こころのかけはし　政治・経済チーム

感染症などについて、祈りの和ブログでもありましたが、バングラデシュで、デング熱が発生しているとのニュースがあります。

■すでに８００人死亡…バングラデシュで猛威振るう熱帯性伝染病
中央日報　9/17(日) 11:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/22c8f55d7da1b5f2bb9cc6f72b682954b9e361ab

温暖化すれば、風土病も広がると言われますが、
アフリカでも去る2月に致死率が高いと言われるマールブルグ病、3月にコレラ、日本でもサル痘が春頃発生し、現在、インフルとコロナが同時流行の様相とも言われ、注意を促す報道がされています。
秋、冬、年内から、日本でも感染症に注意という話も耳にします。

今年から、インフルエンザとコロナの同時感染で重篤化もというような報道が増えています。
以前、東京の代々木公園でもデング熱が流行しましたが、これまで感染症に関して書いた記事を、リマインドも含めて掲載したいと思います。
意図的であっても、そうでなくても、感染症というのは、自然界からの警告、つまり人間の戦争、環境汚染等に対する警告の意味が非常に強いとのことです。
2年前の警告ですが、関連情報などを掲載します。ぜひお読み頂けたらと思います。

コロナ変異種、鳥インフルなどほかの感染症に注意と、汚染物質を本気でなくすことについて　　2021/05/18
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-273.html

有害物質を撒かないための技術や規制の必要性について
2017/12/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-167.html


これまでの啓示や警告でも、感染症は、地球や自然界からの人類への警告であり、今回のコロナウイルスは、「自然界の最終警告であると受け止めなさい」と教えられているとのことです。　

南海トラフ、九州のカルデラから連なる地震、北海道などを含む感染症についても、
まさに今も懸念されていることではないかと思います。
この流れを変えていくためには、人類の環境への意識を変える必要があります。
自然界から淘汰されない人類に生まれ変わることです。

下記のリンクをぜひ改めて、よく読んで頂けたらと思います。
現在の状況・啓示について～1月16日の放送より～　より
2020/01/29 19:30
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3547.html

（感染症について抜粋）
今回の事は、自然界から人間への警告、最終警告であると受け止めなさいと教えられております。人間がこのまま地球を無視し、自然を無視し、環境を無視し、そして、地球の未来を無視し続けて、今回の事を深く受け止めることなく、地球、自然に対する自らのおこないを改める事無く、気づくことなく、現状を続けるようであれば、地球を守り、自然を守るために、自然界は、一気に人間を排除する動き、感染病の広がりがおこなわれると教えられています。地球、自然界が本当に危機的状況になっていること、深刻な状況になっていることをどうかご理解ください。（抜粋以上）


本当に、喉元過ぎれば熱さを忘れ、間違ってましたではすまない話になります。
誰が悪い、これが悪い、でなく、全人類に責任があります。

ぜひ、ウクライナを抜きに、アメリカとロシアで交渉し停戦を実現することをして頂きたい。
核、化学、生物兵器をつくる愚を知りなくしていく。無毒化していく。
湖、川や海に流している、洗浄剤、殺虫剤など有害物質を、分解無毒化する別のものに改める。
プラスチックも紙パックなど代替品を開発普及する。
既得権や利権があるといっても、人間がその気になってやれば変えられることだと思います。
人間が地球と調和できるならぜひやるべきだと思います。

今のままでは、人類は地球や自然界に見限られ、気づいたときには一気に感染症が広がり淘汰されてしまう可能性があります。
人類が大幅に減り、技術がなくなれば、かつて文明が滅びた後のように石器時代に戻るかもしれません。
そうなれば浄化技術もなく、地球が汚染された状態が何万年も続くかもしれません。
意識を持ち選択を変えるだけでいいのに。本当にこれでいいのでしょうか。

せっかく、ホモ・サピエンスが、自然の時間軸に合わせて観察でき、自然を回復する技術も力も持ちながら、後先考えず、権力が怖いからと諦めて、原発や内燃機関、毒物をつくり、使い続け、地球を破壊した結果、自然界に見限られ淘汰されてしまう。
人間の祖先も命をつなぎ何十万年も生きてきたのに、今、変われる技術とチャンスを持っているのに。
方向転換すれば生き残れるかもしれないのに、自然界から見放される、後悔ですまないと思います。

