっています。（２０１６年３月１０日　岩手、宮城、福島県の報告）

2014年3月の朝日新聞等による世論調査では、「原発事故への被災者の関心が薄れ、風化しつつあると思うか」との問いに、実に７７％の人が、「風化しつつある」と答えています。
また、福島の復興に道筋がついたかどうかという質問に対しては、「まったくついていない」「あまりついていない」が８２％に上っています。
５年の区切りで、復興事業の地元負担等、国の支援縮小の動きがあります。オリンピック以前に、被災前の生活に戻れるよう、しっかりした息の長い支援策が必要です。

そのような中、３月１０日には、稼働中の高浜原発が、大津地裁による運転差し止め仮処分決定により、停止しました。
人々の努力、意識により、司法も変わってきているのかもしれません。真摯に動き続ければ、日本の原発を一つ一つ止められる可能性もあると思います。
日本人は忘れやすい（とこの国の官僚も考えているので）原発をなくしていくには、国民が長期的に原発の危険を忘れないことが必要です。それには口に出すことです。

日米安保の事情から、米国の核倉庫の役割がある原発（後述します）、一般住民、国民の安全、生活、命を省みず、原発コストを電気代に上乗せできる仕組を作り、動かし続けようとする原発の現状を変える上で、本当に、踏ん張り時だと思います。
（それには、原発の「本当の役割」を知ることも大切かと思われます。先述。）
今から、日本中の原発、廃炉を決定し、その作業をしないと、今も頻発する地殻変動に、日本が耐えられないのではないでしょうか。（福島原発でさえ、廃炉には30年～40年かかるとされています）

「原発停止」とはいっても、原子炉は核反応を続け、熱を発し続け、冷却を続けていますし、震災があった場合は、同じように核物質が漏れるリスクがあるからです。
２９年経つチェルノブイリでも、石棺がボロボロになったため、第二石棺を作ろうとする、作業の途中です。１基のチェルノブイリだけでこの作業です。
原発というのは、一度稼働すると、止めるのに相当の期間とコストを要します。封じ込め、電気を使い冷やし続けないといけません。コストも労力も膨大にかかります。

３．１１を経験した日本としては、国民一人一人が、しっかりと「原発は、決して安価でも必須でもないこと」
そもそも、原発建設コストは膨大（電気代に転嫁して維持）、廃棄物処理のめどがない（温度管理、場所もない）、廃炉に40年以上かかる、という現実があります。
「面倒くさそうだから見ないでおこう」「電気が足りないと言っているし（これはウソです。こうやって国民の豊かさや快楽と秤にかけさせます。）」ですまされるものではありません。何より、ここまで人的被害を出しています。
電力足りないというウソや電気代にごまかされ、国土損失してはならないこと。ウランも何十年後かには枯渇します。持続可能でもありません。

日本は、大規模ソーラーを設置する、オイルシェール、メタンハイドレード、地熱も本気になって開発する。人材、予算も本気で傾注すれば、開発できるのではないでしょうか。日本の地熱発電技術は、世界中でトップシェアを誇っています。なぜこの話が封印されているのか、日本列島を各基地にしたい勢力がいるからではないか。このことは自分のすみかを維持するためにも真剣に考えないといけません。
日本の地形や火山とと似た特性を持つ、ニュージーランドも地熱発電を推進しています。

日本政府は、地熱発電を筆頭に、電力を火力や、送電融通、売買で維持しながら、国を挙げて地熱発電の国内普及に努めるべきではないでしょうか。
日本がそれを開発すれば、今後の中国、アジア諸国、アフリカなどの人口、経済が伸びる中で、５０年後、１００年後の環境保護、ひいては核不拡散にも役に立ちます。

今、日本ががんばれば、地球の人、地球の役に立つんです。

「自民党、アメリカ指導の巨大利権があるから、原発撤廃は難しい」というのは「神話」です。
現にドイツは、２０１１年の日本の３．１１を「教訓」として、原発を全廃することを決定しています。
原子力擁護派だったドイツのメルケル首相は、福島事故の映像を見て原子力批判派に「転向」し、東日本大震災からわずか４カ月後には、原子力発電所を２０２２年末までに全廃することを法制化しています。
http://www.asahi.com/articles/ASH6V463SH6VUEHF004.html

