こころのかけはし　政治・経済チーム

東南アジアについて、この数年、中東のイラクやシリアに拠点を持つイスラム国（ＩＳ）が、東南アジアのイスラム圏や民族紛争のあるところに、資金や人を流入させ、テロや民族紛争が起こされてきてます。
フィリピン（南部のマラウイ市などへのＩＳの流入）、マレーシア、インドネシア、タイ、ミャンマー（ロヒンギャ　仏教とイスラムの対立）などで、テロや紛争が起こっています。
シンガポールやインドネシア、ミャンマー周辺など、今後も注意が必要と考えます。

下記リンクに簡潔な図で説明されています。
東南アジアにおける国際テロ関連動向
http://www.moj.go.jp/psia/ITH/menace/index_02.html

東南アジアにおいて、テロの脅威が一向に消えていない状況ですが、各国の不安定の要因になりますので、東南アジアの国々が密に連携し、情報やノウハウの共有、合同警備などを行い、インドネシア、マレーシアから、シンガポール、ブルネイに連携を呼びかける動きがありますので、このような取組を続け、テロを未然に防いでほしいと思います。
資金、武器、人の移動を防ぐことが必要です。

ASEAN（東南アジア諸国連合）参加国の国防相が3日までに、相次ぎテロ対策で連携を強化する姿勢を示した。2018/6/3 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31312730T00C18A6FF8000/

また、上記のような連携と同時に、東南アジアが、長年他国の植民地支配、異宗教支配を受け、民族対立、戦争や暴政に苦しめられてきたということを、日本などの国も知り、解決に向け協力することが必要と考えます。
日本は戦前から東南アジアで戦争に入り、その国々に関与していますし、混乱が広がれば、自国の治安や外交にも影響するからです。

日本は、わずか70年前には、アジア諸国を侵略し、現地の人々を殺戮、惨殺、虐待、筆舌に尽くしがたいほど苦しめた過去があり、当時の日本は、アジアの不安定と戦争の震源地といえる状況でした。

テロやゲリラは、日本から、世界各地に広がったといえる面があります。
例えば、大戦中の日本のやった　夜襲、切り込み→ゲリラ戦　　細菌兵器→感染症テロ　　特攻、爆弾抱え突撃→ 自爆テロ　　　　日本赤軍無差別殺人→無差別テロ　など、日本から、今のテロや近代の戦闘につながる行為が行われています。
東の日本からはじまって、朝鮮、ベトナム、印パ、中東戦争、など地球を回って連鎖しているように思います。
その意味でも、日本から戦争の火種を撒かないことが大切だと思います。

自分の国や民族が悪かったとは、考えたくないところもあるかもしれませんが、
そのようなことをした国や人が、過去を認める勇気を持ち、反省し、その国に貢献しよう、集団のカルマを解消しよう、調和し仲良くしようという努力は大切で、必要だと考えます。その恨みや対立の連鎖が、現代に影響している場合も多々あるからです。
その意味でも、決して日本もこのような混乱と無関係ではありません。

そして、不満や格差、差別の少ない社会にしていくこと、貧しい人、教育格差を減らすこと。人間に人権があり、侵害はしていけないという教育を幼少からしっかり行うことも必要です。

対立をなくしていくため周辺国の「経済格差」、「教育の格差」、「宗教間の対立、民族差別」をなくしていく継続的な努力が必要と考えます。冷静な第三国の関与も必要と考えます。こういうことにも、もっと日本などは貢献できないでしょうか。

フィリピンやインドネシアなど、ＩＳ情報を知っている国家と、東南アジア、東アジア各国が連携し、ISが全地球化（グローバル化）していかないように協力すべき時期です。

（参考記事）
あわせて、現在、中国の覇権の拡大により、米中、欧中の対立が表面化してきており、各国が水掛け論や貿易戦争をやるのでなく、強調して中国の一強化に歯止めをかけていくことが必要と考えます。

中国が世界各地で、基地建設などをし、欧米と対立を深めつつあること、その対応策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-192.html


この記事は、Ａ．Ｃによるものです。

辺野古埋立工事について、この数ヶ月様々な動きがありました。

翁長雄志前沖縄県知事が、任期中に県民と約束し、年度明けから衰弱し、命をかけて行った埋立承認撤回。
過去最多得票による民意が現れた玉城デニー知事の誕生、その玉城デニー知事は10月12日、首相と面談し、問題解決に向けた話し合いを求めていましたが、首相らは、この面談からわずか5日後に、工事を再開させるべく、強引な制度解釈による執行停止の申立を国交省にを行いました。
そして、国交省によりこの申立を認め、今日11月1日、県民の、沖縄のと命を守りたいという思いや願いを無視し、辺野古の埋立工事を再開しています。
ほんとうに、今の日本で、立憲国家とは思えぬ大変なことが起こっています。