まず、自然や地球に流れる水が、自分に入ると知ることです。
命を守るには、地球に汚れを流さないこと、作らないことしかありません。
そして、それはやれば必ずできます。毒物、放射性物質をつくらないこと。

ただ日々生活や仕事に追われて目隠しして地球を壊し続けるのでなく、FAXや手紙を出し、企業に本気で訴えること、消費や生活を変えるべく、企業や産業を変えること。
企業や政治家も地球のために産業を変えること。
人類の産業を、自然、命を守るように変えること。

人類が、感染症やほかで滅びないために、地球を汚さないことが大切だと思います。

上記リンクも含めて、お読み頂けたらと思います。
人間以外の命が多く生きる、地球を守ることの大切さについて　その1
2021/10/17
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-288.html



この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介を含む記事です。

先ほど、防衛増税、消費増税について記載しましたが、下記参考情報として抜粋ベースで提示します。
なぜ、防衛増税、消費増税をするのかについて、理解にも繋がると考えるからです。

リッキーN. ラップ　在⽇⽶軍司令官
https://www.usfj.mil/Leadership/Article-View/Article/1748138/n/


日本の真の権力者は「在日米軍司令官、駐日米国大使、CIA」だった！
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0403/toc_230403_5658257894.html

上記から、ラーム・エマニュエル駐日大使について
アメリカ大使の場合はホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の密室で練られた対日政策を東京で実施するのがミッションです。
大使というのは国を代表して来ているわけですから、大使としての認証は天皇陛下によって行われます。
大使というのは日本の主権を尊重することで初めて務まる仕事になります。国際法上、日本の主権を犯すと、日本政府からペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata、「好ましからぬ人物」という意味の外交用語）を喰らい国外追放になる可能性もあります。


バイデン政権の対日政策の要は「いかなる手段を使ってでも岸田政権を存続させること」
ワシントンでこのような対日政策があるとなると、東京のマスコミは基本的に岸田総理を支持する論調しか許されません。朝日や毎日など自民党に批判的に見える主要紙も岸田支持のためのカモフラージュでしかなく、根本的な批判に繋がっていません。

日本のマスコミはアメリカの情報戦のツールでしかない。そこで旗振り役の一人だったのがアメリカ大使のエマニュエル氏というわけです。
エマニュエル氏の活動はどちらかといえば国務省寄りというよりはCIA寄りのようです。
日本のメディアは大使のツイートの通りの記事を書いていますよね。

上記から、在日米軍司令官について
これだけは日本人も理解しておかなければいけないのは、第二次世界大戦以降のアメリカの根本的な対日政策には一貫性があるということです。そして、その一貫性とは、「日本を極東の軍事作戦における不沈空母として扱う」ことです。

「日本はアメリカの植民地なのでアメリカ大使は総督だ」という意見をよく耳にしますが、「全世界の軍事作戦における最重要補給拠点の一つ」という位置付けの方が正しい。

──ペリー来航時代と変わってないんですね。
まさにそうです。日本は、ベトナム戦争や朝鮮戦争の補給基地だったということです。その証拠に日本では、アメリカ大使の上に在日米軍司令官が存在するという異常な状態にあります。
アメリカ大使はGHQ時代のマッカーサーみたいな存在と表現しましたが、もう一人、日本に強い影響力を持つ人間がいます。それが在日米軍司令官です。2023年のいまでも事実上の「占領軍総司令官」とみなすのが正しいでしょう。ただし、アメリカ大使のように目立つことはまったくありません。

いまの在日米軍司令官はリッキーN.ラップ中将だと出てきましたが。
彼こそが、現在の日本のリアル・マッカーサーなのです。どのような力があるのか、というと、日本の主権を超越し、日本の領土であればどこでも軍事基地を配置できます。全世界で米軍が軍事作戦を展開できるよう、「米軍の補給拠点」として日米合同会議を通じ「環境整備」しているのです。これが在日米軍司令官の最大のミッションです。

