ウクライナの状況と、専門家等の分析について

ウクライナの状況について、
下記に、琉球新報2月25日（土）に掲載の
「佐藤優のウチナー評論」から

佐藤氏によるプーチン氏の意図の見立てや他メディアの分析について示します。

下記　佐藤氏の分析（かっこはこちらで追記）

今回、ロシアのとった行動は均衡を逸している。
1968年のチェコスロバキア侵攻の歳、「社会主義共同体の利益が毀損される場合、個別国家の主権が制限されることがある」という、「制限主権論」（ブレジネフドクトリン）で侵攻を正当化した。ロシアの利益のためにウクライナの主権が制限されるというのがプーチン氏の発想だ。断じて認めることはできない。

ここでは価値判断をとりあえず括弧に入れて、プーチン大統領の思惑について、筆者（佐藤優氏）の見方を示す。

1，プーチン氏の目的は、二つある。一つはドネツク州とルハンスク州のロシア系住民を守ることだ。もう一つはウクライナの軍事力に壊滅的打撃を与えて、二度とロシアに対抗しないようにすることだ。そのためには、ゼレンスキー大統領を失脚させる。

2，「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」（親ロシアのエリア）は、それぞれの憲法でルガンスク州、ドネツク州の全域を自国領土としている。ウクライナにはもはやルハンスク州、ドネツク州は存在しないと主張し、両州の全域をロシア軍が占領する。

3，キエフ、オデッサなどをミサイル攻撃したのは、軍事通信システムの破壊が目的で、ドネツク州、ルハンスク州以外のウクライナ領を占領することは差し控える。ただし軍事的必要があれば、2州以外でも戦闘を開始する。

4，戦闘は、比較的短期間で、ロシアの勝利によって終結する。

5，欧米や日本は、当初激しく反発し、最大限の制裁をロシアに対してかけるが、軍事介入はできない戦闘が短期で終了すれば、国際社会もいずれ現状を追認せざるを得なくなる。
大国が国家間係争を戦争で解決することを辞さない新敵国主義の時代が始まった。

下記は、2月27日の共同通信の報道です。（モスクワ・ワシントン共同　佐藤親賢、河内俊英、高木良平）
プーチン氏は25日、ゼレンスキー政権について「麻薬中毒者とネオナチの一味」と呼び、嫌悪をあらわにした。
プーチン氏は一定期間を経てロシアの管理下で選挙を行い、親ロ政権を打ち立てる考えとみられる。
ただ>祖国を軍靴で踏みにじられたウクライナ人が、侵略者を後ろ盾にする新政権に恭順するとは考えにくい。民族主義者による武力闘争が起きて、内戦状態に陥る可能性もある。
アメリカは、正規軍投入の代わりに、ロシアや親ロ政権と戦う民兵を支援する代理戦争に移行していく選択肢がある。
現地の戦闘員を活用して反乱を促すのは、米国の常とう手段で、オースティン国防長官は侵攻すれば支援作戦を実行すると警告していた。
米国が思い描くのは、ソ連のアフガン侵攻後の1980年代、アフガン人に携帯型対空ミサイル（スティンガー）を供与してソ連軍を撤退に追い込んだ事例だ。
CSISのハーディング上級研究員は、外部からの支援が、民兵の活動が成功するかどうかを決めることになる」と分析する。
確実なのは、広い領土と4千万人超の人口を持つウクライナで内戦が起きれば、多数が犠牲になるということだ。

抜粋以上になりますが、

上記共同通信を踏まえると、アメリカが民兵支援や武器供与をしなければ、最小限で沈静化する可能性が高いと言えるかと思います。それをしないことが、事態の沈静化になります。

その意味では、アメリカは、ウクライナへの民兵支援や武器供与をしないでいただきたい。

今回の侵攻は、アメリカがCIAをつかって、ウクライナ大統領や大臣達をすげかえ反ロシア勢力をつくったためであり、そんなアメリカがウクライナの支援をしたところで、ますますアメリカの国際的評価は落ちるため、アメリカによるウクライナへの軍事支援はやめていただきたい。これまで、アメリカの戦争利権勢力は、9．11でも、ISを支援したりして世界を不安定化しました。

