昨日中国が大規模演習で、台湾を囲むようにミサイル発射をしたことについて

昨日、下記のように、中国が台湾を囲むように軍事演習しています。

中国軍が「台湾封鎖」大規模演習開始…弾道ミサイル１１発発射、５発が日本ＥＥＺ内に落下
2022/08/04 23:20
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220804-OYT1T50208/

台湾へのアメリカのスタンスは、１９７1年7月にキッシンジャーが極秘訪中し、「中国は一つの国だ（台湾は国ではない。中国の一部だ）」と取り決めています。それ以降、アメリカや日本は、中国との関係を重んじ、一つの中国を認める立場です。

こういう、取り決めがあるのに、米国序列第三位のペロシ議長が、わざわざ米国が国と認めていない台湾に行き、蔡英文と会談する。わざわざ米台の団結を明確にすると言い、台湾が中国に対立するようにけしかける。

（しかも重要なのは、ペロシ議長の言葉を見ても、台湾を守るとは一言も言っていないということです。台湾海峡の民主主義を守る、などとてもあいまいです。
軍産複合体向けの中間選挙対策もあるのかもしれませんが、ペロシ女史の言葉は、台湾をけしかけている側面が強いと考えます。）

中国からすれば、アメリカのこれまでの立場に反するような、中国の主権を侵すとも思われるような行為に対して、怒るのは当然と思います。

1970年代に、米中対立から和解の工作をした、当事者のキッシンジャー氏も、今年、アメリカの「一つの中国」というスタンスを変えて対立てはならないと訴えています。

ここで大事なのは、「台湾の反中派が、（どんなにアメリカにけしかけられても）中国のミサイルに反応して、ミサイル反撃などを絶対にしないこと」です。そうなれば、中国が台湾にミサイル攻撃する口実ができてしまいます。

台湾がしかけたところで、アメリカは、ウクライナのように後ろで武器支援だけをやって、儲かるだけです。台湾を守らない（すでに守れない）と思います。ウクライナのように、中国を弱める戦争ができればという程度です。
そのために日台が踏み台になっていいのか。この認識を日台がもつことが今、本当に大事です。

（ここで、他人事と思わないように、　各軍事専門家の分析も紹介します。）
防衛省防衛研究所の主任研究官　山口信治氏
本当に中国が台湾に仕掛ける場合、第一段階として、台湾の防空施設や式通信施設をミサイルで攻撃する。
その次に上陸作戦を展開し、首都・台北をめがけて市街戦が展開されていく。同時にサイバー攻撃で指揮強制系統を麻痺させる。
中国が米国の展開を阻害したいと考えたい場合、叩くのは在日米軍基地。
中国は核弾頭を増やし、ミサイルの多弾頭化をすすめ、核兵器による先制攻撃兵器を整備している。
そのターゲットとなるのは、沖縄か、より強力な兵力が駐屯しているグアムの米軍基地だ。

米国国土安全保障電磁パルスタクスフォースのピーター・プライ局長のレポートでは、
中国は電磁パルス攻撃を最も優先順位が高い戦略と位置づけているとのこと。一定エリアの電化製品が麻痺する。金融、電気、水道、ほぼあらゆるインフラが麻痺する。

国家安全保障局元次長の金原信克氏
本格的なサイバー攻撃をうければ、沖縄、九州、中国、四国管内もブラックアウトする。このままでは、有事の際、他戦う前にまけてしまうでしょう。（分析以上）
上記を踏まえても、日本が先制攻撃をする世論誘導には注意が必要です。

一方、中国からは、台湾と戦争する気はないと考えます。
そのまましていても、互いの経済依存は高まるからです。
例えば、台湾の半導体最大手TSMC（台湾積体電路製造）が近年アメリカの発注などの頭ごなし命令に反発していることをはじめ、徐々に中国市場との結びつきが強くなっています。
中国からすれば武力行使しなくても、台湾は徐々に中国寄りになっていくと考えられます。
いずれにしても、自分たち攻撃されにくい、遠い国（米英）の戦略に乗って、日本や台湾、韓国など、アジア人同士が戦争をする必要はありません。
（ウクライナでスラブ人同士が殺し合うというような愚は、アジアでは避けなければなりません。）

中国が強すぎる状況は、ＡＳＥＡＮ＋3（日中韓）などで、経済をからめて対処していくことが有効と考えます。フィリピンのバランス外交には学ぶべきものがあります。
日本がもっと、後手にならないように、積極的に繰り出すべきです（インドネシアの鉄道では中国にとられて負けました。）

どの国も経済的動機で動くからです。戦争のために戦争したいという国はない。この認識に深く立つことが大事です。田中角栄も、中国と国交成立したら、日本の手ぬぐいが8億個売れる、と話していました。この認識で繁栄していくこと、アジア民族同士衝突させられないことがこれからとても大事です。

アメリカがアジアで戦争させる背景には、英米の宗主国時代からの、アジア、太平洋等における経済、覇権の奪い合いがあります。
日本やフィリピン、マレーシアはもっとリーダーシップを持って、戦争したら困る周辺国が連携し、自分の国民を守るための情報を共有する。話し合う、経済連携を強める、互いのルールを遵守させることです。

アメリカは、このエリアで戦争する力はない、空母を展開したとしても、現実的にはミサイルで撃沈されるだけというのは、周辺国も理解すべきです。
空母3隻派遣しても、①発のミサイルで、5千名と1兆円が吹っ飛びます。こんなことをするのか。アメリカが、今中国と戦火を交えるという判断にはなりにくいと考えます。
ウクライナや中東、各地戦争のように、ベトナム戦争のように、朝鮮戦争のように、（南北、東西にアジアが分裂して）いさかいする必要はありません。このことを英米以外の国々は強く認識すべきです。

