TPPの審議が今日（10月14日）から行われることについて
- 2016/10/14
- 07:04
ほんとうに、後述の啓示でもコメへの影響が触れられていたTPPですが、今日10月14日から審議するとなっています。よく記事を見ると、強行採決も辞さない様子があります。
（輸入米の入札制度でも、不透明な取引が発覚するなどしています）
TPP承認で攻防激化へ 与党、採決強行辞さず | US Frontline News Monday, September 26, 2016 10:22 AM http://usfrontlinenews.com/?p=5353
安倍晋三首相は26日、衆参両院での所信表明演説を終え、今国会の焦点である環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案の早期成立に全力を挙げる。反対論が強まる米国での承認を後押しするため、11月8日に実施される米大統領選より前の10月中の衆院通過を目指し、採決強行も辞さない構えだ。
10月中に衆院を通過すれば、会期末の11月30日までの承認が可能となる。
日本農業新聞 9月26日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00010000-agrinews-pol
政府・与党は、今国会での承認を確実にしようと、会期中の「自然承認」が可能となる10月28日までの衆院通過を目指す。
TPP承認案は条約に当たる。憲法の規定で、条約は衆院で可決した後、参院で30日以内に議決しなかった場合、衆院での議決を優先して自動的に承認されるからだ。
ＴＰＰ「強行採決」と発言＝自民・福井氏、特別委理事辞任へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900609&g=pol
自民党の福井照衆院議員は２９日の二階派総会で、ＴＰＰ承認案に関し、「（衆院ＴＰＰ特別委員長だった）西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言した。この後、同氏は務めていた同特別委理事を辞任する意向を示した。
TPP関連記事について、
下記の過去記事も、この機会に見ていただけたらと思います。
実質的に、国内法を書き換えるほどの内容となっています。
大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野の、日本国内法の規制を認めない」ということです。（当然、国民の安全や医療維持、国内産業維持のためにつくられた規制や制度は多くあります）
下記、この機会に見ていただけたらと思います。今もちゃんと意識を持って考えることが大切だと考えます。
TPP承認案、この10月中に衆院通過してしまえば、参院で採決できなくても、（法律でなく条約のため）自動的に承認となってしまいます。
現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
上記リンクより抜粋 啓示など
（TPPに関連して）地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。 また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
USAライス連合会｜アメリカ米の産地 HP より
http://www.usarice-jp.com/about/field.html
アメリカで生産されるコメの約半分はアメリカ国内で消費され、残りの半分は世界100ヵ国以上に輸出されています。日本は第2位の輸出相手国で重要な市場です。 コメ栽培に必要となる灌漑施設などの固定費をまかなうために、トウモロコシや大豆、小麦よりも生産者当たりの耕作面積は大きくなっています。
【クローズアップフードビジネス】米国産コメ 外食市場狙うカリフォルニアのバラ2013.12.02 http://www.jacom.or.jp/kome/closeup/2013/131202-22901.php
日本のコメ販売農家の平均経営規模は約１haだが、米国カリフォルニア州のそれは約160haと日本の160倍だ。コメの生産コストは、日本の全国平均１万6000円（60kg）に対して米国は1800円と日本の９分の１だという。
日本人のコメ消費量は減少傾向にあるが、家庭内での消費は全消費量の３分の２で、中外食が３分の１。中外食の45％前後が外食だ。国内のコメ消費量を800万ｔとすれば外食は120万ｔ近い市場だ。
◆加工米の関税をゼロに？
「日本経済新聞」は「自民党がＴＰＰで聖域を減らす調整」に入り「コメなど農産５項目586品目のうち、約220品目について関税をゼロにできないか検討」をはじめたとし「対象になるのは例えばリゾット用の加工米…」と伝えている。
生米ではなく「加工米」となっているが、リゾットなど外食にターゲットを絞ったＵＳＡライス連合の戦略と符合しているのは単なる偶然なのか？ それとも意図的なものなのか、今後のなりゆきに注目していきたい。
