参院選 自民党改憲草案④ 「改正」と「緊急事態」について

焦点　自民党改憲草案　④　「改正」と「緊急事態」について
琉球新報　２０１６年６月１７日　９面より

改正　発議、議員過半数に緩和
　憲法改正の要件について、現行憲法は96条で、「各議員の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成が必要としている。自民党草案は「総議員の過半数」で国会は次をすると緩和している。

　自民党は、「世界的に見ても改正しにくい憲法」「国会での手続きをあまりに厳格にするのは、国民が憲法について意思を表明する機会が狭められることになり、主権者である国民の意思を反映しないことになってしまう」と説明する。

　安倍晋三首相は３年前、９６条改正を強く訴えたが、批判が強まり首長を交代させた敬意がある。国の基本方針を定める憲法は安定性が求められるため、一般の法律よりも厳しい改正要件が課されている。

　国会の過半数を制する与党が提案するだけでなく、野党も賛同するような幅広い合意形成が想定されているともいえる。「権力の暴走を防ぐ」という立憲主義の観点から、改正要件の緩和は望ましくないとの意見がある。


緊急事態　権限集中、乱用の恐れ
　自民党草案は、外部から武力攻撃を受けたり、大規模災害が起きたりした際に緊急事態を宣言し、首相などに権限を集中させる緊急事態条項を新設するとしている。

　内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、地方自治体の長に指示をできると規定。国民に対しては「何人も（国民の生命や財産を守るための）国その他公の機関の指示に従わなければならない」としている。緊急事態の際は衆院を解散せず、任期の延長も可能とする。　

ただ、現行の法制でも、災害対策基本法や災害救助法が、国会閉会時の内閣の立法権（緊急政令制定）と、首相が地方自治体の長に指示できることを規定。武力攻撃やテロの場合では、国民保護法や武力攻撃事態法が政府への権限集中などを定めている。

　他方、東日本大震災の経験を踏まえ、大災害時にはむしろ自治体への権限移譲こそが必要との声も。「権限集中は乱用の恐れがある」「過度の人権制限が起きかねない」との指摘も出ている。

記事は以上です。
繰り返しますが、国民の基本的人権や自由を保障してきた憲法の改定を、安倍首相は今後行うと再三答弁しています。