安倍政権の行為は、ほんとうに、国民、県民をないがしろにするあまりにひどい行動ですし、今回の行為は、住民の必死の思いをないがしろにしている意味で、今の安倍政権が、沖縄のみならず、日本国民をどうしようとしているのかが見えてくる事柄だと思います。
沖縄の総意が、リーダーが命がけで政府の圧力に耐え、基地を造らないでくれといっても、その民意がはっきりと表れても、強硬に工事を行っています。つまり、住民の命や存在を無視しています。

一方で、日本政府は、10月の那覇市長選挙中から、地元の自民党、公明党すら切り捨て、辺野古を埋め立てるべく工事再開の手続きをとっており、工事が1日でも止まり、流れが変わることを非常に危惧しているように見えます。

安倍政権は、トランプ政権が、辺野古移設を見直すことを恐れている可能性がありますし、安倍政権が必死で推し進めてきた、集団的自衛権など他国と戦争可能な流れをつくろうとしているのが、国民や県民の気づきによって止まるのを恐れているようにも見えます。
それぐらい、市井の民意が、安倍政権を追い込んでいる面もあると思います。
いずれにせよ、国家が、ここまで利権や軍事推進で、人類を守ってくれた自然を壊そうとしている状況があります。本当に、人類がこういうことをしていいのか。日本に住む国民のあり方が問われていると思います。

安倍政権は、このようになりふりかまわない動きをしていますので、災害や、何らかのパニック惹起、緊急事態宣言などよる、日本の独裁に注意が必要と考えます。
（かつて、ドイツのナチスは、国会放火事件を自作自演で行い、5千人もの国民の摘発、独裁を行った事例もあります）

この工事強行は、アメリカ軍、米国への忖度というより、安倍政権としての野望の何かの行き詰まりから、今で無理矢理工事をしているようにも見えます。
繰り返しますが、憲法を守る国家として、異常な状況が行われています。日本がどのような仕組で存在しているのか理解しているのでしょうか。

様々の埋立利権、軍産利権、大陸に進出したいという、現代からは信じられない野心が安倍政権にはあるとこれまでも言われてきましたが、それもも含め、過去の記事も案内します。

なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-176.html

日本の軍国化を止めるため、工事中止をあきらめないことが、大切と思います。
無力感や既成事実感に押されず、あきらめないで、たゆまず造らせないようにし続けることが大切だと思います。

辺野古の工事に関しては、これまでも、人類の選択が、見られてきたように思います。
生物多様性、海の恵みで人々を養い、核戦争などから、協力し、力を尽くして人類を守っていただいた、その場所の力、神々、自然、存在、その場所を、意識して守り、これ以上破壊しないようにと思います。

あまりに強権的な日本政府の軍事基地建設ですが、どうか、この工事が止まり、住民が意識を持って、元の自然を回復し、この場所を守っていけることを願い続けます。

上記過去記事から、再三になりますが、示したいと思います。

ほんとうに辺野古とその周辺がどういう場所であるのか。
核戦争から人類を救ったといえる場所であることを知った方がよいです。
（本土、西日本の業者はもとより）沖縄の企業体、各団体、行政機関含め、実質的に工事を受注したり、甘い汁吸ってきた人もいるとは思いますが、
ほんとうに、今、自分のことだけ考えて目先のお金に転ばされていいのでしょうか。
自分だけならもらっても関係ない、自分の工事だけを受注すればいいと思っている人は、ほんとうによくよく考えるべき時期です。
これまで沖縄県民、日本、世界の人々は核戦争から命を救われてきたこと、奇跡的に救われたこと、生かされていることを認識すべきです。
自分だけ、政府からのお金に転ばされ、おいしいものを与えられ、ちやほやされても、それは一時的なごまかしです。
沖縄や日本が核攻撃に巻き込まれたら、戦場となったら、元も子もないのではないでしょうか。
戦後、多くの人々が必死に守ってきた沖縄、日本を、目先だけを見て、売っていいのでしょうか。

どうか、もっと多くの日本人が、自分、まわりの命、存在を守るためにも、この軍事化を止めるべく力を貸していただけないでしょうか。
ほんとうに、住民ないがしろの暴挙が行われています。
米国政府が最も気にしているのは、「沖縄の世論が本土に波及すること」との報告があります。


参考　国の対抗措置「違法」　「辺野古」撤回執行停止申し立て　行政法研究者１１０人声明
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html

この記事は、Ａ.Cによるものです。

現在、自民党総裁選が行われていますが、それを前にして、安倍首相は、９月３日、テレビのインタビューで、憲法改正について「９条の問題は避けて通れない。平和安全法制は成立させた。次はいよいよ自衛隊の正当性を明確化すべきだ」としています。
また、「日本が戦争に負けて占領されている時代に憲法や教育基本法ができたが、『自分たちの手で書くべきだ。それは保守同士がいがみあっていてはかなわない』と話しています。

