夏の参院選後予想される、日本の軍事化に最大限注意が必要なことについて
- 2022/02/26
- 09:56
去る2月21日、国民民主党が、与党の予算案を承認し、夏の参院選後、憲法改正をする動きを本格的に取り始めています。維新と一緒に、憲法改正に舵を切る動きが出ています。
「ありえない」国民民主に造反の動きも 政府予算案に異例の賛成
2022年2月22日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ2P6KC0Q2PUTFK017.html
国民民主と市民連合の冷え切った関係 「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」
2/9(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd80e872b8b4fa21b5edf2745d7b6340ce4941ca
東京の情報でも、夏に、（米国の防波堤となるための）憲法改正が行われる予定と言われており、今後、日本の軍事化に本当に注意が必要で、下記過去記事ですが、まさにそうなりかねない状況がありますので再掲します。
日本人は、米国へのミサイル到達を阻止し、中国に上陸するための「ミサイル配備と自衛隊増加」は、日本人を守るためにはマイナスになることをまず知ることが大事です。
過去記事より
日本でのテロ、緊張化の動き、徴兵制、TPP等について
2016/01/13 09:16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
１．現在の国内外の緊張について
最近国内外、テロや紛争、緊張化への動きがあります。
今年初めから、本当に注意ですので、最初に上げさせていただきます。
本当に、日本国内テロ、南沙、中東での紛争、軍事派遣に注意です。（ほとんどの戦争はこういう小競り合いから起こされるからです。）
◆日本でもテロが起こりかねないことについて
フランスでは去る11月13日、イスラム国の犯行とされるテロが発生し、130人以上の犠牲者が出ました。
今回のフランスのテロなどにより、フランス政治の右傾化、「愛国者法（マイナンバー法的に国民情報を一元管理）」の制定など、ヨーロッパが対ロシアの中東戦争に関わっていく可能性もあります。そして、日本でも、今の状況からすると、フランスのようなテロが起こる可能性があります。
その理由の一つは、安倍首相が、昨年1月にイスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明してから、イスラム国に、明確にテロの標的と宣言されたからです。
安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
これまでも、日本の軍産企業の幹部を引き連れて、多くのトップセールスを行っています。武器製造、輸出を増やせば、関連企業の利権も増えます。
前回記事でも書きましたが、今後、日本でテロが起これば、安倍政権は、日本国民の恐怖・怒りを煽り、武力行使を容認する契機とする可能性もあります。
上記の「（テロを）ツイている」という発想があるとすれば、参院選に利用する可能性も否定できません。
◆台湾と中国の緊張が高まりかねないことについて
台湾も、1月16日に対中独立政党（民進党）の蔡英文に政権交代する可能性が濃厚で、対中独立派であり、アメリカが最近武器売却を決めるなど、中国包囲網を敷こうとしているように見えることから、今後、台中関係が緊張化する可能性があります。
12月16日、オバマ政権は4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めました。
退役フリゲート艦２隻や水陸両用車、小型の地対空ミサイルなどを売却予定。これに中国は反発しました。
◆中東で第三次世界大戦が起こされかねなかったことについて
イスラム国のいる、シリア、トルコをロシアが空爆、アメリカやトルコが反撃、ロシア機を撃墜するなど、まだ、中東で第三次世界大戦の発端となりかねない、予断を許さない状況となっています。
ＮＡＴＯのトルコ・アメリカは、フランスなども戦争に巻き込もうとしていますが、フランスは、ロシアと会談し、この紛争に入らないなど、ＥＵがこの紛争に入るか入らないか微妙な状況が続いています。
◆南沙諸島（南シナ海）における緊張化について
南沙諸島では、アメリカが介入し、中国・ベトナムなどとの領海争いが活発化しています。
（米国が11月に軍艦派遣、12月末にはB52（核攻撃のメッセージ）を飛ばしています。また、中国は1月2日に人口島で飛行訓練を始めました。）
日本とあまり関係ないと思われるかもしれませんが、安倍首相は、安保法改定の一番の理由が、この南沙諸島に自衛隊を送るため、と話していました。（アメリカへ向けての意思表明）
今の防衛省幹部は、「自衛隊の練度を上げるため、殺し、殺される実戦訓練をさせたがって」いるそうです。
また、これで、自衛隊員に犠牲が出れば、入隊希望者も減り、徴兵制が必要という世論誘導をしてくる可能性があります。
◆尖閣の緊張について
尖閣では、12月末に機関砲を搭載した中国船が日本領海内に侵入しています。（フリゲート艦のミサイルなどを外した船舶とのこと）
２．安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
・原発再稼働
・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、８兆円損失。（11月30日 ＧＰＩＦが発表）
・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。
・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）
・残業代ゼロ法案を成立（今は給与1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）
