政府が、自衛隊の駆けつけ警護をするかの判断を11月にすることについて

安倍政権は、去年9月、多くの国民が反対し、国会も紛糾する中、強行採決された安全保障関連法を成立させました。
これにより、これまでの専守防衛の憲法解釈を改め、自衛隊の海外活動範囲を広げましたが、今、それを実行段階に移そうという状況になっています。

これで犠牲が出れば、国民の危機感、国民感情を煽っていく可能性もありますし、自衛隊では足りない、国民も血を流さないといけないという可能性もあります。

「国民も血を流さないといけない」は、安倍首相の著作「美しい国へ」でも見られる発言で、アメリカもこれを英語でも要求しています。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1118898?cc_referrer=nicotop_blomagaより
米国が日本に要求していることは、先ず①「SHOW　THE　FLAG（旗を立てろ）、次いで②「BOOTS　on　THE　GROUND（戦場に軍靴を）」そして今③「SHED　THE　BLOOD（血を流せ）」である。
どうしても付け加えておかなければならないのは、西側が行っているテロ戦争でテロは減少せず、増大しているということである。（リンク抜粋以上）

あえて、これまで日本が中立を通してきた中東やアフリカなどで、あえて他国の紛争に駆けつけていき、リスクを増やし、敵対国を増やすのが、本当に国益にかなうのでしょうか。

これらの法改正によって、アメリカがこれまで民間警備会社にさせていた人命、予算の負担を日本に負わせることが可能になったと言われます。
日本の安保法改定、中身を見ると、単純に世界戦略を進めるアメリカの、経費負担を日本が負っていくという側面は強いと考えます。
そして、その結果、自衛官、海保、そしてテロ含め、国民のリスクを増すことにならないか、攻撃すれば（加勢すれば）相手から攻撃されるリスクは高まります。海外のはるかかなたに、人を殺す武器の輸出、製造含め、人を殺す荷担する理由があるのか。多くの国民がよく考えた方がよいかと思います。
国は、11月に、これが実行に移すかどうかの判断をする予定ですので。

これまでの日本は、過去の戦争の反省、憲法の内容から、武器輸出三原則など、海外への武力行使になるものを厳に慎んできました。
攻撃を受けた国からすると、国内向けに後方支援とはいっても、日本の支援や武器で殺されることになります。その場合、その国の人々は、日本へに対して、どのように思うでしょうか。自分たちを殺した国の一つと思うのではないでしょうか。

対ISなどの名目で行われる無差別爆撃、そのほとんどの犠牲者は一般の民間人です。
シリアなど、ほんとうに、なぜこのような戦争、攻撃が行われているのかわからなくくらいだそうです。

私たちと同じ一般の民間人が武力攻撃を受け、シリア人の大学生は下記のように話しています。
日本人は、本当に海外の攻撃に参加する必要があるのか、このような実態を知り、考えていただけたらと思います。
ミリアム・アザールさん（２２歳　大学生）のシリア現状の話
（世界の人々に聞いた　１００通りの平和　１中東編　伊勢崎賢治著　2015.10）

「この状態はシリア人のせいではありません。大国の武力による『支援』はほしくありません」
「シリアがこんなふうになったのは、お金や力が一番大切だと思っている人同士が闘っているからだと思います。そんなものが大切ではないことをわかってもらいたい。」
「アメリカなど欧米諸国がシリアを空爆していますが、そんな『支援』はほしくありません。このままではイラクのように、他国に支配されてしまいます。」
「大切な人を殺されたシリア人は、最初のころは復讐したいという気持ちを持ちました。でもいまは、ほどんどのシリア人はそういう気持ちさえありません。アメリカがミサイルを撃つとき、その下でシリア人は、『もう、やめてください』と願っているだけなのです」
「ISが登場したあとは、なにがどうなっているのか、わからなくなってしまいました」

イラク、アフガン、シリア、ウクライナなど、なぜ攻撃が行われたのか、EU諸国も協力をしぶるような、理由が不明瞭な戦争も多い中、日本がそれに協力することは、各国貿易、各国への協力関係含め、日本の信頼を損ない、国益を損ねる面も大きいのではないでしょうか。

ちなみに日本が、ISの標的になったのは、安倍首相が、イスラエルへの支援、資金援助、ISへ対抗すると明言してからでした。日本人を狙った誘拐、日本へのテロの脅威が表面化したのは、それからです。

補足　集団的自衛権の行使
（アメリカの統一指揮権の元、自国の防衛とは関係なくとも攻撃などに参加できる権利のことです）

安倍晋三首相は、10月12日の国会答弁で、南スーダンにPKOで派遣する陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与した場合でも、「リスクが増えるわけではない」との認識を表明した。稲田明美防衛相も同様の答弁をしています。

加えて、安倍首相は南スーダンの情勢について「永田町と比べれば遙かに危険な場所」とも発言しています。
一般国民も危険な場所に行くべきだともとれなくもないと思うのですが、いかがでしょうか。
少なくとも、今国会の所信表明では、極度の緊張に耐え任務を行う自衛官、海保職員らをたたえる発言をして、起立拍手を受けていました。
讃える→当然だ→国民もその意識でやっていこう　　という方向にいこうとしてるようにも見えるのですが。

補足　駆けつけ警護とは
（海外にPKO等で派遣されている自衛官が攻撃されていなくても、離れた場所で他国軍などが攻撃を受けた場合、駆けつけて一緒に闘うことができる　ということです。）

この11月に、上記のようなリスク、敵対国を増やす、自衛官の危険を増やすと考えられる判断、駆けつけ警護の新任務を付与するかの判断をするとしていますので、よく見ていく必要があると思います。