敵地攻撃論について

いつも、記事をお読み頂きありがとうございます。

日本の国防についての記事になりますが、２月に日本の国防を組み替える記事を掲載しましたが、
本当の国防の必要性について　その1　　2022/02/08
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-305.html　

この一方で、このタイミングで、日本の軍事費をＧＤＰの２％以上に増やし、米国の武器を購入、ミサイル基地化する議論が出てきています。
中身も分からないまま、この動きに性急に乗ることは、避けなければなりません。
なぜなら、軍事費は減らしながら、日本が攻撃されないよう、より有効な方法をとるのは可能だからです。軍事費は経済を最も疲弊させるものであるのを知らないといけません。米国にさらに資金流出するだけです。
効果を考えず、勢いで米国の武器を買う動きは、今意識的に避けなければなりません。
バイデン政権になり、その圧力が高まっているからです。

去る４月１１日、自民党安全保障調査会は、敵基地攻撃能力を保有する意見で一致し、自民党は７月の参院選の公約に、敵地攻撃を入れる予定となっています。
維新の会、国民民主党もこれに賛成で、公明党もそのままだと参院選後は賛成すると考えられます。特に公明党に対する民意の反応も大切になります。

各党の賛否画像
https://webun.jp/item/7841921　　北日本新聞　2022.04.12 00:00

外交・防衛政策巡る3文書改定へ検討本格化　自民安保調査会　「5年後に戦える自衛隊つくる」意見も
東京新聞　2022年4月7日 21時02分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/170394

参院選で、維新、国民が大躍進。その後彼ら主張のメディア露出が増えると考えられます。

ここで注意したいのは、日本は米国の走狗となる主戦論、武装論に流れるべきではないということです。私は、ウクライナなどで積極的に武器を流している、好戦的な政権のバイデン時代に慌てて、ミサイル基地建設や武器購入にながれるべきではない、それは国の方向性を誤ると考えます。

それより何より、相手国に攻撃させないこと、その働きかけを中国、ロシアに直接どんどんやるべきです。政府関係者に直接会うことが最も有効と考えます。
装備品や自衛隊の縮減も必要ですが、中にこもり、怯えて武器購入するのでなく、攻撃を思いとどまらせるために、人的働きかけをすべきです。
今の自民党の力では、軍事費拡大ありきなので、米軍のセールスにのせられ、有効でない装備を買わされる可能性が高い、それには国民が慎重な判断をすべきです。

装備の変更なら、先述の記事に書いたように、潜水艦、巡航ミサイル、特殊部隊、民間警備会社もあると思います。それにしても、軍事費削減が前提です。
しかしそれ以上に喫緊にすべきは、日本が戦前たどった道をいかないよう、日中、日ロの当事者同士が会い、解決したい、互いに争いたくないという意思表示をしっかりすることです。怯えて内向的になるべきではありません。
（正直、このままでは、以前のヤルタ会談のように、米、露、中、韓で、日本を分割統治しかねない動きもあるからです。日本がインナーにとどまり、相手国にアクセスせず、判断を誤ることで喜ぶ大国はあるということです。そうされないように働きかけるべきです。

ロシア、中国ともっと深い関係になることを模索すべきです。以前のヤルタ会談のような策謀を回避する働きかけや仕組み作りが必要です。
日本は、ロシアに北方領土がいきなりとられ、北海道もとられそうになり、アメリカに同時的に広島、長崎に原爆を落とされたことをよく思い出し、二度とそのようにならないよう働きかけをしなければなりません。
戦争の理由は、最終的には全て経済ですので、ロシア、中国との経済的メリットの創出が重要になると考えます。

また、普段からの中国国民、若者への印象良化の発信なども大切になります。
日中は仲良くしなければならない。今のＮＡＴＯ、アメリカの戦争惹起の流れに乗って、アジア人同志、ユーラシア人同志が潰し合ってはいけないと。日中ロの為政者が認識すべきです。それぞれの一般国民にもそれを心底認識させる。

繰り返しになりますが、今、ウクライナで行われているような、スラブ人（ロシア人）同士の殺し合いをさせない。ロシア情勢を奇貨として、日本がミサイル基地建設論に流れてはならない。「アジア、ユーラシア人同士、争わず」ということを日中の首脳が、頻繁に会談し、宣言、連呼すべきです。これを日本から非公式でも連呼する価値は大きいと思います。日本はそういうリーダーになるべきです。価値観の輸出国になるべきです。

