日本のデジタル化、規制緩和の行く先を国民が今でよく知り、同じ失敗をしないように回避する必要があることについて その1

現在、日本の官邸には、日本のデジタル化や金融関係、資産強奪に向けた、法改定、規制緩和を推進する動きがあり、国民挙げて注意が必要です。
もちろんデジタル化はメリットもあると思いますが、今回のデジタル化はGAFA企業などが、その利益追求のために日本に迫っているものです。国民のためにいいことなのか、慎重に判断する必要があります。

一つ前にリンク紹介した、副島氏情報にもありましたが、ジャパンハンドラーで有名な、マイケル・グリーン氏は、去る2月26日、日銀に怒鳴り込んで、日銀の持っているロシア資産をアメリカによこせ、アメリカの法律でそうなっていると圧力をかけたとのことです。
日本の官僚達は、そんな法律は日本にありません、ロシア資産凍結で許してしてください、と、必死に抵抗した、がんばって逃げたそうです。（このように、国民の利益をすぐに差し出さないことはとても大事だと思います。）

このマイケルグリーンの上司として、ラーム・エマニュエル駐日大使がおり、ビルクリントン政権下では、彼は『年次改革要望書』を創案し、自民党（特に小泉、竹中）がこれを教科書として『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』などを施行させるなど、外圧といっていい動きをしています。

年次改革要望書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

当時、十数年前はほどんどの国民は気づかなかったにしても、『郵政民営化』、『金融ビッグバン』、『ペイオフ』、『改正派遣法』、『後期高齢者医療制度』、『三角合併解禁』、『改正大店法』の規制緩和をよかったとする国民が今どれだけいるでしょうか。
これらの改革は、この30年で、日本の金融や資産、収入を奪い、国民の生活を劣化させ、日本の各地域の衰退をもたらしたと言えます。郵便局の職員や銀行、保険会社の方々などは特に感じているのではないでしょうか。
国民に循環していた仕組みが失われつつあります。
一人でも多くの国民がこれにきづき、小泉政権時代の売り渡しを反省、方針転換する必要があると思います。
国民が、この功罪を真摯に語ることだと思います。

マイケル・グリーンが日銀に怒鳴り込んだことなどについては、下記などに記載があります。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　「重たい掲示板」より
[3394]ウクライナ戦争。１４本目。投稿日：2022-05-05 08:42:47　という記事内

これに関連して、ビルクリントン時代から、日本の資産を上納してきたといえる、竹中平蔵氏らが、今後、デジタル庁による通貨の決済、日本人のお金の主権、決済権を奪おうとしている状況があります。
下記本に、詳しく書いています。

「デジタル・ファシズム: 日本の資産と主権が消える 」堤 未果 (著)　2021/8/31


下記、今後の日本が陥りかねない問題について、大事なことを扱っていると思いますので、主な内容を書評などより示します。今日本はいろんな外圧にさらされています。

本当に、日本の未来絵図となりかねないですので、今でよく知り、この動きを回避する必要があると思います。

政府が狙われる
政府は、自治体などに戸籍、年金、税金、健康保険などの住民データを持っているが、それを外資民間企業がほしがっている。
また、電子政府について、2020年１月１日に発行した「日米デジタル貿易協定」によってその企業に個人情報などを管理するサーバなどを日本に置く要求は、できなくなった。
　
2020年5月27日「改正国家戦略特区法(スーパーシティ法)」が成立し、その特区内では、医師法で定める、営利を目的とした医療や、医師免許なしでの医療が可能になる。
また、営利を目的とした株式会社による教育が可能になる。一連の道筋を敷いたのは、パソナグループ会長で「有識者会議」座長の竹中平蔵。スーパーシティ特区は、企業天国になる。（今の流れだと、どんどん全国展開していくと考えられます。）

福祉のデジタル化についてアメリカの例
1974年にルイジアナ州が全米で初めて福祉システムのデジタル化をしたところ、合理化が進められ、貧困層の２人に1人が受給していた福祉手当は、10年後の1983年には10人に３人に減り、ついには10人に1人になった。
対面で話を聞いていたケースワーカー達の給料が下げられ、ワーカーから受給資格を認定する裁量を取り上げ、申請を却下して受給候補助者をリストから消したケースワーカーにはボーナスが支払われた。申請自体を諦める人が増えた結果、申請者数が激減した。

インディアナ州では2006年に、ケースワーカー業務を民営化して、最先端のデジタル技術を持つグローバル企業であるIBMに委託した。
州は向こう10年で5億ドルの経費の節約が出来るとしたが、福祉の知識と現場の経験値を持つベテランのケースワーカーがいなくなっていった。

デジタル政府について
フィリピンは、国の電力事業に民間の電力会社を参入させた結果、いつの間にかそのサーバー設備を中国の北京に移されていた。これは遠隔操作でフィリピンの電力スイッチをオフにできるということ。日本も、中国や周辺国とRCEP協定を結び、中国企業が日本に参入した場合、そのサーバーが北京に置かれても文句が言えなくなっている。

世界のエリート集団が描くデジタル新世界「グレート・リセット」はあらゆるものをデジタル化し5Gでつなぎ、医療、交通、通信、生産、分配、エネルギーなどのシステムを根底から変えるもの。

カナダのトロント市は、2017年、グーグル系IT企業に、デジタル都市建設を発注したが、市民の間からは、プライバシーや個人情報の問題、利便性と引き換えに自治や主権を差し出すことの不信感が高まり、デジタル都市への反対意見がネット上で高まり、2020年５月にトロント市から撤退を発表、計画は中止になった。

政本当は怖いスマホ決済
日本のキャッシュレス化の旗振り役は竹中平蔵氏。コロナ給付金の遅れについては、国からの支給にもかかわらず、「キャッシュレス推進協議会」「サービスデザイン推進協議会」など実態のよく解らない団体に丸投げし、そこから電通やパソナグループに委託されるということが諸悪の根源で、中間マージンを取っていた「サービスデザイン推進協議会」が決算報告すらしていなかった。
韓国は、1997年のアジア通貨危機でIMFに介入された後、国を挙げて、キャッシュレス計画を推進した。国民のクレジットカード利用率を一気に利用率を一気に引き上げるために、年間カード利用額の20％を税控除の対象とし、小売店にはカード決済の導入を義務化した。
そうして15歳以上なら誰でもクレジットカードが作られるようになり、2002年には発行数は1億枚を突破した。
次に、韓国政府は、キャッシング貸し出し金額の上限規制を撤廃。一人辺り平均4.1枚のカードを持つようになった消費者は、まさに終わりなきカード地獄に入り、カード支払いの遅延率は、カード発行数が4年前から2.5倍に増え、2003年には11％にまで一気に跳ね上がった。統計では260万人が平均金利13％のカードローンを利用、うち56％が3社以上から借りる多重債務者となっている。
（日本でも、18歳でもカード利用できる成年年齢引き下げが、去る4月から施行されています）

その2に続きます。