TPP「大筋合意」等について

新暦10月6日（旧暦8月24日先勝　乙卯）

※　政治経済担当チームより

　皆様に伝えたい大切な内容をわかりやすくまとめてみました
　ぜひ　お読みください！！
　

・TPP「大筋合意」について

・マイナンバー制度について

・選挙年齢引き下げと徴兵制が関わっていることについて（啓示）

・自衛隊の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について

・安保改定の今国会の状況について

・なぜ、今、安保法を改定するのかについて（ホントに米国は日本を助けるのか）

○TPP「大筋合意」について
TPPですが、昨日、１０月５日に、大筋合意となってしまいました。
集団的自衛権も重要ですが、TPP、これは国民生活を直撃、
左右する戦後最大レベルの条約となっていますので、本当に、
この、今（しかないですよ。本当に）、皆さんにこの内容を知っていただけたらと思います。

日本では、国民が内容を知る前に手続をしたいのかとは
思いますが、早ければ１１月、報道では１月に、政府はできるだけ早く「TPP臨時国会」を開き、国会の承認を得て、TPP条約を締結しようとしています。
（つまり、「大筋合意」と、もう決まったかのように、大きく報道していますが、まだ条約を結ぶ作業は終わっていません。
実際、国会・国内・国民の議論もまだほとんど全くなされて
いません。
例えば「ISD条項」って国が傾きかねないくらいの最重要フレーズですが報道されません。
国が安全などで販売を規制しても、一企業が、
「競争を阻害した。損害を受けた」といって、国を訴えられる
条項です。項目最後のリンク資料参照）

国民のヒト・モノ・サービスが、競争を阻害してはいけないということで、全部外国のものになりかねない。
（多国籍企業、外国の大企業の商品が大量に押し寄せて、国民健康保険が淘汰される可能性が高いです。）

実質的な日本国憲法の書き換えです。
（例えば、虫歯治療が２５万円になり、虫歯一つ直すにも四苦八苦します。
（アメリカでは、自分で体を縫っている人もいました。「シッコ」という映画より。）
水代も跳ね上がる可能性がある。
つまり、憲法で保障されている「健康で文化的に生きる」権利、基本的人権をパーにします。（条約が憲法より強いので）

例えばかつての日本の林業のように、外国木材の流入により産業がつぶれてしまいます。
ほんとに、日本にとって恐ろしい条約です。

国会の話に戻しますが、確かに、現状では自公が多く、
安保法案のように、すぐ決まりかねないかもしれませんが、
例えば、本当に自公が一枚板なのか、野党は安保法案成立後、
仲良くしていませんが、どう連帯するのか、やり方次第では、
国民が意思表示すれば変わる可能性もあります。安保法とは
「問題が別」ですので。

しかし、それにしても、一番大事なのは、
「国民がみんなで広くTPPの中身を知り、締結すると今の生活がどうなるかを知り、まさに今、重要な決定がされることを知り、広く知らせる努力をし、同時に各団体、業界、政治家の政策決定者にどう働きかけるか」です。

それで今の自公も、野党も動きが変わってくるかと思います。
JA関係者などは危機感持って情報発信しています。
企業体は死活問題なので、必死で考えているところもあると思います。国民とそういう団体がもっと繋がることが大切かと思います。

TPPについては、日本人全体に関係する問題なので
（アメリカでは虫歯１本の治療に２５万円かかります。アメリカはそうなっていますし、日本でもそうなる可能性があります）
家族でも、友達でも、職場でも、広く知った方がいいと思います。

TPPの影響で、数年後に自分の会社が潰れる、買収される可能性があります。
夢想や考えすぎでもなく、ほんとうに、TPPはそういう内容です。

ぜひ、今のうちに、一言でも「TPPってやばいらしいよ」と話した方がいいです。

テレビが言うように、単に食料の値段が安くなる、というのではなく、今まで受けられた、医療、福祉、サービスが、今の値段で受けられなくなる可能性があります。
法外な値段になります。

外国から、技術、介護などの人材が流入するなど、日本人の仕事もなくなっていくかと思われます。

他者駆逐のため、ほとんど全てのサービスに「安く」参入してきて、独占になったら「高く」し
国民の生活に大打撃を与えるものです。
アフリカの水事業民営化では、水道代が住民所得の三分の一になったそうです。
（あんまりショッキングなので書きたくないくらいなんですが、本当の話なので、「今のうちに」という気持ちで書いています）

とにかく、これから日本でも「TPP国会」と言われる臨時国会が、年明けすぐにでも開かれます。本当は、国民投票が必要なくらいの戦後最大の重要な案件です。
それくらい国民生活が変わるものです。

