日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて

日本国内、海外などのテロ、細菌テロに注意であることについて


日本でのテロが起こされかねないことについて、啓示及び、それを示唆するような政府のコメントなどがありますので、示しておきます。5月26日、27日には、伊勢志摩サミットも予定されています。
それ以外にも、参院選挙前に、テロなどが起こされる可能性が高いとの啓示もあります。

テロにはさまざまな形が考えられますので、新幹線、催事会場、繁華街、スタジアム、コンサート、化学工場、原発、核保管施設などへのテロ、火災、細菌テロ、爆弾テロ、銃撃などに注意と考えます。
実際、フランスで去年11月に、ＩＳによるとされるテロがおきています。

これについては、日本も他人事ではなく、去年の1月、安倍政権がイスラム圏と敵対するイスラエルへの指示、資金援助を宣言した直後、イスラム国による人質殺害事件が起きました。その後、カンボジアでもＩＳにより日本人が殺害された事件も発生し、安倍政権以降、日本は明確にイスラム国に敵対する国家となっています。
（これまで、イスラム圏には親日国が多かったにもかかわらずにです。これまでの中立で維持してきた友好関係、国益をふいにしかねない判断です。オバマ大統領でさえ、イスラエルとの会談を避けてきました。安倍首相は、これまで日本の軍産企業の幹部を引き連れて、各国でトップセールスを行ってきました。）

過去の啓示では、北朝鮮人「を装った（本当は他国の工作）」テロも起こされるというものもありましたので、それにも、本当に注意です。
また、最近では、かつてイスラム過激派から資金を受け、テロなどを起こしていた、日本赤軍などのような組織の復活もありうるとの話もありました。資金不足で停止しているだけなので、資金が入れば、また活動する可能性があります。

後述しますが、そのようなテロが意図的に起こされる可能性も否定できません。
緊急事態を宣言し、一気に独裁、軍事国家にすることもできるからです。

忘れてはいけませんが、安倍首相は、先のイスラエル外遊の際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と話したそうですから。
最近の行動でも、混乱やテロを利用しようとしているフシがあるからです。

菅官房長官は、熊本大地震直後の記者会見で、「今回のような災害時に、緊急事態条項をどう憲法に位置づけるかはきわめて重大だ」と導入を示唆する発言をしています。
最近、憲法改正の第一歩として、安倍首相は緊急事態条項の導入を挙げています。

◆緊急事態条項　過去記事こちらhttp://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

日本は、阪神淡路島地震、東日本大震災などで、災害対策基本法をはじめとする法律が整備し、特に緊急事態条項なしで対応できています。
さまざま法整備がされてきたことと、国会なしに法律をつくるということは、別の話、すり替えのように思えます。
むしろ必要なのは、平時からの災害想定、避難訓練、物資インフラの配備、物流などの被害をどう最小限にするかという想定、対策です。

国による「緊急事態」とは、非常時だとして国民の権利を奪う、非常に恐ろしい側面があります。ナチスはそれを利用し、1年足らずで独裁国家になりました。

繰り返しますが、5月の伊勢志摩サミットの前後、そして、それ以外の場所のテロに注意です。
それは、安倍首相、閣僚の発言などからも、緊急事態と認定し、一気に法改定を行おうとしている様子もあるので、なおのこと注意です。
細菌テロなどにも注意です。緊急事態とすれば、党を超えての意志決定がしやすいと安倍首相はコメントしています。
そもそも、テロが頻発すると、国を不安な雰囲気にし、国民のイライラや不満を高め、戦争へ国民意識を駆り立てることが多々あります。
現在、シリア、フランス、ドイツ、イギリスなどでテロが起こされ、住民、国を揺さぶっています。日本も本当に注意です。


掲載記事筆者：ミロク会・政治経済記事　担当者