日本人がこの憲法によって、戦後、軍国主義にならず、平和と繁栄を保ってきたことは事実ですし、自分の手で書き換えることにこだわり、国民の権利を奪い、戦前の状況に戻すような内容にするのは避けるべきだと考えます。
（確かに今の憲法も改善すべき点はありますが、少なくとも、今の自民党案は、首相や官僚の権限が増し、国民の権利は制限される内容となっています。）

日本では、安倍晋三氏は、憲法改正を目標として政権運営してきました。
最近のこととして、2018年3月に自民党がまとめた「改憲4項目」について説明します。
しかし、憲法改正については、今でも、2012年の自民党案がベースになっています。

改憲については、9条が「集団的自衛権（他国との戦争参加）」を合憲とするトリックに注意すべきです。

https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-111-18-06-g208　
自民党改憲4項目を斬る！（伊藤真氏記事）などを参考に書いています。

自民改憲案は、「個人主義」よりも「国家主義」が優先、「平和主義」など、現行憲法を支える基本理念が後退しています。

改憲４項目は（1）9条の改正、（2）緊急事態条項の追加、（3）教育の充実（無償化）、（4）参院選合区の解消　となっています。

（４）合区について、これによって、都道府県にまたがる合区をなくし、1票の格差はあっても、小さい選挙区は自民党にとって有利なのでそれを維持したい。

（（１）９条の改正については、現在の憲法では、「集団的自衛権」は、「9条の1項、2項の全体」の解釈により行使できないとされています。これに今回「自衛権の発動を妨げるものではない」と加え、「集団的自衛権」を行使できるようにしています。
「集団的自衛権」は、名前こそ、「自衛権」となっていますが、「集団的」という言葉がつくと、180度意味が変わり「アメリカなど同盟国が始める戦争に加わること」ができるという意味になります。
これは実質的な戦争加担、侵略加担になります。
アメリカに「危険な前線に日本人がいきなさい」と言われたら、改正後は断れなくなります。数が足りないとなれば徴兵につながる可能性もあります。
日本は、これまで憲法9条を盾に戦争参加を断ってきた経緯がありますが、これができなくなります。

安倍首相らは、今後の国会説明などで「自衛隊があるので、日本に自衛権はある。その実態に合わせて、『自衛権』の文字を入れるだけだ」という言い方で、「自衛権」という言葉を、新憲法に入れてくると思います。

大事なので繰り返しますが、新憲法の「自衛権」は「集団的自衛権」を指し、それは海外への戦争参加を意味するため、この言葉を入れさせてはいけません。
自民党も改憲案の「自衛権」には、集団的自衛権が含まれるとHPで解説しています。
憲法で自衛に『権』の1文字が入るだけで、日本は戦争参加させられてしまうことを、多くの国民がよく知るべきです。

（2）緊急事態条項の追加は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」時において、憲法が定めた「主権」を制限し、政府の権限を一時的に強化する内容となっています。

（3）教育の充実（無償化）について
「経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない」とされており、無償化については具体的に書かれていません。

しかし、ここより注目すべきは、自民党改憲案で「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない」と書いていることです。
つまり、「国の未来」が教育の目的とされ、それにもとづいて「教育環境の整備に努めなければならない」となるため、今後、学習内容、カリキュラムや、学校運営の仕組みなどが、個のためでなく「国の未来」のために整備されていく可能性があります。

政府の考える「国の未来」のためとすれば、国がそうだと考えれば、例えば、軍国的な教育、訓練も可能になります。
これはとっぴな話ではなく、日本はつい数十年前、楽しさやエンターテイメント、学校や地域行政において、軍国主義が巧みに市民生活に入っていきました。「楽しいプロパガンダ」辻田真佐憲2015年9月）

ここで個で考えることの大切さについて書きたいと思います。
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html
＊8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉＊

憲法改正や、軍国化の動きがある中で、日本人は特に集団心理の利用に注意が必要です。個を大事にする、個の考えを尊重し、育んでいくことは、集団心理に流されないためにも、とても重要なことになります。

外交でも、人間関係でも、全体で仲良くする、調和することは大切ですが、一方で、それぞれが個の考えを大事に育て、善悪の判断ができ、進んでいくということも人としてとても大切です。

例えば、いじめがあるとして、それはいけないことだと、口に出す勇気を持つ。
周りの2，3人が言っているからといって、自分かわいさに黙って、いじめに加担しない勇気や正義感は、個々が持つべき大切なものだと思います。

学校で言えば先生、強いもの、会社で言えば、組織的なルール、いじめ（強いものがつくる制度や仕組み）がある中で、おかしいと思いながらも黙り続ければ、その状況を利用して、組織で、人権を阻害していく。徴兵されても、みんなががまんしていく社会がつくられました。
人権が侵されそうになれば、各自が異を唱える、制度が変えられる前に、互いを守るためにそれを避けるようにしていくことが今、大切です。