アメリカ下院でも、反対した議員がほぼ半数いましたので、日本の各サービス団体が連携するのもありではないでしょうか。]
アメリカの議員が何に反対しているかを分析してそこで連帯するとか。
オバマ大統領も、米議会で年内合意に向けて全力を注ぐそうです。

ただ、米議会も、これから承認の手続きがあり、オバマさんは、年内に米議会の承認を得たいとしています。
今、相当な根回しをしていると思いますが、「年内」とは相当焦っています。
今回会合の前提となった、TPA法案については、米議会、相当もめていました。
相当、多国籍企業が圧力、資金をかけた様子でした。
つまり、米議会、各国の議会でもまだ決まったわけではありません。
ただの「大筋」合意。政府の交渉担当大臣が、だいだいこれでいいはず、といって各国に持ち帰った段階ですから。
http://jp.reuters.com/article/2015/09/16/idJPL4N11M4PZ20150916

上記記事は、下記を参考にしました。
下は、銀行出している資料ですから、一般国民にとって「信じられない話」を知らせるにはいいものではないでしょうか。
http://www.asyura.us/bigdata/bigup1/source/188.pdf

下記本には、実態が詳細に述べられています。
http://www.amazon.co.jp/TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E3%81%9F%E3%81%8F%E3%82%89%E3%82%80%E8%80%85%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4904209346/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1444083833&sr=8-1&keywords=TPP%E3%81%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%94%AF%E9%85%8D%E3%82%92%E4%BC%81%E3%82%80

○マイナンバー制度について
これもまさに、今必要な情報と思われます。１０月１日以降、
「マイナンバー通知カード」なるものが、簡易書留で郵送されてきます。（大まかな内容説明後ろでやっています）
そして、これはほとんど知られていませんが、「受け取り拒否が可能」となっています。

不在の場合、不在票がポストに入れられますが、７日以内に郵便局へ取りに行くか再配達を指定しなければ、政府へ返却されます。
人が持ってきても、小さい紙に「受取拒否」と書き、記名して渡せば、あるいは郵便窓口に持っていけば、拒否となります。

これで、法律上も罪に問われたりすることはありません。
罰則を決めるなら、法律で明記しないといけないからです。
むしろ、マイナンバーを進めるかにあたっての、今のうちできる国民みんなの意思表示になります。 少しの勇気が世の中を変えていきます。

また、マイナンバー通知を開封してしまったとしても
（開封していなければ、受け取っても拒否可能）３年間はマイナンバー使用拒否が可能となっています。これが今後、マイナンバーを進めるにあたって当然参考にされます。

現時点では「２０２１年から、銀行口座とのリンク等を義務化していく計画」があるそうですので、今後、使用拒否、受取拒否の人数を見て、義務化を決めると考えられます。

「国民総背番号制」は、日本でも、昭和４３年から議論され、
戦時中を思わせるし、危険だと、これまで何度も何度も廃案になりました。
戦後ドイツでもかなり忌避されました。

これが、今回の安保法や戦前的な法整備と相まって安倍政権で成立。
使用拒否が多発すれば、当然「多くの国民が拒否するのをなぜやるのか」という議論になります。
あまり報道されない問題点も表面化していくと思われます。

マイナンバー、国民にメリットがあるとすれば、「行政手続きが効率化される」くらいかと思います。

メリットは、後述しますが、「行政機関による違法な監視」
「情報流出の可能性」はもとより、なんと「政府債務の解消のために預金封鎖を容易にする」という懸念も世界的にあるそうです。
たぶん、というか、絶対、マイナンバーが何なのか、よく知っておいた方がいいです。
ウイキペディア「国民総背番号制」など

実際に、イギリスでは、国民IDカード制が「国民の人権を踏みにじる」という理由で取りやめになりました。
ドイツではナチスの悪夢などから、違憲判決が出て取りやめ。
（ベルギーでも違憲判決）フランスでは国民情報の一元化を禁止しています。
アメリカが国内テロリスト対策として制定した「愛国者法」金融はもとより、病歴、メール、電話、レンタルビデオ、図書館、個人資産、給与がリンクされています。
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

アメリカでは、図書館、書店、医者などが政府へ通信内容の提出を拒否すれば、犯人秘匿罪として逮捕されます。
韓国では、住民番号とクレジットカード番号がこれまでに最低3億7千万件も流出しています。アメリカでもなりすまし被害が激増し、被害額が年間で兆単位出ています。