ドイツという国の将来を、首相や関係者が真剣に考え、日本の原発事故に学んでいます。反省すべきは反省し、将来を真剣に考え、方針を立てる。こういう真摯さを、今の日本は学んでもよいのではないでしょうか。
国を作っているのは、まさに国民一人一人です。

前置きが長くなりましたが、「日本のエネルギー政策はドイツ・ニュージーランドに学べ」だと考えます。

原発に疑問を感じる技術者、政治家、メディア、は訪ドイツ団を作って、学びに行く価値はあるのではないでしょうか。まずは出向いて、エネルギー、外交、戦後処理など部門ごとに学ぶ仕組みを作る。真摯さの空気に学ぶ。政策提案を作る、発表する、学ぶ、のは、与党でなくてもできます。
日本が今、本気で動けば、繰り返しますが、アジアのエネルギー政策、国際関係も変わるのではないでしょうか。
ドイツは、戦後、戦後の地位回復、周辺国との融和を図り、成功してきました。日本にとって、主権回復のために得るものは多いと考えます。


政治経済記事担当　知念敦

自民党税調は、去る12月14日防衛税を創設、法人税4～4.5%、所得税1％を付加、たばこ税1本3円増税、「27年度に1兆円強の財源を確保」することで大筋合意しました。
さらに、同16日には、反撃能力の保有を明記した、安保関連3文書「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定しました。
ラーム・エマニュエル駐日米大使は、これに呼応し、「岸田首相は、民主主義を守るための新たな時代の幕開けを告げた（中略）リーダーシップをたたえる」と絶賛しており、この増税にシカゴ軍需産業に近いラーム・エマニュエル氏らの圧力があったのは、状況からも推測できると思います。スプートニク記事の工場の写真を見ると米産業を潤すイメージができるかと思います。

アメリカの武器購入については、Ｆ３５を2062年まで長期購入する話があったと思いますが、日本を潰さないためにも早めに取りやめすべきです。日本に危機が迫る中で、役に立たない武器購入は断固避けるべきです。
Ｆ３５は１機あたり一式で429億円と、聞いたことのない高額です。
Ｆ３５は空母にも使えますが、ミサイルに弱い空母を中国に展開させるのはメリットありません。遠距離ミサイルの方がよっぽど意味はあります。

単発機のＦ３５は、機体性能はさほどでなく、事故も多発しています。情報が可視化できる操縦士のハイテクヘルメットが売りですが、致命的なのは、中国人ハッカーによってすでにこの情報が盗まれており、サイバー攻撃で瞬時に破壊される可能性があるということです。（これだけでも購入取りやめできるのではないでしょうか。）
この装備が実践的といえるでしょうか。https://news.militaryblog.jp/e648671.html
米産業を潤すために、国民の税を吸い上げることは避けるべきです。現在、戦闘機の必要性は、ミサイルの精密化により相当に落ちています。これれのことはもっと国民に知られるべきです。
F-35戦闘機の調達：米企業のために自国民に大きな負担を課す日本の防衛省　スプートニク　2022年11月1日
https://sputniknews.jp/20221101/f-35-13604476.html

一方で、私は、トマホークの装備自体は、今時点では抑止力になると考えます。
ただし、トマホークは速度が880km程度で撃墜されやすいとも言われ、10年内に後進のミサイルになると考えられており、その間に相手国に攻撃させないような日本の技術を発達させることも必要と考えます。
日本はこの数十年、周辺国との融和を怠り「中国、アメリカ、韓国、ロシア」等に狙われ、分断統治されかねない状況もある中（中国・ロシア艦船が、攻撃可能な範囲で日本列島を周回、韓国の文在寅政権も、本当に日本を攻撃しかねない状況でした。）

今のままでは日本が国家主権が奪われかねない状況であるため、当面、効果のある抑止力の保持は必要と考えます。
（終戦前にも、分割統治案がありました。当時は「アメリカ、ソ連、イギリス、中国」の四カ国統治案でした。下記には、
「中国軍を日本占領統治に参加させることを決定した話が中国軍の兵士の間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという。」と書かれており、中国人が日本に相当怨みを持っており、上陸すれば、略奪、陵辱があるということだと考えます。
やったらやりかえされる、それをどう変えていくかを真剣に考えないといけません。

その意味でも、これから大国となる中国と交流のパートナーとして仲良くしていくことは、日本が守り生き残る上でも必須です。田中角栄らがそれをしましたが、それを嫌がっている勢力は意識すべきです。
（これまでされてきた、相手国への悪印象の刷り込み、文化歴史の差異を乗り越える努力が必要です。）