ちなみに、ここでいう「環境整備」とは日本政府に対する命令で、まさにGHQ時代の「マッカーサー命令」の名残です。今後、在日米軍の指揮権はハワイから東京に移るので、もはや日本も単なる米軍の補給拠点ではなくなり、「戦場としての日本」に「環境整備」することになっています。

──台湾有事等では日本も戦場になるだろうと。
“なる”のではなく、戦場に“する”でしょう、ということです。台湾有事だけでなく、北朝鮮やロシア、ヘタすれば韓国だって敵に回るかもしれません。


防衛三文書を読み解く「戦争は既に始まっている」
2023年01月27日(金)　ビジネスジャーナル
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_202301_post_331980/
在日米軍（陸・海・空・海兵隊）の指揮権はインド太平洋軍司令官が握っていたが、それを在日米軍司令官（第5空軍司令官）に付与する案が浮上。ハワイにあった在日米軍の指揮官を日本国内に常駐することで、在日米軍は戦時体制へ移行することになる。

米中戦争が起きる危険性はトランプ政権よりバイデン政権のほうが高い。
事実、バイデン政権はウクライナで米露代理戦争を戦っている。

仮にバイデン政権が中国との戦争を抑止することよりも中国を弱体化することを重視しているとすれば、台湾有事が起きる可能性は決して否定できない。バイデン政権の任期は2024年までだが、この２年間にいつ台湾有事が起きてもおかしくはない。

台湾有事が起きた場合、米国は中国と直接衝突することを避け、「ウクライナ型戦争」を遂行する可能性が高い。そうなれば、日本は台湾に送る武器を集積する後方支援基地になり、状況次第で中国と戦うことになる。その結果、米軍の指揮によって自衛隊だけが中国軍と戦って血を流すことになりかねない。

（これを避けるには）ハワイやグアムまで撤退しようとする在日米軍を引き留めて中国の軍事的脅威に対抗する。中国の脅威を利用して自主防衛体制を強化し米国の軍事的支配から脱却することが大事。
（こちらで追記：上記記事の主張と違いますが、日本の安全のためには中国脅威を利用して軍事化するより、インド、ロシアなど、周辺国と貿易や経済でつながり、対中抑止力を高めること。また、嫌がる米軍や米人を引き留め、当面プレゼンスを持っておくことが現実的かと思います。
防災訓練で中国軍等と共同演習も、リスクはありますが信頼関係醸成によいと考えます。）



上記は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介を含む記事です。

消費税を15％に上げ、5年間の防衛費を43兆円にして、アメリカの武器を購入させ、日本が代理戦争の防波堤になりつつあります。

戦前の日本も、終戦7年前（1937年）から、「戦時国債（現在の400兆円）」を発行しました。（戦後紙くずになりました。）
そうして、開戦から3年後、東京は丸焼けになりました。
いま日本の戦費をまかなうために、消費増税、様々な特別会計から日本人の資産が吸われようとしています。日本国民はこれで本当にいいのでしょうか。

このようなコストをかけて東京を焼け野原にするより、中国と話し合うのが先ではないでしょうか。その方が、はるかにお金はかからず、戦争のリスクも減らせます。
日本を焼け野原にしないために、この動きを今、政府や議員は必死に取るべきです。

アメリカの戦争研究所が言うように、中国、北朝鮮が危ないからと日本が増税し、武器購入すれば、細菌兵器、化学兵器、核兵器も使用可能な中、再び東京や主要都市は焼け野原（大戦中77の都市が空襲被害）、地上に住む日本人は、様々な兵器の犠牲となることが予想されます。
その後、下手をすれば、分割統治になり、人権が認められない扱いになる可能性も出てきます。
ヤルタ会談を持ち出すまでもなく、戦勝国の力の度合いで国の占領が決まってきます。
代理戦争突入を黙認してはいけないと思います。

日本が先制攻撃すれば、これ幸いにと、米、中、ロ、韓に4カ国に日本は分割統治されかねません。経済的利益があるからこそ、戦争を起こします。
今、日本が戦争に進まないことの大切さを、ぜひ皆さんにぜひ知って頂きたいです。