第二のウクライナにならないように、台湾も日本も韓国も、中国にけしかけるかませ犬にならないように、脅しがあっても乗らない。冷静にアメリカの力や発言を見て、慎重に対処すべきです。

今こそ、下記のように、キッシンジャーや田中角栄に学びながら、極秘訪中してでも、お互いの市場、利益のためにも、膝を交えて会談し、互いを（経済的動機であっても）その能力やリーダー性を尊敬しながら、「膝を交えて解決に向けて外交する」ということをもっと、真剣に行うべきではないでしょうか。
今の日本のリーダー達も、憲法を盾に専守防衛を貫いた吉田茂、70年代中国等との自立外交を行った田中角栄などのリーダーにまけないという気概をもって、がんばっていただきたいです。

米国や関係国の外交の劣化する中、問題を解決することのできる、当事者国の意識のあるキーパーソンが自ら赴き膝を交えることが大事です。


以下参考記事です。

キッシンジャー氏「台湾問題を米中交渉の中心に置いてはならない」…懸念を再度表明
5/25(水) 14:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/8021cc2a809929e801c6ad0d70eec1dc2ecbd87a

ニクソンの訪中
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%A8%AA%E5%95%8F
の「キッシンジャーの極秘訪中」の項目

懸案であった台湾の問題について、すぐに解決すべき問題としてではなく、米軍の台湾からの撤退はインドシナでの戦争が解決したらという条件付きにすること、また中華人民共和国が唯一の合法政府であることについては、当時の米国国内の事情を鑑みながら「1つの中国」という概念を段階的に受け入れて中国がその実行時期について柔軟な姿勢を示すという過程で始めることで合意した。
キッシジャーは巧みに台湾とインドシナの問題をリンクさせて周恩来も一定の理解を示したことになる。日本や南アジアについて率直な意見交換があり、周恩来の佐藤首相に対する厳しい意見も出て、また日米安保条約についてキッシンジャーから日本の軍事力を抑えるためにあるという意見が出されている。


ペロシ訪台、メンツ潰された習近平の報復は？
8/3(水) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220803-00308655

ペロシ氏、蔡総統と会談「米台は団結」　台湾離れ韓国へ
2022/8/3 19:25　日経新聞
https://www.nikkei.com/nkd/theme/945/news/?DisplayType=2&ng=DGXZQOGM034QG003082022000000

下記、2017年の記事からですが、台湾問題、緊張回避のヒントとして書いたものを再掲します。
今も、基本は、同じだと思います。代理戦争に巻き込まれないこと、互いの経済生活に悪影響なのを知り、ＡＳＥＡＮ＋日中韓などで話し合いの場をつくるなど。


上記緊張を回避するための対応策案
１．まず、日本含め、近隣国が台中の緊張が高まっていることを知る。
武器増強、演習するままにすること、放置、対話の断絶は戦争に繋がりかねない。
戦後のアメリカ、中国にとって台湾は最重要の軍事拠点であったことを知る。
中国は、これまで台湾が公式的な独立宣言をすれば、攻撃することを明確にしている。中国にとっての台湾の重要性を知り、緊張緩和の取り組みをする。

２．中台の対立は、互いの経済・生活にも悪影響であることを台湾、中国の国民が広く知るようにする。
台湾国内の警戒もあるが、台湾が中国との貿易協定を結ぶメリットも検討、周知する。
台湾は、経済は輸出構成比が対中国で２６％と最も高く、経済的依存関係にある。
観光客においても依存が高かったが、関係悪化を受け、昨年から中国が台湾旅行しないよう規制をかけている。台湾の旅行業界は打撃を受けている。
上記などから、対中緊張を煽るのは互いに損であると台湾の国民に冷静に認識してもらう。その確認周知を行い、メッセージを出す。中国製品の流入への懸念もあるが、それも含め話し合いでの調整、緊張緩和の取り決め、貿易協定などを結ぶ。
アメリカや第三国などからの積極的武器購入をしない。（ベトナム、朝鮮のように代理戦争のリスクが高まるため）

３．民間の交流も深める。2012年から2015年の馬英九時代は中国との経済連携が密であった。民間レベルからでも、その動きを想起させ、促す。宣言や発信。
（外交に限らず、スポーツ、文化、通商、企業間など、ジャンルにより様々な交流が可能。（これは北朝鮮についても言える）
そうすると角が立たず交流しやすい。関係者が顔を合わせることは、実情を知り、面会パイプを持つ意味でも大切）

４．ＡＳＥＡＮなど、他国を入れた協議の場をつくる。行動規範を結べるとよい。
台湾は、南沙問題でも領域が関係する当事者である。ＡＳＥＡＮとも利害が一致する面もある。
また中台が紛争になれば、日本も無関係ではいられない。（沖縄などが、台湾の後ろで、米軍指揮下になり台湾を支援する可能性が高い。）
日本も仲介できる立場にある。ＡＳＥＡＮなど数カ国と連携し、互いの意志伝達などを行う。

中台の間には、戦前から国共合作後の対立があり、長年の確執がある。
このため、ＡＳＥＡＮ、日本、第三者機関などを入れるのもよい。現在の米中競り合いを放置すれば、周辺国も巻き込まれることを知り、緊張を回避する。
他の国も入れた話し合いを通じ、台中が互いに武力行使しない行動規範を作るようにする。



この記事は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。