憲法では、人権のことを前文で「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と表現しています。
平時においてもこのような権利の大切さを確認し、人々が恐怖と窮乏から逃れるよう、人権を守ろう、困っている人を助けようという意識を持ち、動き続けることが、全体主義化を回避する力になると思います。

特に日本の場合、つい数十年前、武家社会色の強い軍事国家になったこと、そして、今でも、その戦争に負けていなかった、満州を取り戻したいという勢力がおり、今政権の中枢に入っていること（日本会議などが有名ですが）そういう勢力があることをよく知り、メディアや感情論、印象論に流され、戦争の片棒をかつがないよう、注意が必要です。。

戦前、たしかに、日本が、台湾や韓国で技術化、近代化で役に立った面はあるにせよ、周辺国で実際に日米英等による殺戮や侵略が行われたことは、よく知り、繰り返さないように何度も反省すべきです。（相手はずっと憶えています）
日本人がほんとうにアジアで役立ちたいなら、示威する侵略や武力ではなく、民生面、食糧、住まい、衛生、治安、システム、インフラや技術などを、雑念なく支援する、人や命を生かすことで役に立つべきです。

戦後の旅行や開発の仕方、海外への態度含め、日本人が反省しないといけない面は多くあると思います。金で周辺国を買いたたけばいいというものではありません。
それも踏まえて、人や命を生かすことをしたほうがよいです。

戦後の日本では無神論が広がり、目に見えるものしか信じない人が増えたといわれます。これが戦後の拝金主義、そして、今だけ、自分だけ、金だけの社会をつくっている面があるかと思います。現在の貧困ビジネスや無関心な状況を改めなければ、日本自らそのシステムにより劣化していく可能性があります。

日本人は、もっと世界で活躍する上で、国民的に他者の人権や個の大切さを、もっと知らなければならないと思います。
人権は、決して、わがままという意味ではなく、権利と義務のような対価でもありません。
人には、人として当然に守れらなければならない権利があります。
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」、つまり、貧困やいじめ、暴力、差別から免れる権利があるということです。
日本人は、他の国や民族の人も認めるようにすればより信頼され、飛躍できると思います。
憲法にはこのような理念を実現する心があり、その大切さを知るべきです。

憲法改正関係　参考　過去記事です。

自民党改憲案の仕掛け　その１　自民党改憲案と国民主権
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-62.html

自民党改憲案の仕掛け　その２　緊急事態宣言について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-63.html

自民党改憲案の仕掛け　その３　憲法9条について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-64.html

自民党改憲案の仕掛け　その４　改憲案の「公務員」と改正要件96条
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-65.html

8月3日　アイスランド　イーサフィヨルズにて伝えられた御言葉　より抜粋
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3399.html

人々はともすると　戦　争いに於いて　物事を解決しようと考え　進めてしまう者もいる　
そして　それが　多くの大衆の流れになりゆけば　おのずとその道が　正しき道と思われその道へと皆が進んでゆく事に繋がる　
ここで　気を付けなければいけないのは　集団の心理である　
だからこそ　今　個　というものが　尊重され　また　個というものが　大切にされ続けてもきているのではないのか　
全体を重んじること　全体を　調和を　協力　集合　団体を　その意識を　大切にする物事と
しっかりと　個の意識を持ち　善悪の判断を　見失わずに進むという事も　大切な事に繋がっているのである　
争うことなく　未来を作ってゆく為にも　戦　争いに　ならないように　進む為にも　
人々は　自らの　善悪の判断を　しっかりと　見失うことなきように　
そして　戦　争いへと　進まないからと　集団においての心理にて　正しき道を　伝えている者達を　潰すことは　犯してはならない　
二度と　同じ過ちを繰り返す事が無いように　
人々は　正しき判断を　見失う事無きよう　未来へと　歩みゆかなければならない

この記事は、A．Cによるものです。

近年、中国が、東南アジア、アフリカ、太平洋、中南米と、ほとんど地球規模といっていいほどの規模で、世界各地で軍事化を進めています。その結果、これまで世界の宗主国となっていたヨーロッパ、アメリカとの軍事的緊張が高まりつつあります。

中国は、人口や近代化など背景に、外貨を稼ぎ、市場も広がるなど経済的な力を強めています。
その中で、戦略的に経済的な支援、投資を行い、中小国を経済的に縛り、基地建設、武器輸出などを増やしてきています。

例えば、中小国に、港湾、道路、インフラの整備をしています。
例えば、アフリカのジブチでは、中国は学校、病院、スポーツ施設を含む開発プロジェクトに投資しています。
カンボジアなどでも、国家予算のなんと５％もの中国の投資を受けています。

ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、タジキスタンなどが中国の投資を受けているという報告があります。

