日本の岸田首相は戦争中のウクライナに訪問すべきではないことについて

この数ヶ月、岸田首相はウクライナに訪問すべきであるとか、訪問せよ、検討中という報道も見られますが、岸田首相はウクライナに訪問すべきではありません。

岸田首相のウクライナ訪問 調整続く 最大の課題は安全確保
2023年2月23日 4時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230223/k10013988571000.html

なぜなら、このウクライナ戦争は、アメリカの戦争惹起派閥（ムーニーズ、ネオコン）が、ロシア（その後中国）を潰すためにプーチン氏を追い込んで起こさせたものであり、そこに日本が力を貸して、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供し、資金を提供することは、日本が戦争継続に手を貸すこととなり、それは日本国民の国益を大きく損ねる。
日本が、今後取り得る和平交渉できる立場を捨てることになるからです。
日本の、今後数十年の将来の国益を著しく損ねるからです。

今、ウクライナのゼレンスキー氏らは、世界中を訪問し、Ｗｅｂ会議で訴え、戦争を続けるように、ウクライナに武器、兵、資金を拠出するように訴えています。

そして、この動きが、結局、自国民のウクライナ人の犠牲を増やすこととなっています。
アメリカ戦争惹起派の手下と言われ、実際その行動をしているゼレンスキー氏の言動を見ていると、武器支援ばかりを訴え、自分の国民を守るという考えがないように思われます。

ウクライナの軍事施設の近くに、病院や団地などを置き、日々民間人の被害を出させ、世界中で戦争継続のプロパガンダを行っている様子があります。（これはどこの国でも行われます。）

日本人にこそ、強く認識して頂きたいですが、諸外国が、後ろから武器を提供されることにより、最も被害を受けているのは、ウクライナとロシアの兵や一般国民です。
アメリカ等の工作や武器提供により、「スラブ人」同士が、戦争させられていると言えます。
ベトナム戦争や朝鮮戦争、アフガン戦争などと、同じです。
武器や戦争、資源高値で儲かる人たちが、地元住民の命を犠牲にして戦争させていることは、多くの日本人にも知って頂きたいです。

話を戻しますが、日本の岸田首相は、ウクライナ（キーウなど）を訪問すべきではありません。訪問すれば、武器供与、資金援助、この戦争にさらに協力することになり、日本が将来的になしうる、平和、調整国家の道を閉ざし、日本の数十年単位の国益を損ねる可能性があるからです。

このことは、今後の台湾有事にも密接に関わるものであり、アメリカが仕掛けない限り、台湾で戦争をしたくない、中国の習近平と、台湾有事で最も攻撃をうける国の一つである日本も、積極的に和平に向け、中国と連携し諸国との調整に奔走すべきです。

それは今ならできます、世界が戦争に、資源高、経済疲弊で、本音では各国が戦争がいやな中、日本や中国が動くチャンスとも言えます。また、来年米大統領選、台湾総統選が行われますが、それに向けても国益を守る方向に舵を切れることになります。

私は、秋葉剛男国家安全保障局長など、力のある人が中国側と会談し、停戦に向けた各国への根回しに動くことが大切だと考えます。

ぜひ、日本は、和平案を、中国と一緒に打ち出す根回しを、必死に行ってほしいと思います。

また、ロ中関係について、中国にとても詳しい遠藤誉さんが下記のように書いています。
下記リンクのプーチン氏コメントでも、今まで構築した国際ネットワークを使って、とにかく和平交渉をしたいという意図が読めます。中国を頼っているのが分かります。

プーチンと会った中国外交トップ王毅　こんなビビった顔は見たことがない
2/23(木) 15:45
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20230223-00338455

遠藤氏は下記のように分析しています。
・中国はプーチンに畏敬の念を抱いている。
・ロシア側の言い分を反映した「和平案」になることが予想され、ウクライナ側やＮＡＴＯ側が納得するとは思いにくい性格のものになる可能性が高い。

そこで、遠藤氏は言っています。
それでも、「和平案」というものは、言った者勝ちである。少なくとも習近平は、「世界の平和のために動こうとしている」というメッセージにはなる。メリットがなければ動くはずがない。来年1月台湾総統選で親中勢力を勝たせたい、という意図もある。

ここからは、私の見解になりますが、中国の働きに、日本としても、一時の打算だけでなく誠の心で、中国と向き合い、西側への和平交渉の実現に協力してほしいと思います。どの国も動きにくい中で、中国と日本は、両陣営に働きかけられる貴重な立場にあります。

改めて、ウクライナ訪問すべきでないこと、外務省事務方レベルの準備交渉を行うべきことについても、佐藤優氏の助言を記載します。
（佐藤優のウチナー評論　2023年1月28日、2月4日　より）
ぜひ、日本の官邸は、ウクライナやその袖に振り回されず、大国らしく世界平和のために努力して頂きたいです。

以下抜粋

現在、日本外務省に一部勢力（特に在ウクライナ大使の松田邦紀）が、岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、この戦争に日本が深入りすることが国益に合致するか否かを慎重に検討する必要がある。現時点で、日本はウクライナへ殺傷能力のある武器を供与していない。この路線を堅持すべきだ。戦争が長期化することを防ぐために、西側連合の一員でありながら、ウクライナに殺傷能力のある武器を提供していない日本は、客観的に見て仲介者となる可能性がある。平和外交のイニシアティブを発揮する方が戦争に深入りするよりも日本の国民益にも国家益にも貢献すると思う。
（上記評論　2023年1月28日）

日本は西側連合の一員であるが、ウクライナに殺傷能力を持つ武器を供与していないし、今後も供与すべきではない。
これは日本がロシアとウクライナの仲介をする上で重要な要素だ。現在、一部勢力が岸田文雄首相のウクライナ訪問を画策しているが、そのような訪問でこの戦争に深入りするよりも停戦に向けたイニシアチブを取る方が国際社会における日本の地位を高めることになる。生命尊重、人間主義という基本的価値観を創価学会と共有する公明党は、政府内で停戦合意に向け岸田首相が動くようにぜひ働きかけてほしい。

池田大作氏の提案
国連が今一度、仲介する形で、ロシアとウクライナをはじめ主要な関係国による外務大臣会議を早急に開催し、停戦の合意を図ることを強く呼びかけたい。

佐藤氏の提案
停戦の合意を図るために、関係国が協力してロシアとウクライナの外相を交渉の席に着かせる努力をすべきだ。専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉ならすぐに着手できるはずだ。（同評論　2023年2月4日）

とにかく日本の首相は、戦争中のウクライナを訪れるべきではないこと。
そして、専門家（外務省の事務方）レベルの準備交渉にすぐ着手すべきこと。
そして、私は、先の遠藤氏の情報を踏まえても、日本は中国とも連携し、ウクライナ停戦の実現に向けてＮＡＴＯ等関係国へ働きかけをすべきと考えます。それは、今後の台湾有事の回避にも繋がると考えます。

ぜひ、岸田首相は、ウクライナに武器提供をしていない国として、その立場を守り、一刻も早い停戦に向けて、外務省事務方の準備交渉を指示していただきたいです。
また、秋葉剛男国家安全保障局長等にも動いて頂き、ウクライナ停戦に向けた、中国・ロシアとの連携を提案すべきと考えます。

公明党など、政権の意志決定に影響を持つ与党関係者も、世界の和平に向けて、必死に動いて頂きたいと、切に思います。


この記事は、政治経済を担当している知念敦によるものです。