何にでも言えますが、性急な制度変更は、だいたい理由があるので「なんとなく従う」より、危険性もよく知った上で判断した方が、よいかと思われます。

お隣同士でも、家庭でも、マイナンバーを使用するのか、真剣に検討したほうがよいです。
政府は経団連に、企業体で団体申請をさせるべく働きかけてるそうですが、企業の中で多少言いづらいかも知れませんが、
個々人の申請の拒否はできます。それが今後の意思表示になります。

○選挙年齢の引き下げが、今後始まる、18歳からの徴兵制度の前準備であることについて（比嘉良丸さん啓示）
重要な情報と思われますので、ここで示しておきます。

★比嘉良丸氏の啓示では、数十年前から選挙権を18歳に引き下げるというのは、その後に18歳からの徴兵制度の前準備であると伝えられています。

★もっと具体的にいうと、男の子は、強制的に徴兵され、女の子は最初は自主希望ですが、最終的には男女共強制で、徴兵され、女性は、医療訓練をさせられると強く伝えられているとのことです。

追記：以前の比嘉良丸氏の話では、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵される。と話していました。後述しますが、実際、もし中国との戦をやりたいとしているならば、お互いの国民数から、日本人は徴兵しないと足りませんので。

また、女性も入りやすいように、医療訓練からというのは、
入りやすいのかも知れません。
医療関係の学校が、公立、専門学校含め、制度的に増えるかも知れません。
医療係女子のイメージアップ映画、ドラマ、マンガも増えるかもしれません。「永遠のゼロ」ならぬ「果てしなき看護師」くらいで・・。

実際、過去の大戦の時にも、看護要員として、多くの女学生が沖縄で出動命令が出され、師範学校の女学生などが兵隊と行動を共にし、看護に当たりました。
（ひめゆり学徒隊で動員された教師・学徒240人のうち136人が亡くなっています）

日本が満州事変以降出動した「従軍看護婦」は、延べ３万５千人、戦没者は１１２０名となっています。本土決戦になったら、
ひめゆり学徒隊のように半数以上が犠牲になっていたかも
しれません。

それと、普通に、中国と戦争した場合、庶民の味方、１００均の商品の、ほとんど全てが店頭からなくなるのではないでしょうか。

戦争になったら、ほんとに、戦前の本土のように上陸されなくても配給制、空襲で食料、物資は焼かれる。校庭も畑にし、贅沢は敵だ、着物の袖は切れ、浮かれたファッションをするな、など雑誌で盛んに書き立てられました。

戦争を体験した有名人、文化人のほとんどが戦争は
「ひもじくて苦しかった」「空腹だけは耐えられなかった」と言っています。宮崎駿、川内康範、やなせたかし、菅原文太しかり。

沖縄では、北部に疎開、芋もない。栄養失調で多くの人々、子供が亡くなっています。

本土でも、戦後も多くの孤児、子供たちが亡くなりました。
南洋で手足を失い、国に戻ってきた人たち、仕事もできない。
ほんとうに、当時の資料をみると悲惨です。
体験者からすると、写真や映画では表現できないものがあったと思います。
「戦後　写真」などと画像検索をしてみたら、子どもや一般市民がどんな様子だったか、かいま見えるかと思います。

○自衛隊募集の郵便、高校で自衛隊コース設置の話題について。
安保法制成立しましたが、まず今後の注意として、
安倍政権で、全国の自治体の7割以上で、自衛隊募集のための個人情報を提供しているそうです。
この動きは全国的に拡大しそうですので記事を示しておきます。
ほんとうに、このままでは戦前の体制に戻る可能性が高いです。

下記など、衝撃の事実というか、すでに着々と行われています。
自衛官募集に個人情報　自治体７１％　積極提供
2014年10月6日 朝刊
http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/dcd2b9a7db79f176648ecac1a811ae83

防衛省が自衛官募集のダイレクトメール（ＤＭ）を郵送するため、全国の千七百四十二市町村・特別区のうち、約７１％に当たる
千二百二十九市町村・特別区が積極的に情報提供していたことが分かった。

高校に「自衛隊コース」高知・私立校…文科省「珍しい、聞いたことない」
産経新聞2015.9.8
http://www.sankei.com/west/news/150908/wst1509080025-n1.html

○安保改定の今国会の状況について
安保法制について、数十万単位の国会前や全国でのデモが起こり、各社の世論調査では、国民の約８割が説明が不十分ととしている状況でしたが、成立しました。
「戦後の安全保障政策大転換」と言われる、今回、２０本の法律を一気に可決する大転換でした。

この法案について、どの議員が賛成したか、反対したか、下記のリストにありますので、「のど元過ぎれば熱さを忘れず」にせず、
将来の参考にしていただけたらと考えます。
安倍官邸は今回の安保法案について「連休を挟めば、国民は忘れる」と話していたそうですので。極力忘れないためにも。