当時の中国の周恩来氏が、日本へのうらみはありながらも、日本と命がけで国交回復した誠意、真剣さ、知恵も思い出されるべきです。国家と国家の主体性、話し合いが最も大切です。
外に対して意思を述べない日本人の権利を奪い、税を含めその富を吸い続ければ、４国安泰と考えても不思議ではありません。

終戦後の日本分割統治計画https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/02.pdf
中国に反目するのみでは、日本が侵略されるリスクも上がり、利益を最も損ねます。
これをよく認識することが大切です。
日本人には、自分で考えて動く主体性と、隣国が何を考えているかに関心を持つこと、海外の人々の考えを知ろうとするエネルギーが必要です。
現時点でも国土や権利の買収を防ぐ法整備も必要です。

まず、日本が外国に対して、言うべき権利はちゃんと主張すること。中国やロシア、インド含め、十分関われていなかった国とも、もっと熱量を持って話し合うこと。「日本国民が外の人に思いや関心を持つ」ことが、この国を滅ぼさないために必要です。

また、今後防衛費を兆単位で外交ロビー（相手の政治に影響を及ぼす活動）に移し、国益のためのロビー活動を、官民挙げて本気で行うべきです。複数の政治家と意識ある官僚が本気で取り組めばできるはずです。
現状放置で飯を食いつなぐだけでは、本当に日本はここそこボロボロになります。
将来的に防衛費をロビー活動に転換し、諸国が日本の評価を高めるように発展させるべきです。

日本が先制攻撃は絶対にしないこと、少子化で財政や社会の維持が困難になる中、
日本の予算の使い道は、絶対に精査すべきです。

本当に、書きますが、若者が子どもを持ちたいという環境をつくらなければ、将来、道路などのインフラ維持、社会保障や生活保護ができなくなり、デフォルト（国債などの債務不履行）、デノミ（1000円が1円になる。このためなのか、新札は漢字表記でなくなります。）にすらなると言われています。
本当に、国家経営に国民が関心を持ち、特に予算の使い道について、国家の命運を賭けて少子化対策に最大限費用を投じる必要があります。
少子化対策はフランスの例が参考になります。3人の子どもを産むと、支援が3900万円となります。大学まで教育費も無料です。それぐらいしないと、国家が凋落します。また、ドイツのように、中高年へのＩＴ再教育も行うべきです。
このままでは、日本の労働力が全て非効率な国、世界について行けなくなります。
日本は、陸続きで戦争にもまれた、ヨーロッパ人の危機感に学ぶべきです。日本は歳出の転換を行わなければ、生き残れません。

その意味で、防衛費を増やす流れをつくらないこと。国防に必要な費用は、防衛費内の転換で措置、むしろ減額して外交ロビーにまわしていくこと。
「アメリカ製の空母や、イージスアショア、防衛ミサイル」などは、国防にマイナスなものは押し売りされても買わないこと
防衛費の転換に関しては、22万人の自衛隊を再編し、特殊部隊1万人とサイバーエリート、災害救助隊主体にすること。
（電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトすること）
下記リンクに詳細があります（苫米地英人氏の「真説・国防論」をもとにしています。）

また、本当に近年問題になっている、中国などによる、温泉地など日本の土地の買い占めにも、買収させないよう法制定をすべきです。取り戻すべきです。
日本の資産、資源が収奪されかねない状況がある、それを止めるべく、政府、国民、メディアが意思表示することも大事です。
国民・政府が現状放置せず、危機意識を持ち政策を転換しないと、後悔ですまなくなります。
こういう危機感や対処をヨーロッパやフィリピンに学ぶべきです。

本当に為政者、官邸、閣僚の方々は、今少子化対策、（技術や労働力の）国力を高めることに、将来を賭けてとりくむべきです。
今、これをがんばってやることです。

以下は、過去記事などです。

日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて　２ 2021/06/07
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-278.html

フランス在住の日本人ライターが｢この国ならもう1人育てられる｣と思ったワケ
https://president.jp/articles/-/43056?page=2

「フランスにおける子育て支援」 参議院ＨＰ　　
（このフランスの危機意識、改善意識こそ今の日本に必要と考えます。）
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h26pdf/201413102.pdf