終戦後の日本分割統治計画　https://www.hns.gr.jp/sacred_place/material/reference/02.pdf
上記pdfには、「中国軍を日本占領統治に参加させることを決定した話が中国軍の兵士の間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合ったという。」と書かれており、これは中国人が戦中日本のやったことに怨みを持っており、上陸すれば、略奪、陵辱があるという意味だと思います。
今でも周辺国に恨まれ、敵国条項もある日本が攻撃の尖兵になれば、国際世論は周辺国の日本占領を黙認するでしょう。
それを今、させないことが大切です。

改めて、国民は、今の増税、今後15％、20％に増税されると言われる消費税、その金で戦争が準備されつつあることをよく知る必要があります。

政治家も、自分自身のこととして、目の前の危機を知り、国民世論を喚起し、真剣にメディア、SNSに訴え、生き残る努力したほうがいいと思います。

各省庁、日本の政府、官邸、財務省担当もがんばって連携して、その圧力からの面従腹背はできます。
そうやって吉田茂ら戦後の政治家らは、占領を許したにせよ、9条があるから日本から攻撃できないと、どうにか日本が戦争に入ることを避けてきました。

ぜひ、外国人にテーブルを叩かれても、脅されても、マスコミを使われても、押され負けないで、時間を味方につけ、確約しないことを特に財務省の方々はがんばっていただきたいです。
今頑張れば、数年後、呑まなくてよかったと思うときが必ず来ます。
呑まない、逃げるのも大事な交渉です。米国にはあまり時間がないからです。
ぜひ、政府関係者の方々には日本が代理戦争の舞台にならないよう、がんばって戦争参加を回避していただきたいです。

先ほどの記事でも掲載しましたが、下記重要な内容で今まさに起こされかねないので、小冊子から掲載します。
これらは回避できるからこそ、事前に伝えられています。回避に努力することが今、大切です。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-294.htmlのP15より
小冊子や記事、拡散歓迎です。

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について （２０１３年２月１９日）より
（中略）与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。


参考
10月開始のインボイス制度は「消費税増税」の布石だ！ 岸田政権が狙う“巨額財政支出”の穴埋め
日刊ゲンダイ　2023/09/08
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/328751　　より抜粋

巨額の財政支出のツケはいずれ国民に回ってくる。財務省と一体の岸田政権が、密かに消費税増税を企んでいるのは間違いない。10月からスタートするインボイス制度も増税のための布石とみられている。

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「巨額支出の穴埋めに浮上しそうなのが消費税増税です。政府は税率を一律に上げるのではなく、複数の税率を設けて、国民に“配慮”する“ポーズ”を取るとみられます。10月から始まるインボイス制度によって複数税率がやりやすくなる。必要性が乏しく、批判を浴びながらも、インボイス制度を強行するのは、消費税増税の布石と言っていいでしょう。しかし、複数税率にしたところで大増税に変わりはありません」

岸田政権は人事面でも増税シフトを敷いている。岸田首相は7月4日、“増税請負人”と称される一松旬氏を首相秘書官に起用した。
「一松氏は1995年に旧大蔵省に入り、主計局主計官などを歴任。省内でも10年に1人と言われる“超エース級”の財務官僚です。社会保障政策に精通し、防衛増税の制度設計にも関わった。物価高対策や国債の利払いの巨額支出に対応するため、一松氏が中心となって消費税増税を推し進めてもおかしくありません」（財務省関係者）
（抜粋以上　詳細はリンクなどを読んでください）

官邸、財務省の良識派は今まさに脅されている最中だと思います。
「米国→財務省」の言いなりに、本当に日本の各省庁がなるのか、国民がその道を認め、進むのか。
今、国民の将来のために、特に官僚、官邸が、良識を働かせ、米国の指示のまま増税させられ武器購入をしないよう、踏ん張るときです。今までの未納分も含めて、米国兵器の取引には問題が多々あります。（国民のために税金は使うべきです。）
米国との不合理な交渉、契約は避けるべきです。

