北朝鮮のミサイル落下、首相近くで爆破など、日本が緊張化、軍事化されつつあることについて

最近、首相演説直前に爆発など、戦前のようなテロリズム的な動きも見られ、非常事態宣言に向けた不穏な動きが続いてきています。
日本人が、歴史に学び、その動きの先の狙いをしっかり察知し、日本が戦時体制にならないように声を上げるべきです。

戦前では、昭和5年、浜口雄幸らが金解禁を実施し、日本を大不況に陥らせ狙撃され、
その後も、軍部が皇道派と統制派で対立し、皇道派が、統制派から主導権を奪い、腐敗した政治を立て直し、貧しい農民を救うといって、その部隊付き（陸軍士官学校卒だが陸大には入っていない）の青年将校たち22名が1400名の兵を率いて反乱し、2.26事件を起こし、首相や閣僚、軍幹部らを殺害しました。
1.26事件で高橋是清、5．15事件で犬養毅などの日本の経済を助け、戦争を回避しようとした優れた政治家達が、日本が金解禁や世界大恐慌により貧困に陥る中、農民を救うという理想に駆られた将校達に暗殺させました。

そして、これが大事ですが、それを煽った者として、井上日召（にっしょう）や、北一輝、西田税もいました。
血盟団を率いて要人テロを続けた井上日召らは、当時の職業軍人達を巻き込み、「一人一殺主義」で、鉄砲玉になった若者達に何も知らせず「貧しい農民を救う、腐敗した国家を立て直す」といって政財界の要人を次々と暗殺させました。）

このような、テロ、不況にまぎれた、戦争への煽りの動きに今後注意すべきと考えます。
最近の暗殺やテロをやったとされる人に若い人が多いのも気になります。
（もちろん、クライシス・アクターをつかった犯行の可能性は強いと考えます。
このような動きが国中に蔓延すると大変ということです。日本を使って戦争を起こしたい人も、戦前の日本の戦争への流れをよく知っており、民族的にもそこに流れやすいと考えるからです。）

私は、最近の自衛隊の行方不明、昨今のテロなどに、似たようなものがあるのではないかと警戒します。

北朝鮮のミサイルが、今日本本土に落とされそうになる動きにとても注意が必要であると聞いています。
単なる、日本は何もできない論ではなく、下記のような世論形成が考えられていると思いますので、警戒の意味でも再掲します。
よく読んで頂き、日本が軍国化しないように注意して頂きたいと思います。

「いのちの地球よ永遠にあれ」（2011年４月発行）P６０より
そういう流れの中で、北朝鮮を含め、あれこれ、かけひきがなされています。
北朝鮮がなぜあれだけ、やりたい放題言いたい放題できるか、それはアメリカと中国がかけひきにうまく利用しようとしているからに他なりません。北は操られているはずです。

アメリカも本気になればいっきに潰せばいいことです。
何度も「話し合いで」、といいながらやってきているのは、うまく利用しようという魂胆があるからです。
ヨンピョン島のこと（2010年11月23日に北朝鮮が韓国のヨンピョン島を砲撃し、韓国側4人が死亡した事件）もすごい利用価値があるでしょう。

韓国にひとつミサイルを落とすと、日本の国内事情はどうなるでしょうか。
尖閣でああいうことが起こった。ロシアが北方領土に因縁をつけてきた。北朝鮮がミサイルを撃って来た。
日本は自分の手で自分の国を守らなければいけない。
防衛だけでは話にならない。自分たちは、軍隊を持たないといけない。
先に攻撃をしなければならない、そういう議論にすぐいきつきます。

アメリカは、自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかはぼんぼん売りつけるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。それも啓示 です。そういう最悪のビジョンをずっと見ています。
（例えば、２００３年、北朝鮮でテポドン発射事件の後、米国は日本や台湾にPAC-3などのミサイルを売りました。PAC-3命中率は９％以下と の報告があります。（1993年米議会会計検査院報告））

もし起こったらとんでもない戦争になります。それが目の前にあるんです。
（日本国民が恐怖に煽られ、軍国化、軍事行動にすることがあれば）



国家総動員体制について記載します。


週刊現代2016年06月14日（火）より　今後の憲法改定への賛成票獲得案について示されています
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48874?page=4

軍国化について、ナチスが、国会放火事件（自作自演と後に判明）の後、緊急事態宣言をし、国民の権利を剥奪した歴史が実際にありました。
そして、麻生財務相も憲法改正のやり方について、ナチスの手口に学んだらどうかね、と話していました。


数年国民にわかりにくいように徐々に制度を変え、まさに今そうなりつつありますので、
軍国化への移行への懸念について、下記記事を再掲します。
本当に、いまそうなりつつあります。
ぜひ、気づいた人から声を上げ、力ある人に伝え、周りにも共有、転送して注意喚起して頂きたいと思います。今のうちなら何でも言えます。
いちどこの体制に入ると、言えなくなります。


共謀罪、緊急事態宣言、そして国民が知らないうちに軍国化することについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-140.html

