（重要）10月末、11月初旬が大きな局面となる TPPの国会審議と内容について
- 2016/10/27
- 07:44
TPPについて、11月４日にTPPが衆議院通過が確実な状況となっています。採決を1日遅らせることで民進党が合意。
その30日後には参院を自動的に通ることとなり、11月30日までが国会の会期でしたので、小幅延長して、参議院を通過させることも検討しているようです。
日本経済新聞 2016/11/1 11:15 より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1C_R01C16A1MM0000/
（自民党は）特別委での採決を１日遅らせて２日にすることを提案。（民進党の）山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。
民進党が採決に応じたことで、ＴＰＰ承認案・関連法案は４日の衆院通過が確実になった。
10月末～11月上旬が、TPPを日本が承認するかどうかの、大きな瀬戸際となっています。会期延長しなければ、次回に持ち越しという可能性もあります。
米大統領選挙前の、11月8日前に衆院通過させたいとのことですので、主に米国等の多国籍企業から圧力がかかっている可能性が強いことが考えられます。(「アメリカ」、ではなく、アメリカに大きな影響力を持つ「多国籍企業」です。)
安保法制のように、政党同士が想定の裏をかき、一気に決めていくこと、または、数日延長で、与野党含めて審議は尽くされたなどとして、数日延長で承認する可能性、強行採決の可能性が極めて強いので、国民それでいいのか見ていく、よく考える必要があると考えます。
繰り返しますが、TPPは、憲法、国内法を書き換えるほどの影響があります。
TPPとは大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野にかかる、日本国内法の規制を認めない」というものです。これらの内容は、二国間の書簡、内部委員会の協議事項となっており、今時点でその中身が見えにくいようにつくられています。また、そもそも、TPP条約文自体、発効から４年は秘密にされる決まりになっています。
このようなＴＰＰ、誰の利益誘導を目的としているのか、国民含めよく考えた方がよいと思います。
下記は過去記事ですので、内容把握のため、この機会にお読みいただけたらと思います。
TPPの審議が今日（10月14日）から行われることについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-90.html
現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
上記リンクに、TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに投資ているグローバル金融機関であること、残留農薬の話、各国事情など、重要と思われる項目を入れていますので、ぜひお読みいただけたらと思います。
今後、32兆円の社会保障費のうち9兆円が外資系医療法人に流れるとの懸念もあります。（「TPPに隠された本当の恐怖」４０ページなど）
こういった大事な内容を、数日承認日をずらしただけで、民進党、公明党、自民党自身、他野党など、ほんとうに納得できるのでしょうか。例えば、地元市町村が、地元企業に発注することも訴えられうる内容です。日本中の企業や業界は本当にこれを理解しているのか。
11月初旬は大きなポイントになっています。
これまで、米国内でも、ＴＰＰ関連で米大企業から連邦議員に献金されているので、日本でも似たようなことが何らかの形で行われている可能性も否定できません。今、相当な圧力がかかっていると考えられます。
さまざまな調整難航演出の後、承認というシナリオを描いていると思われますが、（TPP大筋合意もそのような形で行っていました）
国民の関心があまりないと、公明党、民進党含め、各党が判断すれば、合意してもあまり選挙に影響がない、影響を最小限にできると判断すると考えられますので、TPPに対する国民の関心、情報、注目がどのくらいかが、とても大事な要因であると考えます。
下記、まさかそんな取り決めではないのでは、考えすぎなのでは、政府は余り変わらないと言っているようだし、と思われる方向けに、具体的内容も示しておきます。
今日本で行われている公共の入札などにも海外の基準から不当かどうか判断されます。
後述しますが、各都道府県自治体や、国内の各種機構、団体まで、列挙されています。
内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
「TPP交渉参加国との交換文書」の「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡」上記暫定仮訳から、このような重要な内容が見られます。
これが何を意味するか、関係者などはよく読まれた方がよいと考えます。本当にこんな条件を国として呑んでいいのかを。重要ですので、下記に一部列挙します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf
下記一部
２．各分野の内容と主な概要
（１）保険