安倍首相は法改正直後、9月24日の会見で
「憲法改正は党是だ。改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」2016年夏の参院選に関して
「次の選挙でも公約に掲げていくことになる」と強調した。 （日経9月24日）そうですので。

おそらく、参院選後には、
「実体は法律で海外派遣しているから憲法改正するのが筋だ」
「実態・実情に合わせるべきだ」と言ってくるかと思います。
その既成事実を作るために、安保法施行後、すぐに海外派兵するかと思われます。

とにかく、今回の安保法どなたが賛成したか、反対したか、来年の夏の参考として、下記を紙で持っておくことをすすめます。
自分の地域にはどんな議員がいたかを確認するのも含めて。

【安保法案　衆院本会議採決の投票行動】自民の２氏　本会議欠席より

東京新聞　2015年9月20日 朝刊
東京新聞のリンクが、早く削除されていたので、同じ表を転載していたリンクを紹介します。「Balibariの海外FX放浪記」より
https://balibari.wordpress.com/category/balibari%E9%96%91%E8%A9%B1/

それと、参院選を待たずとも、市民として、今後の武力行使を認めるかについて、意思表示する場はありますので、参考に示しておきます。
http://www.magazine9.jp/demoinfo/

家族で話題にする、ことは大切かと思います。お互いの徴兵制、戦争参加に繋がりかねない現状ですので。（次の参院選後、憲法改正が本格化、その次に徴兵制検討になるかと思われます）
インターネットなどによると、安倍首相は、２０１３年８月１３日に地元後援会会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」とまで言ったようです。
https://twitter.com/kitahamamikiya/status/489333482397519872

その前日12日には、地元で「憲法改正は私の歴史的使命だ」というのは報道されていました。自分の子ども、若者、６５歳までの老若男女に関わる問題ですので、ぜひ、今のうちで、家庭などで話し合った方がよいかと思います。

これも事実ですので、この際示します。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/d43b5ce61363070be36006934cf59dce

今、冗談ではなくて、まさに動いているので、
（憲法改正も次の参院選の自民党公約にすると安倍首相は堂々と発表していますので）今のうちで、しっかり家庭でも、井戸端会議でも、みんなで話題にする価値は十二分にあると考えます。 テレビでは半年くらいは、放送されないと思いますので。

一方で、生活の場思うのは、最近、コンビニや書店等で自衛隊を紹介する書籍、ＤＶＤを見かけることが多くなっています。今国会の派遣法改定で、派遣長期雇用が可能になり、ますます派遣労働者が増えるといわれる中、最初に示した通り、中高生への自衛隊勧誘が増えていますし、様変わりしてきています。

また、大阪都構想で敗北し、維新の党から離脱、新党「おおさか維新の会」を宣言している橋下徹氏は、８月３０日に国会前で１２万人（全国で３５万人）集まったことに対し、次のように語っています。
「たったあれだけの人数で国家の意思が決まるなんて民主主義の否定だ」
「デモで国家の意思が決定されるのは絶対にダメだ。」
「こんな人数のデモで国家の意思が決定されるなら、サザンのコンサートで意思決定する方がよほど民主主義だ。」と。）
一方の世論調査では、８割が安保法案の説明が不十分と出ていますが。

彼が例えに出したサザンオールスターズは、今年の紅白歌合戦で戦争を諌める歌を歌っていました。
とても意味深な歌を歌っていました。
「ピースとハイライト」　作詞・作曲　桑田佳祐
「都合のいい大義名分(かいしゃく)で　争いを仕掛けて　裸の王様が牛耳る世は…狂気(Insane)　
20世紀で懲りたはずでしょう?　燻る火種が燃え上がるだけ」
「助け合えたらいいじゃない　硬い拳を振り上げても　心開かない」とも。

○なぜ、今、安保法を改定するのかについて
今回の安保法について、繰り返しになりますが、問題は、「どうして安保関連法案２０本もの法律の改正を、「今」行うのか」ということかと思います。
「中国も危ないから、備えがあった方がいいのでは」と考える方も少なからずいるかと思います。でも、今回の法改正をする理由を単純化すると、

１番目には、アメリカの予算がなくなっているので、人命、費用に関して、日本に肩代わりさせたいこと。

２番目に、アメリカが太平洋の果てにあり、最近中国、アジア諸国が経済力、力を持ち、どんどん離反してきてる中、日本はアメリカに近いので、今のうちで一緒の軍事行動に巻き込んで、離れられないようにしたい。

