こころのかけはし　政治・経済チーム

近年、中国が、東南アジア、アフリカ、太平洋、中南米と、ほとんど地球規模といっていいほどの規模で、世界各地で軍事化を進めています。その結果、これまで世界の宗主国となっていたヨーロッパ、アメリカとの軍事的緊張が高まりつつあります。

中国は、人口や近代化など背景に、外貨を稼ぎ、市場も広がるなど経済的な力を強めています。
その中で、戦略的に経済的な支援、投資を行い、中小国を経済的に縛り、基地建設、武器輸出などを増やしてきています。

例えば、中小国に、港湾、道路、インフラの整備をしています。
例えば、アフリカのジブチでは、中国は学校、病院、スポーツ施設を含む開発プロジェクトに投資しています。
カンボジアなどでも、国家予算のなんと５％もの中国の投資を受けています。

ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンなどが中国の投資を受けているという報告があります。

そしてその投資の多くが有償借款（つまり借金）となっており、中国から借金する形になり、中国に依存し、その求めに応じざるを得ない体制となってきています。
8カ国が中国の投資を受けているという報告リンク
https://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584082384066775904

参考　過去記事　南沙、西沙諸島（南シナ海）の問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

アフリカ、中南米などへ、欧米よりも安価で、戦車や銃などの武器を輸出しており、その輸出総額も高まっており、欧米にとって、これまでの貿易圏、自由になっていた海域が奪われかねないつつあります。
このことが、欧米の警戒感を招き、欧州も東南アジアに軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まりつつあります。

英国とフランスの艦船が南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を行うなどの報道
https://www.recordchina.co.jp/b608133-s0-c10-d0054.html

この動きがエスカレートすると、お互いの主張する領海などで軍事的緊張が発生する可能性もあります。
第一次対戦のバルカン半島、第二次大戦のポーランドを見ても、勢力圏の間にある局所の小競り合いが火種となり、世界大戦にまでなりました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113954029

加えて、最近では、フィリピン、カンボジアなど東南アジアなどでもIS系のテロ組織による戦闘などが起こりましたが、それが周辺国含め、各国の情勢を不安化させ、それに乗じて空爆、戦闘の長期化などをもたらす可能性もあります。

良丸氏からも、欧米諸国が、植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われることを意味し、軍事対立が高まることになり、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。との話がありました。

このような状況にどのように対応すればいいかについてですが、

利権、武力などによる争い、取り合いでは、進展しないことを各国がよく認識する。（覇権が変わるだけです）
お互いが貿易、交易により、今の経済が維持されていることをよく認識することが大切です。

まず、中国の現在の覇権拡張をひろげにくくする環境整備が大切だと思います。
それには軍艦には軍艦を、武器販売には武器販売を、「武力による目には目を」ではなく、まず各国が現在の中国の状況に注意し、中小国は、コントロールされそうな投資には慎重になる。
その情報や脅威を各国がよく知り、「協力協調」を最優先に、中小国が協力して、情報共有、拡張主義の抑制に取り組むことが必要と考えます。

多国対1にもっていき、ルール化する取組も有効です。強引な支配をしにくくする環境をつくることです。
現在でも、例えばカンボジアがASEANのルール化に反対し、中国寄りになったりという状況がありますが、
1国が目先の利益や自国主義にとらわれないよう、各国が協調してルールを作り、情勢の安定を目指していくことが必要です。
そのために各国が頻繁に会い、情報交換し、平和協調、事態の沈静化に真剣に取り組んでいくことが必要と思います。
（この真剣さ、継続はとても大切なことだと思います。東南アジアが緊張しないよう欧米に働きかけることもできます。このとき、たんなる貿易戦争、水掛け論でなく、真剣に和平を維持したいという関係者の意識、意識喚起も重要です。
平和共存はきれいごと、ではなく、全体で発展していく方が賢明だという認識を広げることも大切だと思います。）