そしてその投資の多くが有償借款（つまり借金）となっており、中国から借金する形になり、中国に依存し、その求めに応じざるを得ない体制となってきています。
8カ国が中国の投資を受けているという報告リンク
https://jp.wsj.com/articles/SB12481572536990603814404584082384066775904

参考　過去記事　南沙、西沙諸島（南シナ海）の問題について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-121.html

アフリカ、中南米などへ、欧米よりも安価で、戦車や銃などの武器を輸出しており、その輸出総額も高まっており、欧米にとって、これまでの貿易圏、自由になっていた海域が奪われかねないつつあります。
このことが、欧米の警戒感を招き、欧州も東南アジアに軍艦を派遣するなど、軍事的緊張が高まりつつあります。

英国とフランスの艦船が南シナ海の海域で「航行の自由」作戦を行うなどの報道
https://www.recordchina.co.jp/b608133-s0-c10-d0054.html

この動きがエスカレートすると、お互いの主張する領海などで軍事的緊張が発生する可能性もあります。
第一次対戦のバルカン半島、第二次大戦のポーランドを見ても、勢力圏の間にある局所の小競り合いが火種となり、世界大戦にまでなりました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14113954029

加えて、最近では、フィリピン、カンボジアなど東南アジアなどでもIS系のテロ組織による戦闘などが起こりましたが、それが周辺国含め、各国の情勢を不安化させ、それに乗じて空爆、戦闘の長期化などをもたらす可能性もあります。

良丸氏からも、欧米諸国が、植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われることを意味し、軍事対立が高まることになり、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。との話がありました。

このような状況にどのように対応すればいいかについてですが、

利権、武力などによる争い、取り合いでは、進展しないことを各国がよく認識する。（覇権が変わるだけです）
お互いが貿易、交易により、今の経済が維持されていることをよく認識することが大切です。

まず、中国の現在の覇権拡張をひろげにくくする環境整備が大切だと思います。
それには軍艦には軍艦を、武器販売には武器販売を、「武力による目には目を」ではなく、まず各国が現在の中国の状況に注意し、中小国は、コントロールされそうな投資には慎重になる。
その情報や脅威を各国がよく知り、「協力協調」を最優先に、中小国が協力して、情報共有、拡張主義の抑制に取り組むことが必要と考えます。

多国対1にもっていき、ルール化する取組も有効です。強引な支配をしにくくする環境をつくることです。
現在でも、例えばカンボジアがASEANのルール化に反対し、中国寄りになったりという状況がありますが、
1国が目先の利益や自国主義にとらわれないよう、各国が協調してルールを作り、情勢の安定を目指していくことが必要です。
そのために各国が頻繁に会い、情報交換し、平和協調、事態の沈静化に真剣に取り組んでいくことが必要と思います。
（この真剣さ、継続はとても大切なことだと思います。東南アジアが緊張しないよう欧米に働きかけることもできます。このとき、たんなる貿易戦争、水掛け論でなく、真剣に和平を維持したいという関係者の意識、意識喚起も重要です。
平和共存はきれいごと、ではなく、全体で発展していく方が賢明だという認識を広げることも大切だと思います。）


情報共有については、テロ対策のやり方も似ていると思いますので、示します。

テロ組織などへの対処については、フィリピンの事例のように、事態を放置せず、各国が危機感を持ち、組織的な活動をとどめる努力を行うべきと考えます。

テロ組織の広がりについては、
例えば、左記事例が示すように、https://ceburyugaku.jp/69267/
ISのテロ組織の出どころ、応援・動員状況、人質をとるなどの戦い方、トップをいかに封じるか、命令系統、資金源などの情報を各国連携しながらとらえ、長期化、膠着を防ぐための対応を取る。
（下記の例が示すように、トップへの対処含め、各国の危機感、情報の収集、対処法の検討が大切になると考えます。）

テロへの予防としては、テロ組織への資金や武器提供の凍結、実行犯の移動を抑える。
各国がネットワークをつくり、テロリストなどの入国を防ぐよう協力するなどの方法があります。