9．11以降、数年に1回、ＣIAがウクライナやロシア周辺国に介入し、大統領たちが、ロシアに対抗し地域を不安定化する流れは本当になくなってほしいですし、
このような紛争が何度も続いて、全面戦争になる場合もありますので、この動きをもうやめにしないといけないと思います。

この際書くと、プーチン氏も25日の会合で、ネオ・ナチについて言及していましたが、
これまでムーニー、ネオ・ナチに似た勢力であるイエズス会らが、中東はじめ各地で戦争に引きずり込もうとしていること。
それがアメリカのFBIやCIAの職員にもおり、日本では笹川財団などが資金源となっている安倍氏や小池氏はこれに近い、という実情があります。

彼らの系統が、戦争に行きたくないアメリカの中間層白人一般のトランプ勢力や、一般の憲法改正反対の日本人と異なる勢力をつくり、宗教という統一的組織をてこに、戦争の方向に報道、支援し、誘導してきたというのは、今後の日本人はもっと意識的に知る必要があると思います。

一般の記録を見ても、狂信的に戦争をやろうとする、異民族を殲滅しようとする勢力がたしかにいます。（東京大空襲や原爆投下を企画実行し、キューバ危機の時、核ミサイルを撃てとケネディにしつこく進言した、カーチス・ルメイらの名前を挙げるまでもなく。
そういう人たちがいるのは、日本人はもっと意識すべきです。彼らは為政者に恐怖を植え付け攻撃を促します。
ケネディは、「私は軍部やＣＩＡを信じない」と言っています。）

メディアが流す、単なる「欧米民主主義勢力対それ以外（アラブやロシアが悪い）」という構造で、なんとなくアメリカが正しい、プーチンは悪だ、カダフィは悪だ、という形で
これまで通り、アメリカが起こす地域紛争に資金支援していては、ＩＳや紛争の連鎖を止めることができないということです。

どうか、日本人が弱い美辞麗句、だれでもうなずきたくなる大義名分に一気に乗せられること
何より「同化圧力」に、日本人は注意して頂きたいと思います。
日本人が、戦前から苦しめられてきた同化圧力。いつからか息子を戦争にやりたくないと思っても従わされた同化圧力です。
コロナワクチンでも、顕在化し、多くの犠牲を生んでいる「同化圧力」です。
日本人は、これに意識的に注意する必要があります。

というのも、夏に向け、日本で、憲法改正、先制攻撃に向けた同化圧力世論の拡大が予想されるからです。
北朝鮮が日本にミサイルを落としたのに、石垣島に中国が上陸したのに、軍を持とうとしない、戦争に協力しない、憲法改正に反対する者は非国民だ。
日本の危機を考えろ、北朝鮮はわるいやつだ、日本を守るには先制攻撃しかない、という議論が一気に作られていくことが予想されます。今から、そうならないように口に出し、警戒すべきです。

武力行使をやったロシアは確かに批判されるべきですが、
だからといって、後ろの扇動者にのり、ロシアを孤立化させないこと、いじめすぎないことも、事態の沈静化のためには必要だと思います。ロシアに徹底的な制裁を、というのは、アメリカを利する意見です。

とくに、感情的にワッといく傾向の強い日本人は、なんとなくテレビを見て不安になるのでなく、
自らの行動の行く先を考え、どうか冷静になってほしいです。

今出ている戦争反対の署名も、ロシアへの徹底的な制裁を支持する内容となっていないか。メアドを情報収集用に提供してもよいかプライバシーポリシーも読み判断して頂きたいと思います。

話を戻しますが、アメリカの他国軍事支援について、アルカイダもアメリカのブレジンスキーがロシア潰しのために作りましたし、ＩＳにも武器や装備（トヨタ車もありました）がアメリカから与えられていました。
武器を使い続ける国があればアメリカが儲かるし、欧米の覇権維持になるからです。

ここで、現場感覚として、本当の民生支援をし、アメリカ軍産複合体、日本の軍事協力に異を唱え、そういう勢力に殺害されたのかもしれない、中村哲さんが発した言葉を書いておきます。