少なくとも、日本本土に大々的なミサイル基地や飛行場を構え、空母を持ち、２０世紀的な戦闘をする装備を日本列島に作ることだけは避けるべきです。
中国やロシアのキーになっている国とも親密にならないといけないです。

不確定な脅威論に乗せられ、ミサイルの装備数が格段に違う日本の国力を知らずに中国に挑む、単なる軍事力の増強、無作為な武器購入は、日本の経済を疲弊させ、戦争の標的となり、国土の安全をそこねることを、自民党や国民物事のなりゆきをまともに考えられる人は、十分知るべきです。日本の国力低下、米中が望んでいる可能性もあります。
（参院選後、特に維新、国民が、参院選の前後から、いろいろ強硬論を持ち出して、その主張をテレビも持ち上げてくると思いますが、大部分の国民が冷静になるべきです。
ウクライナ議論にのり、ロシアに制裁を科していくのは、日本の国益と安全を著しく損ねます。日本人の正義論を利用した、敵愾心の煽りには、今後とも注意が必要です。
メディアの煽りには、本当だろうか、ロシアはそんなに叩き潰すべきなのか、結局我々が近隣国との戦争に仕向けられていないか、と考えることも大切と考えます。）

後述の国防の記事でも書きましたが、「日米安保」と、「国防」は分けて考えることが大事です。そして軍事費は、あくまで減らさなければならない。
そのために自衛隊を減らし、特殊部隊を増やすこと。災害救助隊にシフトすること。
危機論をごったにし、とにかく軍事費増強の流れにならないことが、この夏まで、そして夏から大事です。

空母や防衛ミサイル、ミサイル基地造成、無効な武器を買わないこと。これが軍事費削減のポイントです。
極力今のＧＣＰ１％内で収めるべきです。本当にその装備は効果があるのか精査する。そして、徐々に、外交や民生支援、ＯＤＡなどにその軍事費をもっていくことを目指さなければならない。

岸田首相は、就任直後にバイデン米大統領に、「日本はGDPの２％を防衛費に充てる」という約束をしたそうです。
その前に、自民党は衆院選前の政権公約でさらっと「防衛費をGDPの2％以上にすることも念頭に置く」としており、バイデン政権から国防費の増が求めあられている様子があります。
しかし、これに乗ることは日本を戦争の泥沼に引き込むトリガーとなる可能性があります。

ここで日本の資金の振り分けの舵取りを誤ると、本当に、日本は衰退に向かってしまいます。
軍事費増は最も経済を疲弊させるものであり（米軍産への資金流出）、国民生活衰退、判断力がなくなり、戦前のように貧困のスパイラルになり、生活が悪いのは近隣国が悪いからだとなり、他国攻撃推進の世論にいきかねないからです。
努力して払った税金が武器に使われ、それが使われて経済を縮小していく、近隣国との関係悪化になり、市場も輸出も減る。日本人はその愚をよく知らなければならない。冷静に考えなければならない。戦前日本に、教訓はたくさんあります。その流れを避けるべきです。

繰り返しますが、まず、日本とロシア、日本と中国が当事者同士が話し合いをすべきです。
冷静に、米国主戦派の議論に乗せられず、日本と中国、ロシアが連携することがお互いにメリットがあると、真摯に、一生懸命説明すべきです。その胆力が日本の政治家、官僚、幹部に問われます。なんとかそこにいきついてほしいです。
（今少しずつできているようにも見えますが）経済制裁でも、ちゃんとロシア当局と連絡を取り合い、落とし所を探る。一方的な経済制裁は避ける。日本政府もアメリカの脅しに屈せず、主体的にやることが、今本当に大切です。本気で流れを変えるつもりで動けば変わると思います。

例えば、ロシアとアメリカは、日本の対馬海峡などで潜水艦などで小競り合いをしている。
その議論にしっかり日本が入る。日本が発言権を持つ。
ヤルタ会談のような、日本分割統治論にならないよう警戒しないといけない。
日本は、ロシア、中国と積極的に対話しなければならないと考えます。

今、日本は、ただの武装論に流れないように、ネットワークを必死に作って頂きたいと思います。

装備品の変更も必要ですが、軍事費を増やさずに行うこと、
そして即効性があるものとして、争わない方が得策だという意識を持って相手方とつながり、紛争を回避する働きかけが必要です。



この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。