今、ほんとうに下記が進んでいる状況ですので、過去記事のリンクを示したいと思います。
ぜひ、お読みいただけたらと思います。
歴史に学び、一人でも多くの国民がこの危険性を知ることが大切です。

共謀罪は、「組織的犯罪集団」、「準備行為」を捜査機関の裁量で認定できるところが、国民を恣意的に逮捕できるしかけになっています。7月11日から施行されます。そして、この法律の大きなポイントは、本人は何もしてなくても、組織に属する者すべてを逮捕できるということです。
共謀罪の何が危険なのかについて（組織犯罪処罰法改正案について） 2017/03/03
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

そして、３，４年過ぎたからと忘れてほしくないのですが（2013年7月29日）、麻生財務相が、憲法について「ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わったんだ。あの手口に学んだらどうかね」と、国民の反応を見るかのように発言しています。
緊急事態宣言条項の危険性について2016/03/22
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-35.html

ヒトラーは、1933年３月、内閣に立法権などを与えた全権委任法を策定し、国民の知らないまま憲法を変えて、独裁国家をつくりました。
ドイツでは、国会放火事件（後にナチスのでっち上げだったと判明）に乗じて『緊急事態宣言』が出され、数日中に、約5,000人が手続きなしで、逮捕・予防禁、行方不明になりました。
その後、（国民が萎縮したためと考えられますが）総選挙でこれまでと逆に約7割の票をナチスが獲得し、独裁国家となっていきました。
でっち上げの国会放火で、テロ対策、警備国家を形成し、国家が恣意的に国民を逮捕したこと、そしてドイツが独裁国家になったこと、その歴史が実際にあったことは、かつて同じように戦争に入っていった日本人としても、今、国民的に知る必要があります。（繰り返しますが、現在閣僚の麻生氏が、これを誰も気付かないで変わったんだ、と表現しています）

近年、教育、地方行政の統制強化が見られることについて　2017/02/13
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-122.html
上記リンクにも書いてあるのですが、今、年内に改憲案をまとめると安倍首相が宣言するなど、啓示でもあった動きが出てきています。現状への注意を上記リンクから抜き書きします。

本当に、今後の北朝鮮などでも想定されている「ショック・ドクトリン」（人々を恐怖に陥れ、一気に改革を行うこと）、地域、国の軍事化について、示唆的に触れられていましたので、紹介します。
地方創生や、教育、行政における生徒、職員評価などの動きには、日本を徐々に戦時体制下に移行させる動きに見えます。
過去記事でも書きましたが、日本政府は、北朝鮮などで9月（早ければ7月）～来年3月に紛争勃発、ミサイル落下などあれば、来年12月に、法律を一気に変えていく動きもありうるとのことですので、この動きに本当に注意です。

（「総力戦体制の正体」小林啓治著より）
（ジョルジュアガンペンさんの分析を紹介しながら、今の日本が「安全国家」に向かっていることを警告しています。）
冷戦終結後、気がつけば、日米関係を表現する言葉は、「日米安保」から「日米同盟」へと完全に転換し、新聞は何のためらいもなく「同盟」を認知していた。同盟」とは、実質的には軍事同盟を意味する。
今後、さまざまな回路を通じて、軍事的なものの社会的な埋め込みが進んでいくことが予測される。
すでに、行政では主として防災を通じて、経済では軍需への依存度の上昇によって、文化では映画やゲームを通じて、軍事の浸透は相当に進んできていると考えられる。
地域分権、地域主権などと言いながら、国家安全保障への協力を求められれば、そんなものは吹き飛んでしまうことは、１９２０年代から３０年代の歴史を顧みれば、明らかである。ジョルジュ・アガンペンの小説は、法治国家から安全国家への転換を指摘している。

アガンペンは、安全国家の特徴として、第一に全般的に恐怖状態の維持（相手国の攻撃の恐怖を煽ることなど）、第二に市民の脱政治化（政治的に無関心にするという意味と思われます）、第三にあらゆる法の確実性の放棄（緊急事態宣言、周辺事態法などにより、これまで保障されていた人権、機関の権限を奪うことなどと思われます）、を挙げている。

日本の場合、すでにかなり以前から、「安心・安全」が政治・行政的スローガンになり、その分、平和、民主主義、人権といった概念の重要性が低下させられているように思われる。

アガンペンの言うように、安全国家は決して安心を約束するものではなく、恐れとテロルを維持し、警察国家を随伴する。
１９３０年代の日本国家との類似性に思い至らざるを得ない。無差別爆撃の容認と結びついた防空観念の普及、災害への対処と一体化した防空演習（訓練）、徴兵制を通じた国民の警察的監視と管理、講義国防から高度国防へと進んだ全体主義的な国防国家化、などの特徴を抽出すれば、現代国家を位置づける参考になるだろう。
（「総力戦体制の正体」より以上）

上記のことがが、まさに日本で、それも国民がほどんど気付かない形で行われいることは、みんなもっと明言して、注意しないと、気付いたら遅い、になると思います。


この記事は、政治経済を担当している知念敦による記事です。