現地の空爆について
日本ではまことしやかに報道された、「ピンポイント攻撃（テロリストの場所だけを攻撃して市民に被害を与えない）の実態は、無差別爆撃であった。
一地区を集中的に襲って人々が逃げると、今度は安全と思われた場所が襲われる。
市民たちは徒歩、タクシー、馬車で支柱を日夜逃げまどい、神経をすり減らした。
無論、多くの死者が出た。この戦そのものが、まったくの一方的な殺人ゲームの様であった。対するタリバン政権は、極貧の状態で、大した武器もなかった。軍事的にはほぼ無抵抗の者を相手に、戦争が演出されたといえる。

（タリバン壊滅後）歓呼する市民たちの映像が流され、タリバンの圧政から解放と報道されたが、ほとんどの人にとっては、「争いません」という意思表示以外のものではなかった。
地域によっては、敵味方の旗が仲良く並んでいた。

それに空爆で多くの肉親が殺されたとあっては面白いはずがない。私もその一人だった。
世界が捏造と錯覚で成り立っていることに愕然とした。
いかに粉飾しようと、この戦争のツケは、暴力的報復としてやがて現れるだろう。
爆風で散乱した肉親の死体を拾い集め、良心の屍に取りすがって泣いていた子どもたちの姿が心に焼き付いて離れない。
彼らが長じたとき・・、不憫な思いとともに、うそ寒いものを感ぜざるを得なかった。

その後、「アフガン復興」と流れた映像は、外国人が出入りしやすい首都の一角に過ぎなかった。（実態は）首都カブールでは外国人相手の売春が横行し、空爆で稼ぎ手を失った寡婦の乞食が増え、麻薬の栽培、生産が急増。上流階級や外国人で華美な風俗がはびこり、心ある人々のひんしゅくを買った。高級ホテルの間近にあるスラムの海が広がった。


中村哲さんの言葉以上です。
今回の場合は、単にプーチン憎しというより、今の紛争連鎖の原因を作っている工作、
その背景、ここまでウクライナの戦争に追い込んだ工作についてこそ衆目がいくべきです。

また、今回の影響で中国の周辺国への態度が、武力行使にならないでほしいですし、そういう中国を牽制する意味でも、日本は、こういうことがあっても、ロシアと貿易資源含めてロシアとパイプを再建したほうがよいと考えます。

私は、ウクライナ大統領のゼレンスキー氏が、国民に危険が迫る戦争なのに、何か笑っているような顔をしているのが非常に気になります。虚勢を張っている面もあるのかもしれませんが、国民のことを心配しているような表情には見えません。
元俳優だそうですが、アメリカ映画の振り付けを見ている気にさえなります。
非人間的な雰囲気を感じますので、「民間人をキエフの周りに配置し（人の盾を使って）、時間を稼ぎ、ロシアの立場を悪くするように」とＣＩＡから指示を受けているのではないだろうかと推察します。
それにしても本人も、自分が狙われかねないことについては、怖いのは怖いでしょう。

いずれにしても、キエフなどでの戦闘が早く終わり、ゼレンスキー大統領がすみやかに退場し、
一刻も早く紛争が終結することを願います。ゼレンスキー大統領、国民のために武器は置いてください。
避難経路が提示されれば、一刻も早く国民を逃がし、人の盾を使うのもやめるべきです。
ウクライナの抵抗が最小限で、終結してほしいと思います。
ＮＡＴＯ諸国は、ロシアを追い込むことを本当に避けるべきです。
刺激し続ければ核戦争の恐れがあり、日本にも中国が台湾に侵入、沖縄、奄美までとる可能性がある。
それに乗じてロシアが北海道をとる可能性があるとの啓示もあるそうです。
本当に、事態の沈静化に努力しないといけない。ロシアにくしで、戦闘を続けるべきではない。
日本は、対応を間違えれば、本当に4カ国に分断統治される可能性すらあります。

ウクライナ軍がドネツクで住民60人以上を学校に拘束　半数以上が婦女子
2022年3月3日　スプートニク
https://jp.sputniknews.com/20220303/60-10288168.html

ロシアとウクライナの情勢について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-308.html


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介を含む記事です。