ぜひ、この機会に、行くべき方向性に関して、下記記事を読んで頂けたらと思います。
日本経済の復興・国内資金流出の国民的理解について　官僚改革関連（1）
2020/05/05
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-233.html

消費増税15％は米軍の武器購入のため、そして石垣島、宮古島を中国にとらせ、日本に徴兵させる動きに注意であることについて
2022/11/15 17:44
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-341.html




上記は、政治経済記事担当の知念敦による記事です。

今、日本の一部野党まで、消費税を15％にすべきだとの発言をしており、相当な圧力で脅されているかと考えられますが、以前から警告されていた、米国の武器購入のための消費増税、そして中国に、あえて沖縄の石垣島、宮古島に上陸させ、日本人の危機感をあおり、徴兵制に向けていく計画があるとのことでしたので、国民がその流れに気づいて回避する、注意が必要です。

米国は現在の兵力から、日本が徴兵制を行わないと中国軍に対抗できないことを知り、日本人がその計画に気づいて徴兵制を回避することが大切です。
　
そして、日本への北朝鮮ミサイル落下や貧困等によって日本人が判断力を失い、中国などへの不満をかき立てられ、徴兵制や他国との戦いに賛同しないこと。
また震災などにより、今ぎりぎり保たれているといえる日本人の生活が壊されないよう、国の経済力、技術力を高めることが、今から本当に必要になってきます。
一般市民の購買力、日本の産業力強化のために、政府がしっかり投資、計画をつくり実行することが必要です。
（例えば、戦後の池田内閣の所得倍増計画の傾斜配分方式や経済企画庁の復活、江戸時代のような内需拡大、資源リサイクル経済の復活など、日本再生のヒントは歴史から学べるものは、たくさんあります。）

貧困の話に戻しますが、人間は、貧困になると、冷静な判断力を失い、戦争を肯定していきます。
（関東大震災のように、それが日本の経済混乱、戦争の動機につながる可能性があります。）
これを回避するために、国民自らできることとして、震災でけがしないような対策や、短期、長期備蓄等があります。
そしてショックや煽り報道で他国に攻撃的にさせられることを避け、冷静でいられるようにすることです。
数年前、日本海に中国漁船大量襲来の誤報道がありましたが（単なる漁業出発だった）、偽りの情報にも注意です。
ベトナム戦争当時も、沖縄の嘉手納基地に、核ミサイル発射の誤指令が出て、現場の判断でミサイルを発射せずに最終戦争を回避しました。http://blog.livedoor.jp/tabakusoru/archives/65847918.html

そして、これは政府関係者に意識して頂きたいのですが、戦争や侵略に関して、攻められるという恐怖で、武器を買い、戦いの準備をしては、日本の戦争突入が確実になってしまうということです。

武器を買う前に、中国や近隣諸国と本当に話し合いをして、どう仲良くしていくか、そのための政治的努力を行うべきです。
これまでの、鳩山一郎時代の日ソ共同宣言締結、田中角栄時代の日中国交正常化（日中共同声明）などの米ロとの交渉を知れば、かならず突破口はあります。
最初は相手国のハードルが高くても（外交では相手もこちらの誠意・熱意を見ます）、相手の交渉キーマンを見抜き、妨害を乗り越え、誠心誠意、一生懸命国益を主張し、話し合うことです。

日ソ共同宣言締結を必死にやった　鳩山一郎、河野一郎
（本当に、下記マンガにもありますが、河野一郎の粘り腰の交渉、ロシアとの戦争状態を終わらせ、捕虜を帰してほしい、漁業権を復活させたいと必死の思いで動いた、度胸ある交渉者、河野一郎がロシアからつかんだ信頼は大きかったです。
相手から信頼を勝ち取るキーは、粘りと人間力、国民を思う思いです。そこには政治家ががんばるのも大切です。
森良朗、鈴木宗男、橋本龍太郎が、ロシア側と渡り合い、人間的に交わったものと通じるものがあります。官僚の協力もありました。ロシア人はそういう策を弄しない人が好きなのだと思います。）

日中共同声明を就任３ヶ月のスピードでおこなった（じゃなければ、キッシンジャーらに途中で潰されていたと思います。）
田中角栄、大平正芳、そして、外務省の幹部には秘密に市、現在の問題に精通する中国課長レベルで、橋本恕氏が必死にレポートを書き、角栄らの政策決定を後押した。
このように、スピード感を持って、必死に交渉に当たる、
日本をなじる、きつい言い方にも耐え、仲良くしたいと必死に訴えることこそが大事だと思います。

