市民が、国や地域の政策を変えていく方法について

これまでの比嘉良丸氏の勉強会や話でも、再三の説明、訴えがあったとおりですが、
人間は、特別な能力うんぬんというよりも、この世にいる人間としての自分自身が世の中を変えていく、人間はそのような神のような、創造力、素晴らしい力を持っている。
だから一人一人が実際に行動すること、働きかけることで世の中が良い方に変わっていくことを忘れないでほしい。認識して動いていってほしい。という趣旨のことを勉強会で何度も聞いてきた方も多いかと思います。

その中で、政策でも制度でも、世の仕組みでも、良きもの、残すべきものは残し、改善、変えていく必要があるものは変えていくことでよい世の中をつくっていく、例えば日本でいえば、今の与党の政策にも良いもの、悪いもの（やってはいけないもの）がある。野党の政策にも良いもの、悪いものがある。

それらを国民が、今行われている政策、今後行おうとしている公約や計画などを知り、よりわけてそれを変えていくことで、よりよい世の中を創っていくことができる。

このことを知ってほしい、ということは、比嘉良丸氏や受けてきたこれまでの御言葉で、これまで何年も前から、言われてきました。
それぐらい、人間には、一般庶民であっても世界を、未来を変える力がある、それを知ってほしい、感じてほしいと言ってきました。

そのために、まず、今何が行われているか、何が行われようとしているのかの知識を持つことが必要で、それを共有し、こういう世にしたい、こういう政策にしたいと、国民が世に関わっているという当事者意識を持つこと。

政策を知る例、各党の公約を見るのは有効です。「政くらべ」https://say-kurabe.jp/election2016/policylist2016
（自民党など見ると、今、まさにこれに沿って制度改定が行われつつあるのが分かるかと思います。
例えば、配偶者控除の廃止など。ｐ１９に「女性の生き方・働き方に中立的なものとなるように本格的に見直します」と書かれています）

それを政治家や企業、関係者へ伝え、世の中をよい方向に変えていくことは、人としてできることです。

それで実際に世の中の意識、流れが変わってきた例は多くあります。（子宮頸ガンワクチンの危険性周知、今では各党の公約に入っているヘイトスピーチ対策など）

働きかけ方の方法について、具体的にありましたのでここで示したいと思います。
拳を振り上げるより、直接伝える意味で有効かと思われます。少しの勇気と行動があればできます。
その繰り返しが、市民の現実の力になっていきます。

例えば、地域の政治家に、１枚紙をもって伝えたいことがあると真摯に訴える、相談窓口に行く、手紙、電話、FAX、マスコミ、企業、業界への働きかけなど住民としてできることはいろいろあります。
下記にもありますが、批判、攻撃というより、情報提供、社会を一緒に良くしようという気持ちで話すことも大切かと思われます。

経験があるのですが、知識を持っていなかった議員からすれば、こういう情報はむしろありがたがられる場合も多いです。
社会的正義感、使命感を持って政治家になった議員も多いのです。（当然といえば当然ですが）
議員らは、一般的に政策、その問題、論点を知りたがっています。

下記を、ほんとうに実行してみれば、地域の政策を担っているという実感、責任感も湧いてくると思います。

以下「沈み行く大国　アメリカ」〈逃げ切れ！　日本の医療〉堤 未果 著１９９ページよりの抜粋を示します。（アメリカで行われているロビー活動等を参考にしての提案です。）

小さく動いて、大きく勝つ！
業界とウォール街に買収されつくした連邦議会に歯が立たないと判断したアメリカ国民が、住んでいる地域の自治体からアクションを起こしていくやり方は、日本でも十分使えるだろう。

例えばTPP前に、内側から国民皆保険制度を切り崩す「国家戦略特区」
（追記　これによるグローバル化を指摘する参考リンク
http://webronza.asahi.com/business/articles/2016042300001.html
http://www.spmed.jp/14_kankei/qa_pdf/25_qa/qa_H2512.pdf）
これを放置すれば完全に外資系企業や投資家に日本が食い尽くされることは間違いなしだが、実はまだやりようがある制度でもある。国家戦略特区域法という法律自体は国会で成立したものだが、実施するのはそれぞれの地方自治体だからだ。

だから自分の住んでいる地域で、例えば東京なら、東京都知事に権限があるため、自分の地区の都議会議員に働きかけることができる。
多くの人は都議会議員が何人いるかも、誰なのかも全く知らないだろう。都議会選挙もほとんどの人が無関心のため、投票率は非常に低い。でも都議会で採決する際に、彼らは私たち都民の代わりに一票を投じる権利を持っている。

月収１０２万円に、定例会は年間４回、これだけではもったいない。
この際、しっかり仕事をしてもらおう。国会議員とは違い、地域住民と距離が近い彼らは国会に行くよりも、直接会える確率もずっと高くなる。