下記は、上記記事を書くにあたり元にもした内容ですが、
重要な内容と思われますので、ここでも抜粋し紹介します。
動画配信からのお話　2018.08.27.09:10
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3404.html
今、国際政治の中で、軍事的なものが大きく動き出している地域でもあります。昔の旧ソ連のように、今、中国が、発展する経済力をもってアフリカだけではなく、東南アジア、オセアニア、そして南米、中米に大きく影響を及ぼそうとしております。政治や経済だけではなく、軍事面で中国の軍事基地を作ろうとしています。このフィジーやその地域には、去年、一昨年にも御神事に行く予定がありましたが直接来ることができず、近くでの御神事を行いました。その中で、大きな力抜きをおこなっていただきましたバヌアツという島がありますが、そこには中国が軍事基地を造るという状況があります。
中国が、政治経済でなく軍事的にも進出したり、中米でも武器を売るだけではなく、軍事基地を造るという言動に走ろうとしております。それらは確実に中国とアメリカの軍事緊張を高めるだけではなく、歴史上この地域を支配してきたヨーロッパ、イギリスやフランス、ドイツ、ベルギーやオランダ、スウェーデンといった国々、要は、EU諸国との対立を生みます。イギリス、フランス、ドイツ、スペインといった国々において、やはり自分が元々支配し植民地としていた国々に中国が進出するということは、大きな国益が失われるということで、政治経済の流れだけではなく、軍事的な面でも大きな影響を及ぼし、中国とヨーロッパとの軍事対立が高まり広がっていきます。それは、第三次世界大戦を引き起こす、繋がることになります。
それを考えますと、日本の近海、領土である尖閣列島を中国が自分のものだと言い張り、もし軍事基地を造るようなことがあれば、日本と中国だけではなく、台湾も含めて3ヶ国の対立が生みます。しかし、ここでの軍事対立に対しアメリカはかなり厳しい対応となります。中国との戦争ではなく、そこに台湾が加わることにより、アメリカの立場が二つになり、外交や軍事面、軍事外交が大変難しくなるという事です。その事からも今後の流れを大きく左右する場所の一つとしてフィジーがあり、この近郊の国々が本当に重要な場所であります。これから重要な流れを生む、戦争への流れを生む場所になり兼ねない場所。もう実際にはなっていく動きが、現実に始まっております。その流れを変える為、戦争を回避するためにもフィジーには行かなければいけない。自然界、戦争回避という両方の意味を持った、今回の御神事になります。

（抜粋以上です。）


この記事はA.Cによる記事です。

沖縄県知事の翁長雄志氏が２０１８年８月８日夕方、死去されました。
享年６７歳でした。

翁長さんは、２０１４年１１月、県知事選で、辺野古に米軍基地は造らせないという公約を掲げて、辺野古埋立を承認した仲井眞弘多前知事に１０万票近くの差をつけ、当選し、日本政府が辺野古への米軍（自衛隊とも言われる）基地建設を強硬に進める中、辺野古に新基地を造らせないという姿勢を一貫して貫いていました。
日本政府からの重圧は計り知れないものがあったと思います。
それこそ心身を削りながら、沖縄県民のために命をかけて尽くしてきたと思います。
ほんとうに、重圧を抱えながら、勇気と意志を持ち、政府や米国軍産複合体などの基地建設の重圧に対峙してきたことを、今、県民や日本人によく知ってもらいたいと思います。原発、基地、日本の権力構造が見える、日本全体にかかる問題です。
下記の翁長知事の表情が、現状や真実を物語っていると思います。
https://www.sankei.com/photo/story/news/180623/sty1806230020-n1.html
２０１８年は知事選が予定され、辺野古の工事を止める埋立承認撤回に向けた聴聞手続を、８月９日に開始する予定でした。

知事選で重要な今年の４月に入り、開腹検査を行い、すい臓がんとの診断が出たこと、その後、早急に手術を行ったあと、急速に衰弱していき、短期間で肝臓などに転移したこと。撤回に向けた聴聞手続を始めようとするやいなや、その前日に意識混濁し、死去に至ったことは、タイミングや状況などからすると、医療テロなどとも言われますが、意図的な操作があった可能性が高いと考えます。
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/330cbd6a863660ca62e0ebc009710d98現在の技術なら、ガン細胞や発がん性物質の注射をすることも可能となっています。生体検査といって、不用意に開腹をしたり、臓器に検査注射針などを刺すことなどは、厳に気をつけなければいけなかったのではないかと思います。

安倍政権下では閣僚や官僚、ジャーナリストなど多くの人が「自殺」しています。
東電、国、自治体による原発被害を報道した『報道ステーション』のディレクター、岩路真樹氏が不審死をしたり、、森友の決裁書改ざんを上から命じられ「財務省からの指示があった」などのメモを残した近畿財務局の男性職員(53)が自殺したとされています。
松岡利勝農相、消費者庁の審議官 、内閣情報調査室の参事官も自殺という形で亡くなっています。
政権に異を唱える人が消され、逆らうとこうなる、と見せしめにされ、皆が口を閉ざし、独裁する世の中にならないように、このような状況を多くの国民こそが、記憶し、語るべきです。https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/bc26af7261982118ac19839320de2536

中南米などでは、アメリカの覇権主義に批判的な、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が、「中南米カリブ諸国共同体（CELAC）」を２０１１年に発足しましたが、同じ年にがんと診断され、２０１３年になくなりました。（中南米は、ほんとうにアメリカの戦争、紛争、支配に利用されてきた歴史があり、それに共同体を作り、対抗しようとしました。）
そのチャベス氏も演説において、下記のような内容の注意喚起を行っていました。
https://jp.reuters.com/article/tk0696410-chavez-us-cancer-idJPTYE7BS01920111229