情報共有については、テロ対策のやり方も似ていると思いますので、示します。

テロ組織などへの対処については、フィリピンの事例のように、事態を放置せず、各国が危機感を持ち、組織的な活動をとどめる努力を行うべきと考えます。

テロ組織の広がりについては、
例えば、左記事例が示すように、https://ceburyugaku.jp/69267/
ISのテロ組織の出どころ、応援・動員状況、人質をとるなどの戦い方、トップをいかに封じるか、命令系統、資金源などの情報を各国連携しながらとらえ、長期化、膠着を防ぐための対応を取る。
（下記の例が示すように、トップへの対処含め、各国の危機感、情報の収集、対処法の検討が大切になると考えます。）

テロへの予防としては、テロ組織への資金や武器提供の凍結、実行犯の移動を抑える。
各国がネットワークをつくり、テロリストなどの入国を防ぐよう協力するなどの方法があります。

下記は、上記記事を書くにあたり元にもした内容ですが、
重要な内容と思われますので、ここでも抜粋し紹介します。
動画配信からのお話　2018.08.27.09:10
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3404.html
今、国際政治の中で、軍事的なものが大きく動き出している地域でもあります。昔の旧ソ連のように、今、中国が、発展する経済力をもってアフリカだけではなく、東南アジア、オセアニア、そして南米、中米に大きく影響を及ぼそうとしております。政治や経済だけではなく、軍事面で中国の軍事基地を作ろうとしています。このフィジーやその地域には、去年、一昨年にも御神事に行く予定がありましたが直接来ることができず、近くでの御神事を行いました。その中で、大きな力抜きをおこなっていただきましたバヌアツという島がありますが、そこには中国が軍事基地を造るという状況があります。
中国が、政治経済でなく軍事的にも進出したり、中米でも武器を売るだけではなく、軍事基地を造るという言動に走ろうとしております。それらは確実に中国とアメリカの軍事緊張を高めるだけではなく、歴史上この地域を支配してきたヨーロッパ、イギリスやフランス、ドイツ、ベルギーやオランダ、スウェーデンといった国々、要は、EU諸国との対立を生みます。イギリス、フランス、ドイツ、スペインといった国々において、やはり自分が元々支配し植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われるということで、政治経済の流れだけではなく、軍事的な面でも大きな影響を及ぼし、中国とヨーロッパとの軍事対立が高まり広がっていきます。それは、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。
それを考えますと、日本の近海、領土である尖閣列島を中国が自分のものだと言い張り、もし軍事基地を造るようなことがあれば、日本と中国だけではなく、台湾も含めて3ヶ国の対立が生みます。しかし、ここでの軍事対立に対しアメリカはかなり厳しい対応となります。中国との戦争ではなく、そこに台湾が加わることにより、アメリカの立場が二つになり、外交や軍事面、軍事外交が大変難しくなるという事です。その事からも今後の流れを大きく左右する場所の一つとしてフィジーがあり、この近郊の国々が本当に重要な場所であります。これから重要な流れを生む、戦争への流れを生む場所になり兼ねない場所。もう実際にはなっていく動きが、現実に始まっております。その流れを変える為、戦争を回避するためにもフィジーには行かなければいけない。自然界、戦争回避という両方の意味を持った、今回の御神事になります。

（抜粋以上です。）


この記事はA.Cによる記事です。

沖縄県知事の翁長雄志氏が２０１８年８月８日夕方、死去されました。
享年６７歳でした。

翁長さんは、２０１４年１１月、県知事選で、辺野古に米軍基地は造らせないという公約を掲げて、辺野古埋立を承認した仲井眞弘多前知事に１０万票近くの差をつけ、当選し、日本政府が辺野古への米軍（自衛隊とも言われる）基地建設を強硬に進める中、辺野古に新基地を造らせないという姿勢を一貫して貫いていました。
日本政府からの重圧は計り知れないものがあったと思います。
それこそ心身を削りながら、沖縄県民のために命をかけて尽くしてきたと思います。
ほんとうに、重圧を抱えながら、勇気と意志を持ち、政府や米国軍産複合体などの基地建設の重圧に対峙してきたことを、今、県民や日本人によく知ってもらいたいと思います。原発、基地、日本の権力構造が見える、日本全体にかかる問題です。
下記の翁長知事の表情が、現状や真実を物語っていると思います。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180623/sty1806230020-n1.html
２０１８年は知事選が予定され、辺野古の工事を止める埋立承認撤回に向けた聴聞手続を、８月９日に開始する予定でした。

