日本のデジタル化、規制緩和の行く先を国民が今でよく知り、同じ失敗をしないように回避する必要があることについて その2

給与払いのデジタル化
2020年7月17日に、生活費のベースとなる給料支払を、デジタル化する規制緩和を閣議決定し、資金移動業者(銀行以外で振り込みや送金が出来る業者で、PayPayや楽天ペイ、LINEペイなど約80社が登録している)の口座に入金することの準備が開始された。
これにより外国人労働者を雇う際の振り込みや海外送金ができるようになる。
LINEペイは韓国、アリババが大株主のペイペイは中国、アマゾンペイはアメリカで、日本で使われている資金移動業者の多くが外国資本であり、日本の法律が及ぶとは限らない。

デジタルマネー戦争
グローバル統一通貨を導入すれば、国家にとって最大の主権である、国家の通貨発行権が消滅する。
ドイツでは、キャッシュレス化に反対する声が少なくない。
スウェーデンでも、7割り近くの人々が、現金という選択肢を残したいと回答しており、「システムを止められた時自分を守る術がなくなる」からのとのこと。

韓国、インド、デンマーク、ヨルダンなどでも貨幣通貨をなくす動きがある。
スウェーデンは、金融デジタル化が進む今、その最前線を走っていて、国内決済の99.9％がキャッシュレスで、人口約1000万のうち、約4000人(2018年末)が手の甲に埋め込んだマイクロチップで決済している。

終戦直後の1946年日本で行われた「貯金封鎖」は、「お札が新しいデザインに切り替わる」と発表して、それ以降は古いお札は無効になった。
この事で、一人一人の資産が明らかになり、1500万円を超える資産に、90％の税金がかけられた。
2024年に登場する新一万円札のデザインに使われる「渋沢栄一」氏は、貯金封鎖を実施した渋沢敬三大蔵大臣の祖父である。（なぜか今回から、漢字表記でなく、10,000円などの表記になっています。）
2020年12月末「タンス貯金」が、過去最高の101兆円を記録した。これをアブだしたい政府にとって、新札切り替えは大きなチャンスになる。

教育が狙われる。グーグルが教室に来る！？
政府は、「GIGAスクール構想」を急ピッチですすめている。
生徒１人一台のタブレット支給とクラウドの活用、高速大容量インターネット通信環境を全国の国公私立の小中学校に整備することを掲げ、4000億円超の予算額。

GAFAのプラットホームを使いながら、日本の教育残業が電子教科書を作っていく。
政府は、楽天モバイル基地局を学校基地内に設置することを条件に、校内通信ネットワークに使う光回線を原則無料で提供する「GIGAスクール構想支援プラン」を発表。
5G基地局については、子供たちへの健康への影響を不安視する声もあり、電磁波などの懸念から、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカ・カリフォルニア州などで5G基地局設置が禁止されている。

教科書のデジタル化では、多様な教員は要らず、１人の優秀な教師が生徒たちを遠隔で教えるようになる。
竹中氏の提案は、教員免許制度も改正し、デジタルリ・テラシーの高い人材を教師にすべきだというものである。
バーチャルスクールにし、学校運営にかかる物理的経費を全て削減などいろいろ考えているとのこと。

マイクロソフトとフェイスブックが世界銀行と共同出資して運営する、公設民営学校BIA(Bridge International Academies)が、アフリカなどで導入されている。

BIAについて、ケニアとウガンダで活動する30の市民団体が、世界銀行のジム・キム総裁に、その批判と、公教育無償化への支援を求める署名入り声明文を出した。BIAは、教育の民営化、全世界一斉授業、無免許教師の採用、衛生環境の悪化などの問題が指摘されている。
ウガンダ　ピアソン出資の小学校劣悪な教育
http://www.rodojoho.org/archives_asia/2016/asia943~4.html

ビルゲイツやザッカーバーグは救世主なのか、それとも破壊者なのか？　2018.07.25
https://synodos.jp/opinion/education/21888/

また、この事業は、同時同一授業による低コスト化を推進するため、障害児や貧困層の教育をさらに厳しい環境に置く懸念が指摘されている。（コスト視点で、人間の教員がどんどん減らされると思われます。）
本当に、同一の動画を見るだけで、教育効果が得られるのか。
これまで日本の教育現場は、教員が対面で教えるから、これまで教員の人数増や、クラス人数上限も議論になってきたのではないか。すでに臨任頼りなど教員人材が絶対的に不足しています。むしろ教員の給与を上げ、教員を増やすことがフィランドを見ても、教育向上の鍵です。日本はそれをこの20年、規制緩和し、同じ金で多くの臨任を増やす政策をとってきました。そのため、日本の教育現場は、安定雇用や人材育成に支障を来しています。

教科書のない学校
シリコンバレーで一番人気がある学校(ウォルトドルフ・スクール・オブ・ザ・ペニンシュラ)電子機器の使用を禁止した。理由は、デジタル機器の利用によって、子供の健康な身体、創造性と芸術性、規律と自制の習慣や、柔らかい頭と機敏な精神を十分に発達させる能力が妨げられるとしたから。
最高の教育とは、人と人、仲間との触れ合いが中心にある環境がもたらすこと、そしてそこになくてはならない存在が生身の(優れた教師)である。
そして、それは世界一の学力となったフィンランドが実践したように、40年かけ、歴代政権が同じ方向を向いて、学力向上に努めた。教育の改革は、時間をかけてタネをまき、ゆっくりと育ててゆく必要がある。フィンランドは、むしろ教員の給与を上げ、補習などを強化し、おちこぼれをなくした。（デジタルで一気に良くなるものでは決してない。）


以上、大事な説明になるため、説明が長くなりましたが、

今後、日本では、竹中平蔵氏らがよく表に出ますが、そのうしろのアメリカGAFA等のあからさまな要求がある中で、デジタル化が一気にすすめられようとしています。
小泉政権時の判断ミスをしないよう、今度こそ、本当に日本の人的な資源、人的な教育やサービス、支援や生活保護、セーフティネットをなくさないように、注意が必要だと思います。

この30年、世界で日本だけ賃金安が続いている。地域の経済が疲弊。この30年、特にロストジェネレーションと言われる、今30～40代の人たち、それ以下の若者を始め、日本の経済的疲弊は、国民のみんながわかっているはずです。
それは、このような形で、日本人にわたるべき資産や利益が国内に回っていないことが原因です。
国内市場と、老若男女、地元で働ける、ちゃんと生活できる資金の循環を江戸時代に学び復活させるべきです。

2021年「デジタル庁設置法」や「デジタル社会形成基本法」など、合計63本もの法案を束ねた「デジタル改革関連法案」が参議院本会議で可決された。
個人情報が売り渡されるだけでなく、コスト削減、効率、利益、それが世界のスタンダードというかけ声で、福祉や医療、教育、金融決済、給与支給、電磁波、通貨、カード負債、後先考えないデジタル化の推進や協定締結、その実施には本当に注意が必要です。
これに多くの国民や政府が気づき、国内に循環させる方法をすすめるべきです。


この記事は、政治経済記事担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。