選挙で民意により、国民の想いや願いで選ばれた政治家が、その志をこのような形で、ないがしろにされることは、あってはなりません。皆が、ここだけの話、と黙殺せず、堂々と怒りを口に出して防いでいくべきです。それで世の中が変わっていきます。
これから、沖縄は、ほんとうに、「自衛隊基地設置」、「カジノ推進」、「辺野古新基地建設あきらめ容認」の動きが強まる可能性がありますが、残された者はあきらめ感に流されず、金や地位、保身に走らず、県民の平和と安全を守らないといけないと思います。
今、ほどんど報道されませんが、政府も絶望感をつくるべく、辺野古埋立を強硬に推し進めています。みんなで意識して行動し続け、工事中断、中止にもっていくべきだと思います。

そして、これは今週、来週に関わることですが、
政府は８月１７日（金）から辺野古に埋立土砂を投入する予定としています。
翁長知事がいない今の県で、職務代理者となっている両副知事(知事の死後、東京に行き政府と面談した謝花喜一郎氏、現職務代理者の富川盛武氏)が、８月１６日までに撤回手続きをとるかどうかに、注目すべきです。
仮に、（考えたくもありませんが）彼らが官邸の指示に応じるとすれば、「職務代理者で撤回をできるか検討中」と言って、結局、土砂投入後に撤回する、あるいは「不測のタイミングで土砂を投入され、対応できなかった」などとして、政府と「あうんの呼吸」で、土砂投入させることも考えられるからです。これまで工事を強行した政府が、「喪に服すから」撤回を待つように、と県に要請（指示）しています。彼らは、沖縄県が撤回し、トランプ政権がこれに着目し、辺野古建設を方針転換するのを何よりも恐れています。このため、今は、どんな懐柔策、脅しでも使うと考えます。逆に言えば、辺野古建設方針を転換する最大のチャンスが訪れています。

政府は、バケツ一杯でも、知事選前に土砂投入したい、というようなコメントを出していました。土砂が投入されると、裁判上では、「工事が戻れないくらい進んだから、訴えの利益なし。従って却下」とする理由を格段に強めてしまいます。そして、これが大事ですが、県民の代表、知事の意思表示としても埋立を認めたととられてしまいます。

撤回直前に知事が意識混濁になったことも念頭に入れるべきです。彼らは何としても撤回させたくないのです。

「知事選前に撤回を無効化され土砂を入れられたら、諦め感で知事選がもたない」という考えもたしかにあります。
今は、まず工事を止める、環境を守る「県民の代表、知事の意志表示として土砂投入前に撤回する」ことが大事ではないでしょうか。県民は、土砂投入だけで本当に知事選を投げ出すでしょうか。
頭で考え、時間を稼ぐつもりで土砂投入後に撤回しても、土砂投入後では工事停止、環境保全、意思表示の意味合いが全く変わってきます。

「土砂投入をさせない」県民大会に多くの人が集まった民意も踏まえ、土砂投入前に撤回することがベストだと考えます。
タイミングで意味合いが変わります。諦め感を増大させるかどうかは、これからの県民次第です。
その意味で、県が「８月１６日などの土砂投入前に撤回をするかどうか」には、注目が必要です。

とは言っても、これがもっと大事なことですが、仮に土砂が入ったからといって、あきらめることはありません。この工事は約９年半かかると言われています。
土砂投入も、政府からすれば今で、県民・国民に諦め、絶望感をもたせ、この問題は終了済みと手を引かせるための手段の一つです。確かに土砂投入はすべきではありませんが、土砂が入ったからといって、もうだめだと阻止をあきらめるものでもありません。（それとこれは本当は別の話です）
諦めずに造らせない行動を続けてれば、必ず工事を中止するタイミングは巡ってきます。
基地として運用されれば、それこそ、オスプレイを洗う排水、排洗剤、汚染物質、核物質などで辺野古の海や陸がだめになってしまいます。
自衛隊が駐留し、多少の経済効果は出るかもしれませんが、超低空飛行、墜落事故が起こっても文句はいえなくなるでしょう。「あのとき問題があることを知りながらみんなで結局、建設を認めたでしょう」と言われると思います。

過去記事　なぜ辺野古基地の建設はいけないのかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-176.html
上記記事より
「（辺野古移設や自衛隊基地建設によって）日中戦争の防波堤として、日本を使おうとしている。
ほんとうに、今、目先のお金に転ばされていいのか。自分だけならもらっても関係ない、と思っている人は、ほんとうによくよく考えるべき時期です。」