知事選で重要な今年の４月に入り、開腹検査を行い、すい臓がんとの診断が出たこと、その後、早急に手術を行ったあと、急速に衰弱していき、短期間で肝臓などに転移したこと。撤回に向けた聴聞手続を始めようとするやいなや、その前日に意識混濁し、死去に至ったことは、タイミングや状況などからすると、医療テロなどとも言われますが、意図的な操作があった可能性が高いと考えます。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/330cbd6a863660ca62e0ebc009710d98現在の技術なら、ガン細胞や発がん性物質の注射をすることも可能となっています。生体検査といって、不用意に開腹をしたり、臓器に検査注射針などを刺すことなどは、厳に気をつけなければいけなかったのではないかと思います。

安倍政権下では閣僚や官僚、ジャーナリストなど多くの人が「自殺」しています。
東電、国、自治体による原発被害を報道した『報道ステーション』のディレクター、岩路真樹氏が不審死をしたり、、森友の決裁書改ざんを上から命じられ「財務省からの指示があった」などのメモを残した近畿財務局の男性職員(53)が自殺したとされています。
松岡利勝農相、消費者庁の審議官 、内閣情報調査室の参事官も自殺という形で亡くなっています。
政権に異を唱える人が消され、逆らうとこうなる、と見せしめにされ、皆が口を閉ざし、独裁する世の中にならないように、このような状況を多くの国民こそが、記憶し、語るべきです。https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bc26af7261982118ac19839320de2536

中南米などでは、アメリカの覇権主義に批判的な、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が、「中南米カリブ諸国共同体（CELAC）」を２０１１年に発足しましたが、同じ年にがんと診断され、２０１３年になくなりました。（中南米は、ほんとうにアメリカの戦争、紛争、支配に利用されてきた歴史があり、それに共同体を作り、対抗しようとしました。）
そのチャベス氏も演説において、下記のような内容の注意喚起を行っていました。
https://jp.reuters.com/article/tk0696410-chavez-us-cancer-idJPTYE7BS01920111229

選挙で民意により、国民の想いや願いで選ばれた政治家が、その志をこのような形で、ないがしろにされることは、あってはなりません。皆が、ここだけの話、と黙殺せず、堂々と怒りを口に出して防いでいくべきです。それで世の中が変わっていきます。
これから、沖縄は、ほんとうに、「自衛隊基地設置」、「カジノ推進」、「辺野古新基地建設あきらめ容認」の動きが強まる可能性がありますが、残された者はあきらめ感に流されず、金や地位、保身に走らず、県民の平和と安全を守らないといけないと思います。
今、ほどんど報道されませんが、政府も絶望感をつくるべく、辺野古埋立を強硬に推し進めています。みんなで意識して行動し続け、工事中断、中止にもっていくべきだと思います。

そして、これは今週、来週に関わることですが、
政府は８月１７日（金）から辺野古に埋立土砂を投入する予定としています。
翁長知事がいない今の県で、職務代理者となっている両副知事(知事の死後、東京に行き政府と面談した謝花喜一郎氏、現職務代理者の富川盛武氏)が、８月１６日までに撤回手続きをとるかどうかに、注目すべきです。
仮に、（考えたくもありませんが）彼らが官邸の指示に応じるとすれば、「職務代理者で撤回をできるか検討中」と言って、結局、土砂投入後に撤回する、あるいは「不測のタイミングで土砂を投入され、対応できなかった」などとして、政府と「あうんの呼吸」で、土砂投入させることも考えられるからです。これまで工事を強行した政府が、「喪に服すから」撤回を待つように、と県に要請（指示）しています。彼らは、沖縄県が撤回し、トランプ政権がこれに着目し、辺野古建設を方針転換するのを何よりも恐れています。このため、今は、どんな懐柔策、脅しでも使うと考えます。逆に言えば、辺野古建設方針を転換する最大のチャンスが訪れています。

