今国会で審議されている、年金給付目減りと次回の国会で審議予定とされる共謀罪の法案について
- 2016/11/05
- 08:48
下記に、今審議中、また近いうち審議中の法案の内容について示していますので、お読みいただけたらと思います。年金給付については、物価と賃金の、より「下がった方」に合わせて年金を減額するというものです。（これまでは物価が上がれば据え置きでしたが、物価が上がっても賃金が下がれば年金が下がる内容です。そして一度下がった年金は基本的に上がりません）
確かに、年金制度の存続のために、今後の仕組みを変えていく必要はあると考えられますが、今のやり方は若者と年配者の世代間の対立を煽っている様子がありますし、そもそも年金基金を、大事な老後の資産の年金を外資投資家に任せて、ハイリスクな運用をしていることも（現時点でかなりの損失を出しています）、大きな問題ではないかと考えます。
年金やゆうちょ、ゆうちょ保険などについては、TPPで交わされている書簡からしても、外資からのターゲットになっている様子があります。また、年金や国民生活にかかる支出について、今の政府が、適正な配分、予算組みをしているのかも見ていく必要があると考えます。
若い世代は、今起こっていないのでそれほど危機感はないかもしれませんが、年金頼りの年配の方がこれでほんとうにやっていけるのか。相互扶助がしっかり機能するように、まずその資産が減らないようリスク管理を検討してほしいと考えます。TPPの対象規定や日米書簡によると、競争が確保されていないとして、訴えられる可能性もあります。
また、上場するということは、買収されるリスクがあります。
この際なので示しますが、TPPでは、年金のように、株式運用などをしている公的年金への適用がされること、かんぽ生命などが他の保険より有利になることは認めないなどの交換文書が存在します。
「保険等の非関税措置の関する日米並行交渉に係る書簡」など。
（GPIF 年金基金、かんぽ生命、郵便などが、海外企業から見て不利な条件で運営がなされていると判断されれば、訴えられる可能性があります。）
下記などにあります。
Text of the Trans-Pacific Partnership の 11. Financial Services の Article 11.2: Scope
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaties/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership より
公的年金計画や社会保障制度については、「金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き」適用しないこと と書いてあります。（つまり株式投資など金融機関との競争的要素があればTPP適用対象ということです）
2015年11月に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、東京株式市場に上場しましたが、下記を見ると、TPPの対象とするための条件整備だったとも考えられます。
activities or services forming part of a public retirement plan or statutory system of social security （公的年金や社会保障制度について）
except that this Chapter shall apply to the extent that a Party allows any of the activities or services referred to in subparagraph (a) or (b) to be conducted by its financial institutions in competition with a public entity or a financial institution.（公的団体や金融機関との競争をする団体に適用する旨が記載）
下記、本題の年金についても見ていただけたらと思います。
公的年金制度についても、財源確保や、特に資産の管理が国民本位であるのかなど、話されていかなければと考えます。
年金給付、給付年齢について
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
共謀罪の法案について（組織犯罪処罰法改正案）
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
上記こころのかけはし 官公庁 公式発表情報より
http://369archive02.blog.fc2.com/
確かに、年金制度の存続のために、今後の仕組みを変えていく必要はあると考えられますが、今のやり方は若者と年配者の世代間の対立を煽っている様子がありますし、そもそも年金基金を、大事な老後の資産の年金を外資投資家に任せて、ハイリスクな運用をしていることも（現時点でかなりの損失を出しています）、大きな問題ではないかと考えます。
年金やゆうちょ、ゆうちょ保険などについては、TPPで交わされている書簡からしても、外資からのターゲットになっている様子があります。また、年金や国民生活にかかる支出について、今の政府が、適正な配分、予算組みをしているのかも見ていく必要があると考えます。
若い世代は、今起こっていないのでそれほど危機感はないかもしれませんが、年金頼りの年配の方がこれでほんとうにやっていけるのか。相互扶助がしっかり機能するように、まずその資産が減らないようリスク管理を検討してほしいと考えます。TPPの対象規定や日米書簡によると、競争が確保されていないとして、訴えられる可能性もあります。
また、上場するということは、買収されるリスクがあります。
この際なので示しますが、TPPでは、年金のように、株式運用などをしている公的年金への適用がされること、かんぽ生命などが他の保険より有利になることは認めないなどの交換文書が存在します。
「保険等の非関税措置の関する日米並行交渉に係る書簡」など。
（GPIF 年金基金、かんぽ生命、郵便などが、海外企業から見て不利な条件で運営がなされていると判断されれば、訴えられる可能性があります。）
下記などにあります。
Text of the Trans-Pacific Partnership の 11. Financial Services の Article 11.2: Scope
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaties/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership より
公的年金計画や社会保障制度については、「金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き」適用しないこと と書いてあります。（つまり株式投資など金融機関との競争的要素があればTPP適用対象ということです）
2015年11月に、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が、東京株式市場に上場しましたが、下記を見ると、TPPの対象とするための条件整備だったとも考えられます。
activities or services forming part of a public retirement plan or statutory system of social security （公的年金や社会保障制度について）
except that this Chapter shall apply to the extent that a Party allows any of the activities or services referred to in subparagraph (a) or (b) to be conducted by its financial institutions in competition with a public entity or a financial institution.（公的団体や金融機関との競争をする団体に適用する旨が記載）
下記、本題の年金についても見ていただけたらと思います。
公的年金制度についても、財源確保や、特に資産の管理が国民本位であるのかなど、話されていかなければと考えます。
年金給付、給付年齢について
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-26.html
共謀罪の法案について（組織犯罪処罰法改正案）
http://369archive02.blog.fc2.com/blog-entry-28.html
上記こころのかけはし 官公庁 公式発表情報より
http://369archive02.blog.fc2.com/