・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなど に、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）
・ＴＰＰに大筋合意（なぜかまだ国会で審議されませんが、薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。）
・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いです。）
・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。）
・イスラム国との対決を表明後、人質が殺害される。
・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。
・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止）
・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供
ぜひ、国民の皆さんには、こういう制度変更を忘れずに、2016年を過ごしてほしいと思います。ＴＰＰなどはまさに今、国会などで進行中です。
この政策変更を見ると、そのほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によるのが見えてきますが、これをきちんと認識することは、日本の現状把握として必要な視点かと思われます。
３．参院選後政権がやりそうなことについて
・南スーダンでの駆けつけ警護（5月）
・南沙諸島への自衛隊派遣
・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（テロのリスクは上がる）
・自衛隊に犠牲が出る可能性。徴兵制。
・憲法改正（首相が憲法改正したい旨表明）
・武器輸出
・マインバー 今後は銀行口座とリンク義務化（2018年予定）
啓示では、今後の徴兵制に向けて、現在、16歳～18歳の高校生らの適性データをとっているとの話もあります。
また、今後、老若男女を徴兵する考えがあり、女性は最初志願制予定だが、将来義務化、看護・医療動員も検討中とのことです。
去年何があったのか知ること、恥ずかしがらす、気後れせず、意思表示をすること、声に出すこと、皆が投票行動することは、とても大切なことと考えます。今年は大きい一年となります。下記意思表示参照。声を上げることは、民主主義、国民の主権を守るのにむしろ必要なことです。何ら恥ずかしいことではありません。
全国のデモ開催情報→http://www.magazine9.jp/demoinfo/
山本太郎さんの言葉「異を唱えないことは、同意することと等しい」
伊丹万作の言葉「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」
国民の命と人権を守るために、意思表示する大切な時期に入っています。
４．安倍閣僚・関係者 発言録
過去発言、忘れないように書いておきます。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」 『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●戦後を代表する官房長官 後藤田正晴元官房長官
「安倍晋三には岸信介のDNAが流れている。君は岸の恐ろしさを分かっていない」
「安倍晋三だけは、絶対に総理にしてはならない」
安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」
● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美 自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」
●石破茂 地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
●TPP担当の甘利明経済担当大臣
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」
●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」
●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」
これに対するシールズ 林田光弘氏の反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」
上記、本音の断片の可能性もありますので、簡単に忘れない方がいいように思います。
5．今年7月の参議院選挙から、18歳選挙年齢引き下げられることについて
大きなトピックですが、今年7月の参院選から、選挙年齢を１８歳に引き下げて行われます。「なぜ、今になって急に、18歳投票を行うのだろう」と思う方も多いのではないでしょうか。
政府の解説を見ても、「少子化だし、若者に政治に関心を持ってもらいたい」などと、どうも判然としない書き方です。
「なぜ、今」「しかも安倍政権で」を考えると、もっと大きな理由がありそうです。
啓示などによると（後述のとおり、歴史や事例を見てもわかるのですが）一言で言うと、「18歳以上に徴兵制を行うため」だそうです。
これを裏付けるような資料がありました。参議院調査室作成資料 立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
これらによると、ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた、とのこと。これに伴い、成年、刑事責任、飲酒・喫煙の年齢も引き下げられています。（つまり、ペナルティを明確化する面もあると考えられます。ベトナムでも徴兵忌避、脱走兵はどんどん取り締まられました。）
この資料には、「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。
つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
「あなたも参加して決めたことだから、徴兵制はじめ、政府の決定に従いなさい。従わないとペナルティも科すよ。」ということです。「意思表示の場は設けるが、罰則含め、大人のような扱いをしますよ」ということです。
少なくとも、今、18歳への選挙年齢引き下げという、戦後最大の選挙制度大改革で、若者と国家との関わりが変化していきます。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。
「空自戦闘機に女性パイロット起用へ 女性活躍推進の一環」
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5F2XHCFUTFK01C.html
今後、女性も従軍していることをPRし、女性の動員を増やすことを考えているかと思われます。
6．個人情報が自衛隊への提供。「経済的徴兵制」について
昨年頃から、高校新卒生に、自衛官募集のダイレクトメールが報道の範囲でも20万人以上に郵送で届けられており、自治体によっては、積極的に高校生の住所リストを提供しているとの報道があります。
つい、昨年頃から、このような動きが活発化しており、今後急激に広まることも予想されます。住基台帳をもとに、「中学生へ」自衛隊募集案内を郵送している地域もあります。
・（沖縄石垣市）http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246443.html
安保法改定の後は、応募する人２割減ってるそうですから、中学、高校生への勧誘が強化されるかもしれません。（繰り返しますが、啓示では、16歳～18歳の適性データも取っているとのことです。）
・自衛隊滋賀地方協力本部が６つの中学校と県立高校７校に、自衛官募集と刷り込んだトイレットペーパーを配布。http://www.asahi.com/articles/ASHB832NYHB8PTJB001.html
下記いくつか例を示します。徴兵制の布石のようにも見えます。去年から、こういうのが急ピッチで進んでいます。
・防衛大臣答弁 郵便料２０００万円。82円で換算すると、２４万３９０２通。（今の自衛隊の総数に匹敵します）
全国の高校生の５人に一人送付した計算 http://economic.jp/?p=53224
・北海道 隊員募集で全道８万人の個人情報入手 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html
・沖縄市、宜野湾市http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html
ことしから沖縄と宜野湾の２市が自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた。
１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が提供。ほかの自治体は、本人同意を必要とする個人情報保護条例などを理由に応じていない。
※他にも多くの地域で行われています。調べると各地域出るかもしれません。
・経済的徴兵制について
自衛隊へのインターンを条件に奨学金や借金の返済を免除するというものです。ワーキングプアの多い時代、これが実際に検討されています。
2015年6月26日 田仲龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
２０１４年９月３日『東京新聞』
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるそうです。「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」
http://ntt-workers.net/senso-hoan/150826/140903.pdf
こうして見ると、選挙年齢引き下げ、経済的徴兵制、アメリカがモデルのことが多いです。（そう考えると、これらは日本というより、対日超党報告書のように、アメリカからの提案の可能性が高いです。）
上記は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
「ありえない」国民民主に造反の動きも 政府予算案に異例の賛成
2022年2月22日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASQ2P6KC0Q2PUTFK017.html
国民民主と市民連合の冷え切った関係 「野党側に引き戻す」発言に玉木氏「彼らがもう少し真ん中に...」
2/9(水)
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd80e872b8b4fa21b5edf2745d7b6340ce4941ca
東京の情報でも、夏に、（米国の防波堤となるための）憲法改正が行われる予定と言われており、今後、日本の軍事化に本当に注意が必要で、下記過去記事ですが、まさにそうなりかねない状況がありますので再掲します。
日本人は、米国へのミサイル到達を阻止し、中国に上陸するための「ミサイル配備と自衛隊増加」は、日本人を守るためにはマイナスになることをまず知ることが大事です。
過去記事より
日本でのテロ、緊張化の動き、徴兵制、TPP等について
2016/01/13 09:16
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-18.html
１．現在の国内外の緊張について
最近国内外、テロや紛争、緊張化への動きがあります。
今年初めから、本当に注意ですので、最初に上げさせていただきます。
本当に、日本国内テロ、南沙、中東での紛争、軍事派遣に注意です。（ほとんどの戦争はこういう小競り合いから起こされるからです。）
◆日本でもテロが起こりかねないことについて