上記記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

下記、今まさにそうなりかねない状況ですので、強い注意喚起も込めて掲載します。

とても大事なのは、今後数年で行われる増税、防衛費支出は、国民に使うのではなく、「アメリカの武器購入」日本が戦争するために使われるということです。
軍事費は経済を最も疲弊させるもので、国民の生活向上にはつながりません。
まして、日本人がアメリカから買う装備自体が、日本の国防にむしろマイナスといえるものです。
（ミサイル防衛自体、命中率が著しく低く、国民を守るのは無理で、万一命中できたとしても破片は国民の上に降ってきます。
歴史の教訓として、戦前に配置された高射砲は、米軍の空襲を少しでも防げたでしょうか。

真珠湾攻撃後、日本は徐々に追い詰められ、本土77の都市が焼かれ原爆含めて約70万人、戦争で約300万人が犠牲にりました。九州に多量に原爆が落とされ、関東から上陸されそうなところでした。

今、外国武器商人の宣伝をうのみにせず、政府や国民が、戦争の流れの増税支出をしないことが、とても大切です。
次の情報紹介で扱いますが、本当に、日本は戦争の毒牙にかかりつつあります。
それをどう回避するか、まず情報を知り、その手に乗らず回避することです。
米軍のための増税を回避することです。断ることです。武器購入や戦争に向けた増税をやらないことです。

下記装備品を見ると、アメリカの代わりに攻撃される　装備とも言えます。
105機も買うとされるF35の売りのヘルメットの情報も、中国に取られていると言われます。

これら防衛増税、日本戦場化の動きは、軍産複合体がバックにおり、2021年12月から駐日大使になった、ラーム・エマニュエル氏の指示と言われます。この上にも、日本の基地の識見を持つ、リッキーN. ラップ　在⽇⽶軍司令官がいます。
彼等の動きを、日本国民に見える化し、国民や政府が主権者として変更することが大切です。日本は昭和27年以降は主権国家だからです。昭和の自民党政治家は、この認識で圧力を回避したりもしました。

ラーム・エマニュエル氏が駐日大使になって以降、驚くほど防衛増税の方針が打ち出されています。財務・防衛官僚に指示出ししていると考えられます。（官僚たちとしても本当は嫌だと思いますが）
特に、2023年の防衛費の増額はこれまでになく破格です。

（大使というのは、日本の主権を尊重することで初めて務まる仕事であり、駐在するからといって内政干渉は認められていません。
国際法上、日本の主権を犯すと、日本政府からペルソナ・ノン・グラータ（persona non grata、「好ましからぬ人物」とされ、国外追放にの対象になります。ウイーン条約第9条及び領事関係に関するウイーン条約第23条）

下記増税や武器購入が、今、本当に現実に起こりつつあります。これを改めて知って頂きたいです。
下記はWeb上の記事抜粋です。

武器買わされ戦場にされる選択　岸田政府の防衛費43兆円と大増税　米軍需産業のカモにされる日本　長周新聞　2022年12月22日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321　より抜粋

岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め、新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。

これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。

「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

その主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機（1兆円）、宇宙分野（1兆円）、サイバー分野（1兆円）にも巨額投資をおこなう方向だ。

F35戦闘機の価格2012年の契約当初は1機96億円だったのに、2020年7月に米国務省が追加分105機は242億円だった。ロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

オスプレイに17機について、防衛省は当初、5機で計611億円（1機当り122億円）としていたが、最終的には合計6075億円になり、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかも墜落事故は多く輸送能力も低く、最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。


米製武器購入予算が急増　２３年度　最大の２倍超　赤旗　2022年12月26日(月)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-26/2022122601_02_0.html
政府の２０２３年度予算案で米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸入の予算額が、過去最大だった１９年度の２倍超、２２年度当初予算の約４倍にもあたる１兆４７６８億円に急増していることがわかりました。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決定できる枠組みで、価格は米国内より割高になるのが常です。
（抜粋以上）

その2に続きます。


上記記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。

下記に、祈りの和の最新の記事と政治経済の過去記事を掲載します。
どうか、特に北朝鮮のミサイルが発射されないこと、日本に落ちないこと、それで国民が煽られないことを強く願います。
下記をお読み頂けたら幸いです。


最新の、祈りの和の記事より掲載したいと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-4305.html
2023/09/05 10:00　の記事より

