アメリカから日本に対する、「経済的圧力」について

アメリカから日本に対する、「経済的圧力」について


啓示で示されている、アメリカから日本への、「経済的圧力」とは、年金基金、郵貯銀行などの「国民の（老後のための）資産等」を使って外国へ投資せよということ、そして「TPPを早く批准せよ」などの圧力を意味するものと考えられます。

◆５頭のクジラ」について
クジラ（買い）とは、年金やゆうちょ銀などの多額の公的資金で、株などを買うことです。さまざまな投資家が泳ぐ池で、破格に大きいクジラが泳ぐさまに例えて、そう表現します。今、下記の国民の資金が、どんどん外資へ投資され、何十兆円単位の損を出しています。

①年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。 公的年金137兆円の運用資産。
これが今20兆円くらい減っていると言われていますので、117兆円くらいになっている可能性があります。安倍首相も、それら年金基金の損失があれば、当然年金給付は減る、という旨の答弁をしています。（3月15 日衆院予算委員会）
給付年齢引き上げ、給付額の減などが起こるかもしれません。

②国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済、私学共済の公務員等の共済。約30兆円。今後、年金とともに運用を一元化する。

③④ゆうちょ銀行は205兆円。かんぽ生命は85兆円。日本郵政は昨年秋に株式上場されました。
（「株式上場」というのは、簡単に言うと、その会社や資金が、買収可能な状況になった、ということです。）
公営的に、国民がこつこつ貯めてきた資金を、なぜ外部にゆだねるようなことをするのでしょう。今後、株式の比率を高めていくそうです。ゆうちょの資金を買収されるようお膳立てしているようにしか見えません。いいのでしょうか。
また、株式の５１％が外資のものになり、その大株主の意見で経営が左右されれば、日本国民の資産のみならず、個人情報も危険にさらされることになります。
また、利益に直結する切手や手数料の国民負担を増やしてくる可能性もあります。

⑤日銀。2015年の日本株投資信託の年間買入れ額は、3兆円。株を買い支えています。ほんとうに、貯金、資金の使い道、その経営を、外部投資家にゆだねていいのでしょうか。

TPPについても、「参院選での争点化を避けるため」と報道されていますが、今国会の委員会で審議されます。

クリントン政権でも、TPP反対としているのに、圧力があるとはいえ、日本だけがなぜこんなに急いで批准する必要があるのでしょうか。



掲載記事筆者：ミロク会・政治経済　担当者