政府は、バケツ一杯でも、知事選前に土砂投入したい、というようなコメントを出していました。土砂が投入されると、裁判上では、「工事が戻れないくらい進んだから、訴えの利益なし。従って却下」とする理由を格段に強めてしまいます。そして、これが大事ですが、県民の代表、知事の意思表示としても埋立を認めたととられてしまいます。

撤回直前に知事が意識混濁になったことも念頭に入れるべきです。彼らは何としても撤回させたくないのです。

「知事選前に撤回を無効化され土砂を入れられたら、諦め感で知事選がもたない」という考えもたしかにあります。
今は、まず工事を止める、環境を守る「県民の代表、知事の意志表示として土砂投入前に撤回する」ことが大事ではないでしょうか。県民は、土砂投入だけで本当に知事選を投げ出すでしょうか。
頭で考え、時間を稼ぐつもりで土砂投入後に撤回しても、土砂投入後では工事停止、環境保全、意思表示の意味合いが全く変わってきます。

「土砂投入をさせない」県民大会に多くの人が集まった民意も踏まえ、土砂投入前に撤回することがベストだと考えます。
タイミングで意味合いが変わります。諦め感を増大させるかどうかは、これからの県民次第です。
その意味で、県が「８月１６日などの土砂投入前に撤回をするかどうか」には、注目が必要です。

とは言っても、これがもっと大事なことですが、仮に土砂が入ったからといって、あきらめることはありません。この工事は約９年半かかると言われています。
土砂投入も、政府からすれば今で、県民・国民に諦め、絶望感をもたせ、この問題は終了済みと手を引かせるための手段の一つです。確かに土砂投入はすべきではありませんが、土砂が入ったからといって、もうだめだと阻止をあきらめるものでもありません。（それとこれは本当は別の話です）
諦めずに造らせない行動を続けてれば、必ず工事を中止するタイミングは巡ってきます。
基地として運用されれば、それこそ、オスプレイを洗う排水、排洗剤、汚染物質、核物質などで辺野古の海や陸がだめになってしまいます。
自衛隊が駐留し、多少の経済効果は出るかもしれませんが、超低空飛行、墜落事故が起こっても文句はいえなくなるでしょう。「あのとき問題があることを知りながらみんなで結局、建設を認めたでしょう」と言われると思います。

過去記事　なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-176.html
上記記事より
「（辺野古移設や自衛隊基地建設によって）日中戦争の防波堤として、日本を使おうとしている。
ほんとうに、今、目先のお金に転ばされていいのか。自分だけならもらっても関係ない、と思っている人は、ほんとうによくよく考えるべき時期です。」

そして今後、翁長知事関連の報道では、報道統制などにより、翁長氏だけを、辺野古反対を主張した個人、という言説を流していく、過去の一個人に過ぎない、過去の人、流れは変わっている、という印象操作を行ってくることが考えられます。
そういう印象操作に流されず、翁長知事は、あくまで辺野古建設に、７割から８割の県民が反対している「県民の代表」として、一日一日がんばってきたことを忘れてはなりません。
辺野古基地を造らさないためには、残された私たちが、翁長氏を、「過去の人」にしないことが今、大切と考えます。
アジアの平和を守り続けたいと思う人は、しっかりとこの意志を持ち続け、沖縄、日本の軍国化の流れを力を合わせてとどめ、変えていかないといけないと思います。
翁長知事は、ほんとうに、沖縄が日本、アジア、世界の平和の架け橋になりたい、と演説や会見のたびに、繰り返し話していました。逆風や官邸のいじめにさらされる中、それはできる、という信念を持ち続けたのだと思います。
話からは、その邪魔をする存在も感じているようでした。
ほんとうに、アジアの多くの人が、翁長さんの平和への想い、意思をよく知り、覚え、平和への想い、行動を引き継ぎ、平和なアジアをつくっていってほしいと思います。

翁長知事のご冥福をお祈りします。地上の私たちもがんばりますので、オール沖縄を命がけでつくった、玉城義和さん（沖縄県議）と一緒に、どうか沖縄の未来を見守っていただけたらと思います。