１．現在の状況
（中略）
沖縄に戻りましてから北朝鮮からのミサイル発射に関連する啓示があり、現在沖縄を離れられない状況にあります。
ミサイル自体が沖縄に落ちるというより、その破片が沖縄本島あるいは近郊に落下することにより、北朝鮮や中国の脅威を口実に、ただちに軍備増強に走ると啓示では伝えられております。
迎撃ミサイル、戦闘機そして空母と実際に使用するには訓練が必要ですが、この訓練期間を設けるため開発を待てない日本はアメリカから購入することになります。

数日前、岸田首相は10数年かけ、最低賃金を1500円まで引き上げるという目標を発表しました。
■【速報】最低賃金「時給1500円」目指す 2030年代半ばまでに　岸田総理が表明
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d510def3f3f99a0004448abf4ac87abda4c191

これが意図することはその分消費税を初め、税金が上がり生活は一層苦しくなるということなのです。軍国化が進むにつれ、一般企業も軍需産業に参入していくようになり、このままではいつか来た道を辿ることになります。
（以下省略）


上記に関連して、記事より抜粋します。

今、日本人が北朝鮮ミサイル報道に煽られず、日本人が先制攻撃論に誘導されないことが大切なことについて　2022/11/03　より抜粋
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-340.html

北朝鮮が、祝日の今日、日本を超えて太平洋にミサイルを落下させたとの報道が、危機感をインプットするように、報道されていますが、これらは、日本国民の「先制攻撃すべきだ」という世論を誘導するための連呼ですので、今後、国民が冷静に、選択を誤らないようにしていくことが重要です。

下記は、今後起こりうることが啓示として出されていたものです。（啓示は回避するための注意としてあります）　出典「いのちの地球よ永遠にあれ」P６０より

北朝鮮が韓国に一つミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああゆうことが起こった。
ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。
北朝鮮がミサイルを撃ってきた。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、
そそういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけてくるでしょうね。
そういう流れがいっきにきます。
そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（この警告はそれを避けるためにあります。）

本からの抜粋以上です

日本人がテレビ誘導に乗り、他国にミサイルを落とすのに国民の貴重な税金を投じることはない、そもそもミサイル防衛は花火のようなもので命中率が低く役に立たない。
空母なんて、ミサイルに無力で、沈めば日本人5000人の命と1兆円がなくなる。

今、軍事化へ憲法改正し、先制攻撃すれば日本は自ら破滅してしまう、ということをよく知っていただきたいと思います。
戦前も、日本からの武漢攻撃が大空襲という報復を招いたと言われます。
戦前と兵器も異なっています、今の核兵器、生物兵器、化学兵器で日中が戦争に入れば、本当に地球は、人間含め、命を養えない星になってしまいます。


消費税を10％、20％と、どんどんあげていくという内容も、2013年時点の啓示ですが、下記にありますので、抜粋します。
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf　のP15より
上記小冊子、この記事含めて、拡散歓迎です。
戦争に行こうとするやり方を知り、それをみんなで回避することがとても大切です。

作成して頂いた、動画サイト　
1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか　(4_4 まで、４つあります)
https://youtu.be/1lmAndHlQPo

日中戦争に向けた今後の法改正、消費税増税等について
（２０１３年２月１９日）より
あくまでも啓示に基づいて述べさせていただきます。自民は夏の参議院選後、与党が、過半数を確保できた時は、一気に単独での強行裁決を行い、憲法改正を次々と行う事になると伝えられています。
それは有事関連法を含め、憲法の改正を強行的に行うと共に、福祉、医療、年金など予算カットを行い、軍事予算の増額を決めます。次に増税を含め、消費税は、10％を超え 13％、15％という税率をこれから強行裁決していくと伝えてきています。
また、自衛隊法を改定し、本格的な軍の組織化、軍備化への法律がどんどん進められます。
そのために、大量の税金をつぎ込み、一時経済の活性化が起きるでしょう。
しかし、投じた予算は、最終的には国民の負担からまかなうのは明らかであり、軍事強化に費やす予算が莫大な為、増税に向けた強行的な法改定を行おうとしている、と伝えられております。

法改定等で一番怖いこととして、北海道から沖縄までのすべての空港、港、学校や運動場などの公共施設をアメリカ及び日本軍の基地として使用する、有事関連法が適用されることです。（武力攻撃事態への対処に関する法制　で２００３年に可決されています）