下記文献を、ぜひ政府関係者にも読んで頂き、少しでいいので意識ある官僚と、政治家ががんばればちゃんとしたが移行ができるということを、ぜひ日本の政府、意識ある大臣、官僚など関係者に知って頂きたいです。（民間任せでなく、当事者の政府ががんばることです）
解決したい、相手と仲良くしたいという思い、気持ちが何より大事です。
参考文献：歴史劇画　大宰相　第2巻　鳩山一郎の悲運（日ソ共同宣言締結の行程）

政治家田中角栄　ｐ355～p406 などに記載。
日中国交正常化をする上での問題点と対応案について、外務省幹部に漏らさず、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たしたこと、秘密で中国課長の橋本恕氏の橋本レポートが作成され、それを田中氏と橋本氏が問題点を詰めて、政治決定されていたプロセスは、重要だと考えます。（日中関係を邪魔する、親台湾のタカ派官僚や政治家も多かった。）
日中国交正常化　田中角栄、大平正芳、官僚たちの挑戦
の、リンク先の　2019/7/10　にある書評も参考になります。
日中国交正常化において、外務省内のチャイナ・スクールの局長級や領事を外し、外務省内の橋本恕、栗山尚一といった課長クラスが中心的な役割を果たした。(P.76-P.82)

問題解決したければ、首相、外相が、問題をよく知り、解決したいと思う官僚を、情報漏洩や妨害に注意し、よく選び、情報をとり、動くことです。
そういうことをせずに武器購入すれば、判断を誤ります。
これに多くの国民や政府が気づくかどうかで、国の明暗が分かれます。
そのためにも、政府やメディアは、圧力がかかっている武器購入の内訳を積極的に開示すべきです。
今、一人ひとりの判断がとても重要な時期です。

下記記事からも、中国は、先島諸島に2万～3万人の兵を輸送できる力をもっており、先島に数百人配備の自衛隊は、人の盾を使って隠れるしかない状況です。
日本の徴兵に向けた世論誘導が起こる動きを十分知り、回避すべきです。

アメリカは、下記記事でオハンロン氏が言っているように、日本がトマホークで反撃し、中国と一気に全面戦争というのは避けたいと考えていると思われます。
その一方で、日本がミサイルを発射すれば、本土が一気に犠牲になり、中国、米国、韓国、ロシア、4カ国が日本を分割支配し、日本人に主権がなくなる。今となってはそれもありえます。

必ず来る習近平の侵攻…！中国軍と自衛隊が「ガチ」で激突したらどうなる トマホークで反撃できるのか　　 現代メディア　2022.11.14 https://gendai.media/articles/-/101944?imp=0

中国本土から飛来するミサイル…！そのとき、自衛隊に反撃できる武器はあるのか
先島諸島占領シナリオを検証する　現代メディア　2022.11.14
　https://gendai.media/articles/-/101945

日本人は徴兵を回避すると同時に、中国、ロシア、米国、韓国などに日本を侵略をさせない、何より、中国、ロシアに、日本の政府関係者がしっかり顔を合わせ、話し合う。戦争回避に向けて話し合う、政治的対立でなく貿易主導にしていくことがどうしても必要です。

政府や、日本国民がしっかりと他国と交わり、日本としての主権意識を持つことです。

日本政府は、今、最優先で、中国やロシアと、話し合うことが大切です。話し合えば、必ず状況は変わります。

戦争を回避する意志のある大臣、官僚などが臆せず、なるべく早く会うことです。

※ 備蓄などに関して補足：まず3日分の水と食料、　
　　また、長期に向けて、まず　1，2ヶ月分の米を買い、ローテーション（備蓄し、それから使いながら補充していくという方法も有効です。毎日食べる主食はこれがやりやすいとのこと）
　真空パックの米は常温で1年持ちます。米は、4人で25ｋｇ～30ｋｇほど必要と言われます。その他タンパク源として缶詰、プロテイン、ビタミン類としてマルチビタミンミネラルなどのサプリもおすすめとのことです。）など
　「今日から始める　本気の食糧備蓄」高荷智也著　より
　　

「死なない防災！そなえるTV」という　高荷智也氏の関連サイトもあります。


上記は、政治経済記事担当の、知念敦による記事です。