ネット上でもほとんど報道されませんが、
翁長知事の最近のコメントを掲載します。

２０１８年６月２３日　慰霊の日における「平和宣言」より
・東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

・昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きが始まっています。

・平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。

全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744820.html

２０１８年７月２７日　辺野古埋立承認撤回の記者会見において
・沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこと等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。

・いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄は、まあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです。
全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-769882.html

２０１８年８月８日（なくなられた日）　上原康助さんをしのぶ会での　あいさつ文
・私はどのような立場に立っても信念を曲げず、沖縄を第一に考えてきた。（上原康助さんの）意志を胸に刻み、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築き上げるため、努力を続けていく。

翁長知事は、沖縄の人々の明るい未来を夢見ながら、その信念を曲げずに耐え抜き、生涯を貫き通した方だったと思います。その意志の強さ、想いは、県民、日本国民が引き継ぐべき宝で、日本人がもっと持つべきものだと思います。
私は、沖縄にこのようなリーダーがいたことを誇りに思います。その意志や想いをしっかりと心と体に受け継ぎながら、未来を担う子や孫の幸せのために、みんなと力を合わせ、取り組んでいきたいと思います。

翁長知事の奥さん、翁長樹子（みきこ）さん　関連記事
http://lite-ra.com/2016/01/post-1874_2.html
翁長知事と想いを同じくしてきた、こういう方に、もっと表に出ていただき、沖縄の平和と未来への想いを語っていただきたいです。

翁長樹子さんコメント
・知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』と言っていたの。一歩間違えれば、保革双方の支持者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。
もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それでもしょうがないと思っている』って」

知事のおば、翁長安子さんコメント
・「裁判の行方はわからない。でも勝とうが負けようが、沖縄のプライドだけは、もう捨てたくない。そして、1人でも多くの子どもたちに、沖縄戦のことを、平和がいかに大切かを、伝え続けていきたい」


リテラ参考記事
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html

この記事は、A.Cによるものです。

そして、今後懸念されますので書きますが、日本において、これまでの農業をただ維持するだけでなく、より農家戸別への助成をしっかりさせ、農家がより安定的に経営ができること、そして農協など、既存の協同組合や生産体制を崩さないことに注意を払いながら、国が、より安定的に金融、農薬、農法、国民の安全、安定を維持していくことが必要と思います。既存の農家向け補助金打ち切りに注意が必要です。
（日本では、ただ高く売れる、売れない、経営がよい、大規模化などをめざすより、生産している個々の農家に手厚い安定が入る仕組が大切と思います。
日本では大規模化はむつかしく、むしろ地域の維持のため、共同体制を維持することが大切と考えるからです。）

また、農業や食糧の確保について、大企業、外資任せにせず、国が、農家全体に波及する技術支援、自然の簒奪をふせぐ養殖、災害に強い野菜工場、環境汚染しないやり方、（遺伝子組み換えでない）生産性の高い肉や魚の普及を図ることも必要と考えます。

その意味で、小泉進次郎氏などが近年著作「稼げる農業」などで書いている、外資誘導と考えられる大規模先進化、成功する農家だけの支援、競争力をモットーにした大規模化、企業優先の動きには注意が必要と考えます。日本の農家が淘汰されかねないからです。

加えて、日本、アジア、世界の各国が農業自給率を維持し、高めていき、気候や災害に強い体制をつくる必要があると考えます。
農法支配や独占による農業生産より、飢饉時に各国が助け合うための取り決め、備蓄、飢饉予測、支援協定などを整備する必要があると思います。

飢饉や災害時における食料、水の調達について、近代化以前の知恵、栽培食物、調理法など、情報を集積し、活用できるようにする必要もあると考えます。
気象変化、災害が顕在化する今、災害時のサプライチェーン（供給ルート）を２重、３重に確保することをはじめ、国をあげて、飢饉に陥らないように体制を整えていくことが必要と考えます。

過去の参考記事　災害につよい食糧供給などについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-70.html

下記は種子法などに関する　参考記事や情報です。
種子法廃止の影響にかかる記事　食と身体を考える　より
https://naturaltaomedical.com/2018/03/seed-law/