そして今後、翁長知事関連の報道では、報道統制などにより、翁長氏だけを、辺野古反対を主張した個人、という言説を流していく、過去の一個人に過ぎない、過去の人、流れは変わっている、という印象操作を行ってくることが考えられます。
そういう印象操作に流されず、翁長知事は、あくまで辺野古建設に、７割から８割の県民が反対している「県民の代表」として、一日一日がんばってきたことを忘れてはなりません。
辺野古基地を造らさないためには、残された私たちが、翁長氏を、「過去の人」にしないことが今、大切と考えます。
アジアの平和を守り続けたいと思う人は、しっかりとこの意志を持ち続け、沖縄、日本の軍国化の流れを力を合わせてとどめ、変えていかないといけないと思います。
翁長知事は、ほんとうに、沖縄が日本、アジア、世界の平和の架け橋になりたい、と演説や会見のたびに、繰り返し話していました。逆風や官邸のいじめにさらされる中、それはできる、という信念を持ち続けたのだと思います。
話からは、その邪魔をする存在も感じているようでした。
ほんとうに、アジアの多くの人が、翁長さんの平和への想い、意思をよく知り、覚え、平和への想い、行動を引き継ぎ、平和なアジアをつくっていってほしいと思います。

翁長知事のご冥福をお祈りします。地上の私たちもがんばりますので、オール沖縄を命がけでつくった、玉城義和さん（沖縄県議）と一緒に、どうか沖縄の未来を見守っていただけたらと思います。

ネット上でもほとんど報道されませんが、
翁長知事の最近のコメントを掲載します。

２０１８年６月２３日　慰霊の日における「平和宣言」より
・東アジアでの対話の進展の一方で、依然として世界では、地域紛争やテロなどにより、人権侵害、難民、飢餓、貧困などの多くの問題が山積しています。世界中の人々が、民族や宗教、そして価値観の違いを乗り越えて、強い意志で平和を求め協力して取り組んでいかなければなりません。

・昨今、東アジアをめぐる安全保障環境は、大きく変化しており、先日の米朝首脳会談においても、朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きが始まっています。

・平和を求める大きな流れの中にあっても、２０年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません。

全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-744820.html

２０１８年７月２７日　辺野古埋立承認撤回の記者会見において
・沖縄はアジアの地政学的な意味も含めて経済ということでは大変大きな立場になってきている。こういったこと等を平和的利用、アジアの中の沖縄の役割、日本とアジアの架け橋、こういったところに沖縄のあるべき姿があるんではないかと思う。

・いつかまた切り捨てられるような沖縄ではできない。思いがないとこの問題には答えられないんですよ。この思いをみんなでどういう風に共有して何十年後の子や孫にね、私たちの沖縄何百年も苦労してきたんだから、いまやっと沖縄飛び立とうとしている訳だから、そしてそれは十二分に可能な世の中になってきているんで、そういう中で飛び立とうとしているのを足を引っ張ろうとしてまた沖縄は、まあまあまあ振興策もらって基地を預かったらいいんですよなどというものが、これから以降もこういうのがあったら沖縄の政治家としては、これはとても今日までやってきた政治家が私と別な事を言っている場合には、私からすると容認できないというような思いです。
全文
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-769882.html

２０１８年８月８日（なくなられた日）　上原康助さんをしのぶ会での　あいさつ文
・私はどのような立場に立っても信念を曲げず、沖縄を第一に考えてきた。（上原康助さんの）意志を胸に刻み、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる沖縄を築き上げるため、努力を続けていく。

翁長知事は、沖縄の人々の明るい未来を夢見ながら、その信念を曲げずに耐え抜き、生涯を貫き通した方だったと思います。その意志の強さ、想いは、県民、日本国民が引き継ぐべき宝で、日本人がもっと持つべきものだと思います。
私は、沖縄にこのようなリーダーがいたことを誇りに思います。その意志や想いをしっかりと心と体に受け継ぎながら、未来を担う子や孫の幸せのために、みんなと力を合わせ、取り組んでいきたいと思います。

翁長知事の奥さん、翁長樹子（みきこ）さん　関連記事
http://lite-ra.com/2016/01/post-1874_2.html
翁長知事と想いを同じくしてきた、こういう方に、もっと表に出ていただき、沖縄の平和と未来への想いを語っていただきたいです。

翁長樹子さんコメント
・知事選に出るときに、あの人は『ぼくはピエロになるかもしれない』と言っていたの。一歩間違えれば、保革双方の支持者が離れていくって。でも彼は『自分はそれでも構わない』とも。
もっと言うとね、私言ったの。『あなた、殺されちゃうかもしれないよ』って。それでも翁長は『それでもしょうがないと思っている』って」

知事のおば、翁長安子さんコメント
・「裁判の行方はわからない。でも勝とうが負けようが、沖縄のプライドだけは、もう捨てたくない。そして、1人でも多くの子どもたちに、沖縄戦のことを、平和がいかに大切かを、伝え続けていきたい」


リテラ参考記事
http://lite-ra.com/2018/08/post-4176.html

この記事は、A.Cによるものです。