広島サミットと、原爆を知ることの大切さについて その１

５月１９日、広島サミットが開幕し、Ｇ７の首脳たちが原爆資料館を訪問しました。

今回のＧ７初独立首脳文書「広島ビジョン」には、下記の文言が記されています。
「我々の安全保障は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている」
つまり、核兵器は役に立つ、と書いています。

核兵器は戦争抑止に役立つとキッシンジャーらが宣伝し、戦後中国らも必死に開発を行うなど、核を広げたのは、間違いなくアメリカです。

核抑止論は、発射のリスク、誤射、事故があったことを踏まえると、たまたま発射されなかったという結果があるだけであり、１回攻撃されたら、全面報復する理屈、戦争を抑止する話にはなりません。

核抑止論は、核が発射された場合の被害を踏まえると、根本的にうそです。
なぜなら核があることにより危険はあり、その危険を残すことにより戦争や危険は回避されるというのは、小学生が考えてもわかりますが、明らかにうそだからです。
（こういう嘘やうそ理屈を認めないことが、日本人や国際社会に本当に必要です。
本当のことを臆せず語ることが必要です。）

原爆投下は、無辜、非武装の民間人を上空から一方的に、それも大量に虐殺する兵器、攻撃です。（その前に日本も中国の武漢に無差別空爆を行っています。）

原爆投下は、米軍による大規模民間人虐殺、無差別空爆で、誰がどうみても、どう考えても、明らかにかに戦争犯罪行為です。
投下後、アメリカは、ＡＢＣＣ（原爆被害調査委員会）を日本に入れて、被爆者に「標本採集者」と札を配り、入念にデータ収集しました。治療をせず、兵器の効果を調べるためにやられたと言われています。

はだしのゲンなどの行状を見る限り、（全１０巻）アメリカは、朝鮮戦争など次の戦争に向け戦略的に行っており、特にアジアや他民族への愛情などなかったと思います。

原爆は、本土決戦（九州各県や東京）、朝鮮戦争でも使われる計画もありました。
その後も、米軍基地が核ミサイルを誤って発射したり、誤った発射命令キューバ危機においては、米ソが、本当に核ミサイル発射寸前までいきました。
ケネディやフルシチョフら、当時の首脳は生きた心地がしなかったと思います。

なぜこんな、「核兵器を地球に置く」という愚かな状態を放置するのでしょうか。
地球は地震も地殻変動もあります。人為的ミスもあります。

その先にあるのは、戦争抑止でなく、民族殲滅、人類、地球の滅亡です。
それを知る、人類の能力、意識が問われています。
核抑止、安全保障と、肯定する言葉言われても、その実態は、武器配備し戦争する意味であることを知らなければなりません。。

話をサミットに戻しますが、核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日に国際連合で採択され、現在発効し、核兵器を法的禁止とする初めての国際条約で、署名国は９２，締結国は８６ですが、肝心要のＧ７は１カ国もこの条約に署名、批准していません。

日米首脳会談では、核兵器を否定するどころか「核の傘と日本の防衛力強化が不可欠」と表明しています。

本来なら、核兵器を使わせないなら、サミットに中国、ロシアも参加させ、今、核戦争の一番のリスクとなっている、ウクライナ戦争、その停戦の実現に動くべきです。
戦争継続を訴えるゼレンスキーを呼び、戦争協力を発信する場ではありません。

今、世界では、「グローバルサウス」という言葉に象徴されますが、
中東、アジア、アフリカ、中国、ロシア、インド、イラン、サウジアラビア、トルコ、西側陣営でない国の力が強まりつつあります。
上海協力機構などの枠組みにトルコ、インド、イランが入るなど、どんどんこれらの国が入ってきています。

Ｇ７側の欧米側の国土面積は、全体の１５％です。一方の欧米以外の諸国、資源大国の国土面積は８５％です。
日本は、Ｇ７側ですが、この１５対８５の枠組みの、８５の枠にも、日本はどんどん入り、欧米とアジアアフリカとの仲介をしていくべきです。
どちら陣営も生活があり、貿易したい側面はあるので、重宝されると思います。
日本の発言権も強くなります。インドのモディ首相と近づくのも大切だと考えます。

そうして日本はＧ７と他の陣営の仲介もすることが、本当はできます。
本当は、そのチャンスの時期に入っています。



この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦による　情報紹介を含む記事です。