（国家戦略特区で医療の規制がどんどん取り払われているが、これが全国に広がったら、国民皆保険はどうなるのか？）
（混合診療を知っているか？）
（薬の値段が跳ね上がって、公的保険でカバーしきれなくなれば、ここぞとばかりに参入してくる外資系医療保険に加入することになるだろう。いのちの沙汰も金次第になることを、どう思うのか？）
（そうなったら医療費が払えない人が生活保護に入るようになり、この自治体の福祉予算を大きく圧迫することになるが？）
（国家戦略特区でとっぱらった規制は、その後TPPが北場合、永遠に固定化されることをご存じでしょうか？）
などなど
おそらく都議会議員の大半は、こうした情報をはじめて聞くことだろう。
だが、せっかく選挙で選んだ大事な代理人なのだから、私たちの住民の側が大切に育てて、私たちの暮らしや制度をしっかり守ってもらおう。少なくとも、野放しに法落ちして税金で食べさせているよりは、ずっと価値がある。

自治体議員の選挙にお金を出している大口献金者に会いに行くのも有効だ。地域の中小企業だったりして、話が分かる社長が出てきたら最高だ。
私たち一人一人が、「企業ロビイスト」ならぬ「市民ロビイスト」になって、何が起きているのかを知らせよう。
同じロビイストでも1パーセント側は、お金のために、こっちはお金で買えない、共同体や子供達の未来まで、幸せに生きられる社会のために動くのだ。

議員たちも人間なので、こちらが目をつり上げてまくし立てたり批判ばかり並べたらいやがるだろうが、そこは企業ロビイストのテクニックを拝借してスマートにやろう。
おいしいお菓子でも食べながら、わかりやすい言葉で穏やかに話すのだ。
彼らが日々地域のために働いてくれることを、住民として感謝する。

そして、自分たちの住んでいる社会を必ず良い場所にかえるんだという情熱を持とう。
企業ロビイストが、利益を上げることにたゆまぬ情熱を持ち続けていることをお手本にして。

大事なことは、せっせと働きかけることを止めないこと。彼らと人間関係をつくってゆくことだ。
小さくやることは、小さな達成感を積み重ねていくことにもつながり、私たちがアクションを持続させるためのパワーもくれるはずだ。

それでも都議会議員たちが今ひとつ力不足だなと思ったら、思い切って自分たちで立候補してしまえばいい。国会議員に比べて、自治体議員のハードルはそんなに高くないからだ（ホント！）
足立区の近藤やよい区長のように、給食革命を起こすのだ、という信念をもって出馬して当選し、地域を大きく良い方向に変えた成功例もある。
（追記参考リンクhttp://toyokeizai.net/articles/-/34171　左記を見ると、足立区区長の取り組みは、地域住民の支え、意識、応援も力になっているのではと思われます。）

そして、ひとつの地域でプラスの結果を出せば、情報拡散技術がやまほどある今の時代、あっという間に全国に広がり、別な場所で住民達に希望を与えるだろう。

そうやって、小さく始めたアクションを、水に投げた小石が広がる輪のように日本全国に拡大して、国全体を変えていく手法もある。地方自治体には盲点が多くあり、実はまだやれることがたくさんあるのだ。

もう一度言おう。
国家戦略特区は、国民皆保険制度を形骸化させ一儲けしたい人々にとっては強力なツールだ。
だが、自治体レベルで実施する制度のため、まだストップさせるチャンスはある。

今、世界中をみわたせば、同じように１パーセントの拝金主義と地域レベルで闘う９９パーセントの人々が見えるだろう。彼らの姿は教えてくれる。市民ロビイストの力が、決して侮れない存在であることを。
（グローバル化、地方への大企業の進出にはメリットデメリットがあると思われますが、今までの医療などのセーフティネットやカジノ化など、地域経済を変えてしまう可能性が指摘されています。）

堤未果さんのもう一つの著作から、抜粋します。
「報道が教えてくれない　アメリカ弱者革命」より　2006年4月　ｐ２３６

長い歴史の中、変化を起こしてきた偉大な革命家達はいつだって弱者だった。キング牧師にネルソン・マンデラ、その他にも数え上げればきりがない。それぞれに共通しているものは、最後まで決して希望を捨てなかったこと、一人の力など小さいとあきらめずに、自分の夢見る新しい未来を信じ続けたこと。

それと同じ資質をもった、アメリカの弱くて強い人々が私に教えてくれたもの。それは一人の人間ができることの大きさ、そしてできるのだと信じて行動する勇気だ。

（中略）人はその気になりさえすれば、新しい未来を創るために顔をあげてふたたび歩き出せるのだ。
彼らの声がかき消される前に、私たちができること。

それはあふれる情報の中から真実をすくい取るアンテナを持つこと、そしてそれを手渡してゆくこと。そのとき、国籍や肌の色、ひざまずく神様の違いを超えて、（追記：日本で言えば、右左、保守革新、派閥を超えてという意味も含むと思われます）私たち市民の手はつながれ、同じ未来を創る仲間、ひとつの大きな祈りになる。

今回記事以上ですが、しっかりした世の中へ変えるためには、市民が良い世の中をつくりたいという意識をもって、継続して、政治家や社会に働きかけることが、ほんとうに大切です。
そして、原発やTPP、税金の使途など、諸問題をみると、これまでになく、この動きが必要な時代に入ってきていると感じます。


上記はミロク会・政治経済記事を担当しているＡ．Ｃ記載の記事です。