また、日本の軍国化に向けた、自衛隊法の改定をはじめ、日米ガイドライン（自衛隊と米軍の役割分担の取り決め）の改定、そして１８歳から５０歳までの男女徴兵制度や軍事教育が行われる可能性があると伝えられております。 　

このように現在、水面下で日本の軍国化に向けた動きが着々と進められているという事を、啓示で伝えられ続けております。
今後、決して起こしてはならないことが、第三次世界大戦、核戦争、細菌兵器を用いた争いです。意味分かりますでしょうか。細菌・化学兵器、中性子爆弾等の化学や核を使用した戦争のことです。
現代では、新技術の開発により、第二次世界大戦当時とは比べものにならないほどの強力な兵器が開発されています。それらを使った争いは決して起こしてはいけないのです。（人類を含む地球にある生命の存続が危ぶまれる）
今、第三次世界大戦が起こった場合、数十億年もの年月をかけて育まれてきた地球と、そこに生きる生命が一瞬の内に死滅してしまうことになると伝えられております。

第三次世界大戦、この最終戦争後の世界を常に見せられており。そのあとは、焼け野原もなく、何も存在しない無の世界でした。
これについては、「そうなるのも、そうさせないのも、まさに人間次第である」ということを言われております。

今後、憲法第９６条の改定が現実化してしまうと、憲法の様々な部分が変更され、先制攻撃ができる法律改定や武器配備などの変更を行おうとすると、（日本国民よりも）むしろ近隣諸国の猛反発を買う事になり、それでも強行するならアジア全体で日本は孤立し、経済や外交・政治が厳しい状況に陥ると伝えられております。
（憲法 96 条では、憲法改正には各議院の２／３以上、国民投票の過半数が必要と定められているが、今、与党はこれを各議員の１／２以上、国民投票の年齢を 18 歳に引き下げること等を求め、それを第１回目の国民投票で決めたいとしています。）

この状況になった場合は、皆さん今は信じられないと思うのですが、「国民は国の先制攻撃の方針を支持する」と啓示では伝えられています。
国全体が不況になった時に、それが近隣諸国からの圧力のためだと感じ、それが、中国への攻撃、戦争もやむをえないという方向へと進むと伝えられております。昭和初期の日中戦争前の状況に似てくるとも伝えられております。

日本経済に関しては、アメリカで経済危機が起きたあとかなり混乱しますが、日本は一時的にバブル経済を迎えます。
それは、アメリカが意図的に日本に兵器購入を促すために起こすものですが、その後は、アメリカが、株・金融・通貨・先物・資産価値・金の暴落を起こし、世界経済混乱・崩壊を起こさせると伝えられております。（戦争を誘発するため）


下記、過去関連記事です。

消費増税15％は米軍の武器購入のため、そして石垣島、宮古島を中国にとらせ、日本に徴兵させる動きに注意であることについて　　2022/11/15
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-341.html

2．ショック・ドクトリン（パニックで思考停止させ、国民の資産を奪う）の例と対策ついて　2023/06/12 07:14
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-364.html

18歳以下への10万円給付は、徴兵制に向けた準備であることについて 2021/12/09 08:14
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-298.html

参考記事
脱ドル基軸の動き、BRICSが統一通貨を発行などの動き関連

【そもそも解説】米国の2銀行破綻から1カ月　金融不安は広がるのか
2023年4月10日 17時26分
https://www.asahi.com/articles/ASR4B5QV4R3WULFA002.html

米シリコンバレー銀行の破綻について知っておくべきこと　2023.03.13
https://forbesjapan.com/articles/detail/61567

ＢＲＩＣＳ、サウジなど6カ国が来年加盟　歴史的拡大と習中国主席
２０２３年８月２４日　ロイター
https://jp.reuters.com/article/brics-summit-ramaphosa-idJPKBN2ZZ0JI

BRICS銀行は経済圏向けにデジタル通貨を発行する可能性があるとアナリストが指摘
2023.08.22
https://nextmoney.jp/?p=60486



上記情報は、政治経済記事を担当している、知念敦による情報紹介を含む記事です。