（輸入米の入札制度でも、不透明な取引が発覚するなどしています）
TPP承認で攻防激化へ 与党、採決強行辞さず | US Frontline News Monday, September 26, 2016 10:22 AM http://usfrontlinenews.com/?p=5353
安倍晋三首相は26日、衆参両院での所信表明演説を終え、今国会の焦点である環太平洋連携協定（TPP）の承認案件と関連法案の早期成立に全力を挙げる。反対論が強まる米国での承認を後押しするため、11月8日に実施される米大統領選より前の10月中の衆院通過を目指し、採決強行も辞さない構えだ。
10月中に衆院を通過すれば、会期末の11月30日までの承認が可能となる。
日本農業新聞 9月26日(月)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00010000-agrinews-pol
政府・与党は、今国会での承認を確実にしようと、会期中の「自然承認」が可能となる10月28日までの衆院通過を目指す。
TPP承認案は条約に当たる。憲法の規定で、条約は衆院で可決した後、参院で30日以内に議決しなかった場合、衆院での議決を優先して自動的に承認されるからだ。
ＴＰＰ「強行採決」と発言＝自民・福井氏、特別委理事辞任へ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016092900609&g=pol
自民党の福井照衆院議員は２９日の二階派総会で、ＴＰＰ承認案に関し、「（衆院ＴＰＰ特別委員長だった）西川公也先生の思いを強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と発言した。この後、同氏は務めていた同特別委理事を辞任する意向を示した。
TPP関連記事について、
下記の過去記事も、この機会に見ていただけたらと思います。
実質的に、国内法を書き換えるほどの内容となっています。
大きく言うと、「保険、医療、食品、サービス様々な分野の、日本国内法の規制を認めない」ということです。（当然、国民の安全や医療維持、国内産業維持のためにつくられた規制や制度は多くあります）
下記、この機会に見ていただけたらと思います。今もちゃんと意識を持って考えることが大切だと考えます。
TPP承認案、この10月中に衆院通過してしまえば、参院で採決できなくても、（法律でなく条約のため）自動的に承認となってしまいます。
現在国会で審議されている、TPPの内容について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-82.html
上記リンクより抜粋 啓示など
（TPPに関連して）地球の 3 分の 2 を占めるアジアで、7 割から 8 割の人の主食が米です。 そこに目をつけたということはどういうことなのか。その栽培には、アメリカ国境の五大湖や、ミシシッピ川の水を使うでしょう。すると今までの農業と比べものにならないくらいの水が使われ、水がどんどん減る可能性があると伝えられています。
そうなると、カナダやアメリカの自然環境は著しく変化します。自然の様々な循環が完全に狂ってしまいます。 また、アメリカ産の米の影響で、アジアが稲作を減らすことになれば、アジアの食糧需給のバランスが不安定になり、飢饉、戦争を起こしやすい環境になってしまいます。
USAライス連合会｜アメリカ米の産地 HP より
http://www.usarice-jp.com/about/field.html
アメリカで生産されるコメの約半分はアメリカ国内で消費され、残りの半分は世界100ヵ国以上に輸出されています。日本は第2位の輸出相手国で重要な市場です。 コメ栽培に必要となる灌漑施設などの固定費をまかなうために、トウモロコシや大豆、小麦よりも生産者当たりの耕作面積は大きくなっています。
【クローズアップフードビジネス】米国産コメ 外食市場狙うカリフォルニアのバラ2013.12.02 http://www.jacom.or.jp/kome/closeup/2013/131202-22901.php
日本のコメ販売農家の平均経営規模は約１haだが、米国カリフォルニア州のそれは約160haと日本の160倍だ。コメの生産コストは、日本の全国平均１万6000円（60kg）に対して米国は1800円と日本の９分の１だという。
日本人のコメ消費量は減少傾向にあるが、家庭内での消費は全消費量の３分の２で、中外食が３分の１。中外食の45％前後が外食だ。国内のコメ消費量を800万ｔとすれば外食は120万ｔ近い市場だ。
◆加工米の関税をゼロに？
「日本経済新聞」は「自民党がＴＰＰで聖域を減らす調整」に入り「コメなど農産５項目586品目のうち、約220品目について関税をゼロにできないか検討」をはじめたとし「対象になるのは例えばリゾット用の加工米…」と伝えている。
生米ではなく「加工米」となっているが、リゾットなど外食にターゲットを絞ったＵＳＡライス連合の戦略と符合しているのは単なる偶然なのか？ それとも意図的なものなのか、今後のなりゆきに注目していきたい。