４月に迫る「種子法廃止」は、なぜ異例のスピードで成立したのか？
https://www.mag2.com/p/money/412974

著作日本のお米が消える


この記事は、A・Cによるものです。

昨年（2017年）春、森友、加計学園の問題で国会が紛糾していましたが、その一方で、種子法の廃止が国会で、わずか５時間の審議の後、決定されました。これについて説明したいと思います。

種子法(主要農作物種子法)とは、食糧難の戦後（1952年）、国民に、地域にあったコメ、麦、大豆の品質を管理し安定的に供給するために、優良なタネを開発、農家に安価で普及するための予算措置や義務を定めた法律です。
去る4月、これが廃止され、これまでつくったタネを民間事業者に提供させる「農業競争力強化支援法」が成立しました。

日本は、穀物のタネの供給不足や、価格高騰に苦しんでいるわけでもないのに、なぜ急に種子法を廃止するのでしょうか。
農家へ公的に安価で種を供給することをやめさせ、その情報を民間に与える内容からして、海外等の種子・食品業者の日本への参入を促すためなのが考えられます。
外資や化学系の種子メーカーが、政権や国会に圧力や便宜供与を行っている可能性が高いです。
（制度改定がもたらす結果、目的をみて、国民が意識的に状況とらえることは大切だと考えます）

まず、遺伝子組み換え食品の危険性について知っていただきたいと思います。
１９９８年イギリスの、ローウエット・ブシュタイ博士は、産生成分でなく、組み換え食品そのものを食べさせる実験を行い、ラットの免疫力低下、脳、すい臓、肝臓など内臓の重量変化、血液成分の変化を確認しています。

また、２００５年、ロシア科学アカデミーのエルマコヴァ博士は、メスのラットに、妊娠中も出産後もモンサント社製のGM大豆を与える実験をしたところ、子ラットの生後３週間以内の死亡率が50％、生き残った子ラットには生育不全、凶暴性などが大きく確認されました。
２０１２年には、フランスのカーン大学のセラリーニ博士らの研究チームがモンサントのGMとうもろこしをラットに与え続けた結果、巨大な腫瘍ができ、寿命前のオス死亡率はオス50％、雌70％という数字が出ています。
カーン博士らの実験により生じたラットの腫瘍の報告など。

http://macrobiotic-daisuki.jp/genetically-monster-food-1636.html

上記の状況から、殺虫や除草剤成分以外に、遺伝子組み換え食品は、何かほかに生体に作用する成分を混ぜている可能性があると思われます。
食べる人の意図しないところで何が入っているかわからないこと、実験では臓器などに障害が出ており、もしあとで、脳や臓器に損傷や障害が出ても遅いこと、また、遺伝子の損傷により、２代、３代あとに発症してからでは遅いことなどが、遺伝子組み換え食品のほんとうに怖いところだと思います。食べてから、数年後危険性が出ました、では遅いのです。


近年、モンサント社など外国の種子メーカーでは、遺伝子組み換えのコメが開発されています。
遺伝子組み換え食品は、食品そのものを食べさせると、発がん性や不妊などの発生が動物実験で確認される中、
韓国ではすでに学校給食に導入されていますが、日本でも、遺伝子組み換えではないものの、モンサント社や住友化学などによる二つの品種を組み合わせたコメが、コンビニ、外食用や酒造り用などとして流通してきています。
現在、規制がかかりにくいところにF1品種の導入が進められ、今後、日本の市場に入りつつある状況と考えられます。

日本でも、2002年には、農水省の許可を得て、愛知県とモンサント社が愛知県農業総合試験場で進めていた遺伝子組み換えイネ「祭り晴」が学校給食にも使われていましたが、多くの団体の反対運動により栽培中止となりましたが、学校給食などは市場が大きいため、現在も参入ターゲットになっている可能性があります。
（啓示ではすでに全国のいろいろなところで給食などに入っているとの内容があります。）
茨木県などではモンサント社との合弁企業による遺伝子組み換え農場などがあり、遺伝子組み換えイネをつくっています。
http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003898
これらが今回の種子法の廃止もあいまって、日本人の食卓のどこから入ろうとしているのか、注意が必要です。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1084.html

2017年には、絶縁種を交配させ、1回のコメの収穫にしか使用できない種（F1種）としてつくった、日本モンサントの「ほうじょうのめぐみ」、住友化学の「コシヒカリつくばSDHD」が品種登録されています。
「とねのめぐみ」「つくばSD」「みつひかり」などがキオスク、コンビニ、外食チェーン店などで使用されています。

種子法はほとんどの国民が気付かないうちに、廃止されてしまいましたが、日本のコメを守るために取り組めることは多くあります。

今後、具体的に、「種子法に代わる法律の制定」、「規制改革推進会議の監視」、「表示義務の強化を求める」、「学校給食などへの導入を監視する」などの取り組みを、意識的に行っていくことがとても大切になると考えます。
PTA、生協、農家団体、農協、流通、生産関係者などが連携して情報を共有し、国民の食を守るために、団結していくこと、情報を発信していくこと、取り上げることが大切だと思います。
種子法の廃止を、よくわからない、まさかそんな、仕方ない、と放置しないことです。

今年の種子法廃止により、米の種子を農家が安価で買うことが難しくなり（消費者の購入価格に跳ね返ります。）、これまでのコメが遺伝子組み換えのコメに置き換わっていく可能性があります。
啓示でも、アメリカなどが五大湖の水を使い、アジアのコメ市場の獲得を狙っているというものもありました。
実際に、今、フィリピンなどでは、ゴールドライスなる遺伝子組み換え米の普及も図られています。
（相手国の食糧を握る意味は、安全保障の面からも大きいです。食糧を握られたら、相手国の要求に逆らえなくなります。）

最初は、「安い、おいしい、便利」なまえもよい、など、いろんなイメージ戦略で遺伝子組み換え米の普及を図ると思います。
しかし、国民の体に入るもの、食の安全を守るためには、侵される危険があれば、勇気と信念をもって実態を知り、伝え、情報を広げ、行動していく必要があると思います。
今、現実に起こっていることを、どうやって自分の問題としてとらえるか、意識的に動いていくかがとても大切になります。

安ければ、一般層の利用頻度も増え、徐々に抜け出せなくなると思います。独占すれば、価格を好きに設定することができます。

遺伝子組み換えと健康被害の相関が立証される頃にはもう取り戻せない状況になっている可能性があります。そうする前に危険を避ける必要があります。

「私が問題視しているのは、遺伝子組換え作物の長期的影響です。十分な期間をかけて検証したわけではないのです。知らず知らずのうちに遺伝子組換え作物を消費することで、我々は大規模な実験の対象となってしまっているのです。何千万人もの人がGMOを食べ続けることで、実験データを提供しているのです」（世界的な生物学者であるスズキ教授のコメント）
http://tocana.jp/2017/04/post_12970_entry.html

例えば、学校給食や身近に食べる米に操作がされ、遺伝子や、精神、発達期の子供の成長や心に影響をもたらす可能性も否定できません。

その２に続きます。

この記事は、A.Cによるものです。

前回の記事に関連して、沖縄島の近海にF15戦闘機が墜落するという事故が起こったにもかかわらず、米軍はそのわずか2日後（6月13日午前7時）に飛行を再開しました。

米軍が、地元住民や日本人の生命、地上で安全に生きることをどのように考えているか。
日本政府は、今回も米軍の飛行再開を認めていますが、国として、国民の命を守る考えはあるのでしょうか。

嘉手納基地を管理する第18航空団副司令のリチャード・タナー大佐は、12日抗議のあった夕方に「24時間で我々のＦ１５全てを点検した結果、機体は安全に飛行再開できることを確信した」と説明しています。

日本の小野寺防衛大臣は、13日「今ある全機を確認した上で、飛行を再開したという判断だと思う。」「嘉手納基地に所属するＦ15全体の安全性に問題があることを示すものではなかった」と、米軍報告を述べるのみで、見解すら示せていません。