そのほか、「安倍　団体」などでネット検索すると何か見えるかも知れません。

一般国民も、自ら、16歳から65歳まで、男女問わず徴兵されるとは今は思っていないでしょう。でも、実際、中国と戦争になったら、自衛隊が２３万人、中国人民解放軍が２３０万人と言われますから徴兵は必須、になってくるかとおもいます。

人口も１．３億人と１４億人、人口１０倍以上の国と戦争するという状況、国家総動員は避けられないかと思います。

戦闘機、ミサイルなどでも、量はもとより、性能でも、認めたくない人もいるでしょうが、すでに日本を凌駕しています。単に、日本の武装、活動強化で対処できる問題ではありません。
それを決める政治家は、決して、戦場には出て行かないと思いますが。
犠牲になるのは、９９パーセント以上の多くの国民です。

こういう戦時体制は、国民が意識しないうちにじわじわ市民生活に入ってくるものです。今でしっかり、主婦、若い人、みんなで、
今、政府がやろうとしていることを「口に出して」話してほしいです。
「また、だまされた」ではすみませんので。ほんとうに。

安保法案議論のさなか 都内で開かれた「自衛隊説明会」の中身
日刊ゲンダイ2015年7月30日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162217

自衛隊のダイレクトメールを全国の高校３年生の2割、24万人に送ったそうです。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150910/Economic_53224.html

また、一般的に「日本がアメリカに尽くしたから、アメリカが日本を助けるはず」ということは、原則的にはありません。
特に、アメリカは尖閣の取り扱いには中立で一貫しています。

実際、竹島に関してはノータッチで通し、韓国が支配する形になりました。
日米同盟では、「島嶼地域の防衛は自衛隊の管轄」となっていて、米軍が出る義務はありません。そして、自衛隊が尖閣とられると、日本の領土でなくなるので、安保条約の対象外となり、
米軍が出動する必要はなくなります。

なので、「尖閣は日米同盟の対象である」とオバマさんが言っても、「尖閣に米軍が対処する」とは、一言も言ったことはありません。（「日米同盟の対象」でも、島嶼は自衛隊の管轄となっており、米軍は出る義務がないからです。）

オバマさんが２０１１年に来日したときも、尖閣は「日米安全保障条約の適用対象だが、尖閣諸島の主権については、（特定の）立場を取らない」としています。

つまり、「日米安保、同盟で、尖閣は自衛隊の管轄だよ。領土がとられたら、米軍は関知しないよ」と言っています。
「安保の適用対象」といって、勝手に、善意に勘違いして喜んで、また、「だまされた」となりかねない内容です。普段からこういうトリックを使う国が、「日本が協力的だから、米兵を差しだそう」となるでしょうか。

むしろ「日本が人命を捧げると（自分から）言って法律も変えてきてるから、どんどん米軍は撤退しながら、日本を利用してやろう」と考えるか思われます。

これは、本当にほんとの話なので、例えば記者さんが米国関係者に何回かインタビューすると、はっきり見えると思います。

１９９６年に駐日大使をしたモンデール氏は、１０月２６日ニューヨークタイムズのインタビューで、尖閣について「島がもしも取られたとしても、アメリカが自動的にそこに介入することはないというのは常識だろう」と発言し、その２週間後辞任しました。あまり表に出したくない話のようです。

「中国の周りも巻き込んだ形での平和維持」、「問題点を整理すること」「継続的対話。信頼醸成」「石油が欲しいので主張してるなら、それをどう開発するか」などを提案する方法があります。
実際、歴史を見ると、領土、資源問題は、戦争以外に多くの形の解決例があります。

一度、犠牲者が出て、何より国民が認めてしまえば、後戻りが難しくなります。
（犠牲者を出して、国民の危機、恐怖意識を煽って、憲法改正をめざすことは十分あり得ると思います。アメリカも、ベトナム戦争のトンキン湾事件などなど、自作自演で犠牲者を出し、戦争を始めることがありました。）

もしかしたら政府ないしその支持者は、「米軍と組んで中国をやっつけて、アジアで一番強い国になろう」
「核武装すれば大丈夫」などと楽観的に考えているかもしれませんが、状況はそんな簡単ではありません。
命を差し出すのは、ほどんどの日本人です。
１９４７年の米国戦略爆撃調査団報告書によると「アメリカは民主主義国だから攻勢を維持できないはず」から、真珠湾攻撃をやるべきだ、といった楽観的判断に基づく戦争開始はやめた方がいいです。

戦前の映画監督、伊丹万作氏は1946年に「戦争責任者の問題」という論を発表しましたが、その一言を掲載します。
今で、しっかり頭に入れたいフレーズです。

・「だまされた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう。