自民党改憲案の仕掛け その１ 自民党改憲案と国民主権

自民党改憲案について　その１　自民党改憲案と国民主権
苫米地英人氏著「憲法改正に仕掛けられた　４つのワナ」（2013年１０月１９日）より

ほとんどインターネット上でしか見ることができませんが、自民党改憲案の中身を知ることで、日本国憲法の何を、国民の主権などをどう変えようとしているのかが見えますので、一部示します。
実は、自民党改憲案、２０１２年から公開されています。

この自民党改憲案、下記で示しますが、かなり国の省庁、官僚の権限を増すものとなっています。

今までの安倍首相らの発言からすると、今後、これへの改定が、緊急事態宣言条項、憲法９６条などを軸に、本格的に議論される可能性が高いです。

安倍首相は、今年3月の参院予算委員会でも、憲法改定ついて「私の在任中に成し遂げたいと考えている」「先の総選挙でも訴えているわけだから、それを目指したい」と発言しています。

続けて「（憲法改定するには）与党、さらには他党の協力も得なければ難しい」としており今後、「他の党」（「おおさか維新の会」、「日本のこころを大切にする党」、「日本を元気にする会」、「新党改革」、「無所属」など）を取り込んでいくかと考えられます。

また、災害が起こった際、緊急事態宣言条項を憲法に盛り込むべきとも、発言しているので、その方向も検討している可能性があります。

憲法は、「身体の自由、精神の自由、経済の自由」など、重要な権利を規定しています。下記リンクを知ることはとても大切です。
http://www.hello-school.net/harocivics005.html

以下、上記苫米地氏著作などに自民党改憲案の主な問題点として示されていました。

自民党改憲案　http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党改憲案のQ＆A　https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

１．憲法前文及び第一条について

「自民党憲法改正草案Q＆A」の３には、「現行憲法の前文には、憲法の三大原則のうち「主権在民」と「平和主義」はありますが、『基本的人権の尊重』はありません」としていますが、前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と書かれており、これが基本的人権の内容となっています。
これが改憲草案では消されています。

そして改定案前文の下記の箇所が、国民の主権を奪うような文言となっています。

前文（１）国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

上記のように三権分立に基づいて国民を統治してしまうと、国民主権でなくなってしまいます。
（現行憲法では国民に主権があり、その行使として三権を使うとしています。国民は「統治の対象」ではなく、あくまで「主権者」です。
立法、行政、司法の三権は、国民主権を行使するために分けた権力です。）

これを避けるためには、「正当に選挙された国会を最高機関とし、その国民主権の行使は立法、行政及び司法の三権分立を通じて行われる。」と、「その国民主権の行使は」を入れ、「統治」という言葉を削るなどをし、主権は国民にあることを明確化したほうがよいとのことです。


自民党改憲案の前文　（２）．基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

この文案、実は、基本的人権という言葉は入れていますが、上記の通り、これまで前文に入っていた、基本的人権の「具体的内容」が削除されています。
また、「和を尊び、社会全体が国家を形成する」という表現で、意味的には国民の権利・自由を制限しています。

法律で和を尊び、とは、全体に従えと言う意味。
社会全体が国家を形成、は、「社会全体が国家主体なので、個人の人権は軽視してもかまわない」というニュアンス。
これは考えすぎなどではなく、実際に自民党Q＆Aでも下記のような回答がされています。

Q36への回答「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得るものと考えます」

国のためには個々人の権利は制限される、という内容が書いてあります。

上記はミロク会・政治経済記事担当のＡ．Ｃが苫米地氏本の内容や現状を元に記述したものです。