福島県実施の全こども対象の甲状腺検査の縮小が提案されていたことについて（それに対して、現行維持を求める請願を福島県議会が採択したことについて）
- 2016/10/14
- 07:14
甲状腺検査現行維持を 福島県議会が請願採択 との報道がありました。
ほんとうに、不思議に、これらの報道は、ネット上でも、ごく一部（地方版という形で）しか出てこない状況があります。
だからといって日本列島の国民が広く、5年も経ったからと忘れてしまって、考えなくなると、問題が大きくなってから、誰も対処しないという事態にもなりかねません。
問題の放置は、水俣病の例のような、患者を、国、県、企業含め、関係者を長年苦しめる事態にもなりかねません。今起こっていることです。過去の失敗に学ばないといけないと思います。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85
甲状腺検査 現行維持を 福島県議会が請願採択 という記事より抜粋 琉球新報2016年10月14日
福島県が県内の全てのこどもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県議会は13日の本会議で、検査規模を縮小せず、現行のまま維持するよう求める請願を全会一致で採択した。
甲状腺検査は2011年度からの１巡目で約30万人が受診。14年からの２巡目を含め、これまで174人が、がんやがんの疑い診断された。
類似記事毎日新聞 地方版2016年10月14日http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k07/040/023000c
３，１１のあった年の２０１１年１０月9日には、福島県は、保護者の間に不安が広がっているとして、県の18歳以下こども全員を対象とする甲状腺検査始め、生涯にわたり検査するとしていました。
36万人を生涯にわたってチェックするとしていました。
それら検査に関する記事 その１ http://www.sting-wl.com/fukushima-children9.html
その２ http://blogs.yahoo.co.jp/pita3gora/37320265.html
当然、原発事故が原因で生じた病気などは、原因をはっきりさせ、治療、対処していく必要があると考えますが、これを縮小させようとする動きがあります。
この関連は、あまり全国版の新聞でも報道しない傾向もあるようです。日本国民が、この問題を、のど元過ぎればで、忘れた、報道を見ないからと意識しないようにしてしまうと、縮小の動き、放置化が現実になるかもしれません。
通常の発生率に比べ、100倍～300倍といわれるがん患者が発生しているのは事実です。
甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望 共同通信2016/8/25 より抜粋
http://this.kiji.is/141480622388215816
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。（抜粋以上）
参考記事
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々 より抜粋
https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html?page=2
重要な内容ですので、ぜひ、上記リンクを見ていただけたらと思います。
不安だから見ないように、国民が無意識にもっていくと、後で、問題が甚大化するのではないでしょうか。
事故後、相当な発生率で患者が出ているのですから、今でしっかりした原因究明、情報開示、治療含め、対応すべきと考えます。手を打たないと、被害が大きくなるのではないでしょうか。
以下、上記記事より抜粋
そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。
道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。
「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」
「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。
「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」
ほんとうに、不思議に、これらの報道は、ネット上でも、ごく一部（地方版という形で）しか出てこない状況があります。
だからといって日本列島の国民が広く、5年も経ったからと忘れてしまって、考えなくなると、問題が大きくなってから、誰も対処しないという事態にもなりかねません。
問題の放置は、水俣病の例のような、患者を、国、県、企業含め、関係者を長年苦しめる事態にもなりかねません。今起こっていることです。過去の失敗に学ばないといけないと思います。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%B4%E4%BF%A3%E7%97%85
甲状腺検査 現行維持を 福島県議会が請願採択 という記事より抜粋 琉球新報2016年10月14日
福島県が県内の全てのこどもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県議会は13日の本会議で、検査規模を縮小せず、現行のまま維持するよう求める請願を全会一致で採択した。
甲状腺検査は2011年度からの１巡目で約30万人が受診。14年からの２巡目を含め、これまで174人が、がんやがんの疑い診断された。
類似記事毎日新聞 地方版2016年10月14日http://mainichi.jp/articles/20161014/ddl/k07/040/023000c
３，１１のあった年の２０１１年１０月9日には、福島県は、保護者の間に不安が広がっているとして、県の18歳以下こども全員を対象とする甲状腺検査始め、生涯にわたり検査するとしていました。
36万人を生涯にわたってチェックするとしていました。
それら検査に関する記事 その１ http://www.sting-wl.com/fukushima-children9.html
その２ http://blogs.yahoo.co.jp/pita3gora/37320265.html
当然、原発事故が原因で生じた病気などは、原因をはっきりさせ、治療、対処していく必要があると考えますが、これを縮小させようとする動きがあります。
この関連は、あまり全国版の新聞でも報道しない傾向もあるようです。日本国民が、この問題を、のど元過ぎればで、忘れた、報道を見ないからと意識しないようにしてしまうと、縮小の動き、放置化が現実になるかもしれません。
通常の発生率に比べ、100倍～300倍といわれるがん患者が発生しているのは事実です。
甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望 共同通信2016/8/25 より抜粋
http://this.kiji.is/141480622388215816
東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。（抜粋以上）
参考記事
福島県立医大「甲状腺一斉検査は過剰診断につながる」に異論が続々 より抜粋
https://dot.asahi.com/wa/2016101200264.html?page=2
重要な内容ですので、ぜひ、上記リンクを見ていただけたらと思います。
不安だから見ないように、国民が無意識にもっていくと、後で、問題が甚大化するのではないでしょうか。
事故後、相当な発生率で患者が出ているのですから、今でしっかりした原因究明、情報開示、治療含め、対応すべきと考えます。手を打たないと、被害が大きくなるのではないでしょうか。
以下、上記記事より抜粋
そもそも甲状腺検査は、放射線の影響から子どもの健康を守るために長期間の追跡調査をするものではなかったのか。それに子どもの甲状腺がんは臨床データが足りないため、専門家でさえ手術をしなくてもよい潜在がんなのかどうかわからないのが実情だ。
道北勤医協・旭川北医院の松崎道幸院長は、検査見直しの動きにくぎを刺す。
「甲状腺がんの潜伏期間や男性の発症が通常より多いことなど複数の要因を考え合わせると、被曝と関係ないとは言えません。むしろ70％ぐらいはあると見ている。何より2巡目の検査で数十人からがんが見つかっているのに、検査を縮小するというのは無責任。県民に不安があるからこそ検査を続けるべきです」
「311甲状腺がん家族の会」で事務局長を務める武本泰氏も検査見直しには断固反対する。
「福島には5年前の原発事故で放射性物質がまき散らされた。県民ががんの心配をするのは当然です。命がかかっているのだから、検査を縮小するなら客観的な証拠に基づいて被曝との因果関係を排除する必要がある。できないなら、今までどおり続けるべきです」