（イ）②日本国政府が行う規制上の監督及び取扱いに関して、同種の保険サービスを提供するいかなる民間の保険サービス提供者よりも、かんぽ生命による保険サービスの提供について、有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用し、又は維持しない。
（３）投資
（イ）③規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。
（６）政府調達：入札過程を改善するため、電子入札システムの利用の拡大、調達情報にアクセスできるオンライン・サイトの利便性の向上、不当に競争を制限する慣行の禁止等の措置を実施する。
（８）急送便
（イ）①日本郵便株式会社の内部相互補助に関連して、更なる透明性を確保するため、同社の国際スピード郵便（ＥＭＳ）の収支計算書の開示を確保する。
（９）衛生植物検疫（SPS）
①収穫前及び収穫後に使用される防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請・審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。
上記からも、日本国にとって、かなり重要な取り決めであることが分かるかと思います。
そして、下記は英文の全文です。
New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
日本の政府機関や自治体名が明記されているところ。下記文書3ページなど。
1. Hokkaido (北海道）や、ゆうちょ銀行、各種外郭団体、研究機関、機構などが列挙されています。
「TPPに隠された本当の恐怖」ｐ６４より この項についての解説
これら政府、地方自治体等の入札過程の改善を約束しているのがアメリカと交わした交換文書となる。（先のサイドレター等です）
TPPを批准したら、日本全国の市町村までが入札に関する研修や政府情報にアクセスできるオンラインサイトを整備しなければならない。
もちろん、正文である英語表記がなければ、利便性の向上を求められ、場合によっては訴えられる。
（これは、上記の（６）政府調達 の内容を見てもその通りなのがわかると思います。）
与野党議員、企業関係者、各種団体関係者含め、今のうちでこの内容を知っていただけたらと思います。
下記は3日時点の報道です。官邸としては、8日までに何としても成立させたいという意味になると思われます。
菅義偉官房長官が早期のＴＰＰ承認訴え 「何としても日本主導で仕上げる」
産経新聞 2016.11.3 17:54
http://www.sankei.com/politics/news/161103/plt1611030022-n1.html
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの記事です。
その30日後には参院を自動的に通ることとなり、11月30日までが国会の会期でしたので、小幅延長して、参議院を通過させることも検討しているようです。
日本経済新聞 2016/11/1 11:15 より
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H1C_R01C16A1MM0000/
（自民党は）特別委での採決を１日遅らせて２日にすることを提案。（民進党の）山井氏は会談後、記者団に「今日の強行採決を見送ったことはありがたい」と述べ、竹下氏に提案を受け入れる意向を伝えた。
民進党が採決に応じたことで、ＴＰＰ承認案・関連法案は４日の衆院通過が確実になった。
10月末～11月上旬が、TPPを日本が承認するかどうかの、大きな瀬戸際となっています。会期延長しなければ、次回に持ち越しという可能性もあります。
米大統領選挙前の、11月8日前に衆院通過させたいとのことですので、主に米国等の多国籍企業から圧力がかかっている可能性が強いことが考えられます。(「アメリカ」、ではなく、アメリカに大きな影響力を持つ「多国籍企業」です。)
安保法制のように、政党同士が想定の裏をかき、一気に決めていくこと、または、数日延長で、与野党含めて審議は尽くされたなどとして、数日延長で承認する可能性、強行採決の可能性が極めて強いので、国民それでいいのか見ていく、よく考える必要があると考えます。
繰り返しますが、TPPは、憲法、国内法を書き換えるほどの影響があります。
TPPとは大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野にかかる、日本国内法の規制を認めない」というものです。これらの内容は、二国間の書簡、内部委員会の協議事項となっており、今時点でその中身が見えにくいようにつくられています。また、そもそも、TPP条約文自体、発効から４年は秘密にされる決まりになっています。
このようなＴＰＰ、誰の利益誘導を目的としているのか、国民含めよく考えた方がよいと思います。
下記は過去記事ですので、内容把握のため、この機会にお読みいただけたらと思います。
TPPの審議が今日（10月14日）から行われることについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-90.html
現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