このような事件事故は、重大な警告でもあり、放置すれば重大事故に繋がりかねません。起きうる状況があれば、起こる前に防ぐ、回避するのが人間の英知だと思います。
過去には大変なことが起こっています。無作為に米軍機が民間地に落ち、政府や市役所が黙殺し、母親を精神病院に入れた事例もあります。下記の例です。

パパママ・バイバイ
厚木基地近くの民家に米軍機が墜落した後の市や政府の対応をはじめ、日米関係の一端が見える重要な出来事です。何度か掲載していますが、下記リンクを見ていただけたらと思います。
http://www.cityfujisawa.ne.jp/~t.a.arai/takashi/atugikiti/papamamabyebye.htm

過去の事故について、当事者である日本人が反省して動かなければ、大変なことになります。

米軍からすれば、人の上に墜落しても、責任を取らされない状態があります。
人命、生活が奪われても隠されるのは、非常にまずいと思います。
国民にこれらの実態がほどんど知らされてこなかったのも大きいです。

6月14日に、地元の企業や雇用、農産物を守れば、競争を阻害したとして国、地方行政、企業が訴えられかねない（ISD条項をもつ）ＴＰＰが国会承認され、カジノ（IR）法も成立してしかねない状況ですが、
人々に情報がでないこと、このため、国民生活に何が起こっているのかわかりにくくなっていることが、国民の生命、財産を守れない原因になっています。

米軍基地の話に戻りますが、日本と同じように米軍が駐留するイタリアやドイツでは、受け入れ国が基地の管理権を持っています。
（イタリアやドイツを見ても、国民や大臣が求めることから始まっています。）

ドイツの米軍はドイツへの訓練計画の事前提出は義務になっており、イタリアの米軍はイタリアと訓練内容を調整し、許可を得る仕組みになっています。

日本でも、同じ訓練をするにしても、陸地、民間地、墜落すると危険な場所は飛ばないように、洋上で飛行するように、低空飛行はしないように、などと、具体的に求め、定期的にに調整し、約束を守らせていく仕組みを作ることは、ちゃんと口に出し、国民とともに求めればできるのではないでしょうか。

米軍基地問題にせよ、TPPにせよ、種子法廃止にせよ、国民が話題にし、マスコミが取り上げ、議員や企業なども協力し、働きかけを国会で求めていく、防衛省や外務省の官僚を巻き込んで、国民の命を守るために団結することは、できるのではないでしょうか。
「密約があるから、裏で決められたからだめだ」という話ではないと思います。

また、この間、米朝首脳会談が史上初めて行われ、新しい東アジアの緊張緩和につながる動きが出ていますが、
アメリカの軍産企業の影響が強い日本メディアでは、「在韓米軍が撤退しても、日本にいる米軍や自衛隊が増える可能性がある」と軍備縮小させないような報道が会談後すぐ出されていました。
日本が黙っていれば、武器を日本、韓国に売り、儲けてきた軍産企業からすれば、韓国に売れなくなれば、日本に売り込もうとする圧力が出る可能性があります。
（現に防衛省は、朝鮮半島の緊張緩和後、イージスアショアの配備の流れを止めないような働きかけを秋田県などにしています。買うようにと、軍産系ネットワークから圧力があった可能性があります。）

陸上イージス「配備の可能性高い」秋田県に説明
毎日新聞2018年6月15日.
https://mainichi.jp/articles/20180615/k00/00e/010/191000c
＜地上イージス＞防衛省説明に深まる「なぜ」　北朝鮮情勢、緊張緩和も方針崩さず　
河北新報2018年6月15日.
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180622_41001.html

今後、国内で煽られかねない、北朝鮮懐疑論、テロ、中国脅威論には注意が必要です。
高齢社会、少子化が進み、あまり役に立たない武器を売られるまま、買い続けていいのか。
国民が、自らの生活を支えている制度を、それがどのように変えられようとしているのかを知り、国民、アジア諸国含め、互いの命や安全を維持するため、どのように制度を守る、復活させるか、国、軍同士の交流含め、どのように緊張を回避していくのか、中小国同士が連携し、緊張回避、互いの身の丈に合った交流を連携して促していく時期だと思います。

この記事は、Ａ．Ｃが書いたものです。