上記リンクに、TPPを推進したいのは、関税やその国の法律で参入を阻まれてきた米国の大企業、多国籍企業、そしてそれらに投資ているグローバル金融機関であること、残留農薬の話、各国事情など、重要と思われる項目を入れていますので、ぜひお読みいただけたらと思います。
今後、32兆円の社会保障費のうち9兆円が外資系医療法人に流れるとの懸念もあります。（「TPPに隠された本当の恐怖」４０ページなど）
こういった大事な内容を、数日承認日をずらしただけで、民進党、公明党、自民党自身、他野党など、ほんとうに納得できるのでしょうか。例えば、地元市町村が、地元企業に発注することも訴えられうる内容です。日本中の企業や業界は本当にこれを理解しているのか。
11月初旬は大きなポイントになっています。
これまで、米国内でも、ＴＰＰ関連で米大企業から連邦議員に献金されているので、日本でも似たようなことが何らかの形で行われている可能性も否定できません。今、相当な圧力がかかっていると考えられます。
さまざまな調整難航演出の後、承認というシナリオを描いていると思われますが、（TPP大筋合意もそのような形で行っていました）
国民の関心があまりないと、公明党、民進党含め、各党が判断すれば、合意してもあまり選挙に影響がない、影響を最小限にできると判断すると考えられますので、TPPに対する国民の関心、情報、注目がどのくらいかが、とても大事な要因であると考えます。
下記、まさかそんな取り決めではないのでは、考えすぎなのでは、政府は余り変わらないと言っているようだし、と思われる方向けに、具体的内容も示しておきます。
今日本で行われている公共の入札などにも海外の基準から不当かどうか判断されます。
後述しますが、各都道府県自治体や、国内の各種機構、団体まで、列挙されています。
内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
「TPP交渉参加国との交換文書」の「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡」上記暫定仮訳から、このような重要な内容が見られます。
これが何を意味するか、関係者などはよく読まれた方がよいと考えます。本当にこんな条件を国として呑んでいいのかを。重要ですので、下記に一部列挙します。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf
下記一部
２．各分野の内容と主な概要
（１）保険
（イ）②日本国政府が行う規制上の監督及び取扱いに関して、同種の保険サービスを提供するいかなる民間の保険サービス提供者よりも、かんぽ生命による保険サービスの提供について、有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置も採用し、又は維持しない。
（３）投資
（イ）③規制改革について、日本国政府が外国投資家等から意見及び提言を求め、関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し、同会議の提言に従って必要な措置をとる。
（６）政府調達：入札過程を改善するため、電子入札システムの利用の拡大、調達情報にアクセスできるオンライン・サイトの利便性の向上、不当に競争を制限する慣行の禁止等の措置を実施する。
（８）急送便
（イ）①日本郵便株式会社の内部相互補助に関連して、更なる透明性を確保するため、同社の国際スピード郵便（ＥＭＳ）の収支計算書の開示を確保する。
（９）衛生植物検疫（SPS）
①収穫前及び収穫後に使用される防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請・審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する。
上記からも、日本国にとって、かなり重要な取り決めであることが分かるかと思います。
そして、下記は英文の全文です。
New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
日本の政府機関や自治体名が明記されているところ。下記文書3ページなど。
1. Hokkaido (北海道）や、ゆうちょ銀行、各種外郭団体、研究機関、機構などが列挙されています。
「TPPに隠された本当の恐怖」ｐ６４より この項についての解説
これら政府、地方自治体等の入札過程の改善を約束しているのがアメリカと交わした交換文書となる。（先のサイドレター等です）
TPPを批准したら、日本全国の市町村までが入札に関する研修や政府情報にアクセスできるオンラインサイトを整備しなければならない。
もちろん、正文である英語表記がなければ、利便性の向上を求められ、場合によっては訴えられる。
（これは、上記の（６）政府調達 の内容を見てもその通りなのがわかると思います。）
与野党議員、企業関係者、各種団体関係者含め、今のうちでこの内容を知っていただけたらと思います。
下記は3日時点の報道です。官邸としては、8日までに何としても成立させたいという意味になると思われます。
菅義偉官房長官が早期のＴＰＰ承認訴え 「何としても日本主導で仕上げる」
産経新聞 2016.11.3 17:54
http://www.sankei.com/politics/news/161103/plt1611030022-n1.html
上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃの記事です。