フランスでは去る11月13日、イスラム国の犯行とされるテロが発生し、130人以上の犠牲者が出ました。
今回のフランスのテロなどにより、フランス政治の右傾化、「愛国者法（マイナンバー法的に国民情報を一元管理）」の制定など、ヨーロッパが対ロシアの中東戦争に関わっていく可能性もあります。そして、日本でも、今の状況からすると、フランスのようなテロが起こる可能性があります。
その理由の一つは、安倍首相が、昨年1月にイスラエルで首脳会談し、イスラエルに２００億円以上の資金、軍事支援を表明してから、イスラム国に、明確にテロの標的と宣言されたからです。
安倍首相がこの会談に行く際、「パリでテロがあった後、中東に行く俺はツイてる」と語ったとの報道もありました。
これまでも、日本の軍産企業の幹部を引き連れて、多くのトップセールスを行っています。武器製造、輸出を増やせば、関連企業の利権も増えます。
前回記事でも書きましたが、今後、日本でテロが起これば、安倍政権は、日本国民の恐怖・怒りを煽り、武力行使を容認する契機とする可能性もあります。
上記の「（テロを）ツイている」という発想があるとすれば、参院選に利用する可能性も否定できません。
◆台湾と中国の緊張が高まりかねないことについて
台湾も、1月16日に対中独立政党（民進党）の蔡英文に政権交代する可能性が濃厚で、対中独立派であり、アメリカが最近武器売却を決めるなど、中国包囲網を敷こうとしているように見えることから、今後、台中関係が緊張化する可能性があります。
12月16日、オバマ政権は4年ぶりに台湾へ約２２４０億円の武器売却を決めました。
退役フリゲート艦２隻や水陸両用車、小型の地対空ミサイルなどを売却予定。これに中国は反発しました。
◆中東で第三次世界大戦が起こされかねなかったことについて
イスラム国のいる、シリア、トルコをロシアが空爆、アメリカやトルコが反撃、ロシア機を撃墜するなど、まだ、中東で第三次世界大戦の発端となりかねない、予断を許さない状況となっています。
ＮＡＴＯのトルコ・アメリカは、フランスなども戦争に巻き込もうとしていますが、フランスは、ロシアと会談し、この紛争に入らないなど、ＥＵがこの紛争に入るか入らないか微妙な状況が続いています。
◆南沙諸島（南シナ海）における緊張化について
南沙諸島では、アメリカが介入し、中国・ベトナムなどとの領海争いが活発化しています。
（米国が11月に軍艦派遣、12月末にはB52（核攻撃のメッセージ）を飛ばしています。また、中国は1月2日に人口島で飛行訓練を始めました。）
日本とあまり関係ないと思われるかもしれませんが、安倍首相は、安保法改定の一番の理由が、この南沙諸島に自衛隊を送るため、と話していました。（アメリカへ向けての意思表明）
今の防衛省幹部は、「自衛隊の練度を上げるため、殺し、殺される実戦訓練をさせたがって」いるそうです。
また、これで、自衛隊員に犠牲が出れば、入隊希望者も減り、徴兵制が必要という世論誘導をしてくる可能性があります。
◆尖閣の緊張について
尖閣では、12月末に機関砲を搭載した中国船が日本領海内に侵入しています。（フリゲート艦のミサイルなどを外した船舶とのこと）
２．安倍政権が昨年２０１５年に行った政策について（主なもの）
・原発再稼働
・国民の蓄え、年金基金を株価運用し、８兆円損失。（11月30日 ＧＰＩＦが発表）
・2012年に民主党政権時に廃止された、日雇派遣を復活。
・派遣法改定（配置替えで派遣の継続可能に）
・残業代ゼロ法案を成立（今は給与1千万円以上ですが、いつ引き下げられるかわかりません）
・安保法制強行採決（今後、アメリカからの派遣要請を断れなくなり、日本が出向く必要が不明瞭な、南沙、シリア、アフリカなど に、自衛隊が派遣される可能性があります。後方支援の位置が狙われやすいです。）
・ＴＰＰに大筋合意（なぜかまだ国会で審議されませんが、薬価、医療費が、民営化で高騰し、今の健康保険で医療が受けられなくなる可能性があります。）
・消費税増税（啓示では、今後軍事予算を増やすために、消費税を１５％～２０％に上げる予定があるとのことです。マイナンバーによる口座管理含め、国家が戦争に移行する前は、私有財産の管理、税制変更されることが多いです。）
・農協改革（ＪＡ中央会の監査、指導権をなくす。この決定の2週間前に在日米国商工会議所が、JAバンク・JA共済等を不平等とする意見書を出しています。）
・イスラム国との対決を表明後、人質が殺害される。
・武器輸出三原則を、国会の議論や承認なく閣議決定で撤廃。
・マイナンバー（ドイツ、イギリス、フランスなどでは住民の反対で違憲や廃止）
・個人情報保護法改定で、病歴データなどを外部に提供
ぜひ、国民の皆さんには、こういう制度変更を忘れずに、2016年を過ごしてほしいと思います。ＴＰＰなどはまさに今、国会などで進行中です。
この政策変更を見ると、そのほとんどが「アメリカの軍事、医療、保険業界」の圧力によるのが見えてきますが、これをきちんと認識することは、日本の現状把握として必要な視点かと思われます。
３．参院選後政権がやりそうなことについて
・南スーダンでの駆けつけ警護（5月）
・南沙諸島への自衛隊派遣
・アメリカから要請があれば、シリア派遣も（テロのリスクは上がる）
・自衛隊に犠牲が出る可能性。徴兵制。
・憲法改正（首相が憲法改正したい旨表明）
・武器輸出
・マインバー 今後は銀行口座とリンク義務化（2018年予定）
啓示では、今後の徴兵制に向けて、現在、16歳～18歳の高校生らの適性データをとっているとの話もあります。
また、今後、老若男女を徴兵する考えがあり、女性は最初志願制予定だが、将来義務化、看護・医療動員も検討中とのことです。
去年何があったのか知ること、恥ずかしがらす、気後れせず、意思表示をすること、声に出すこと、皆が投票行動することは、とても大切なことと考えます。今年は大きい一年となります。下記意思表示参照。声を上げることは、民主主義、国民の主権を守るのにむしろ必要なことです。何ら恥ずかしいことではありません。
全国のデモ開催情報→http://www.magazine9.jp/demoinfo/
山本太郎さんの言葉「異を唱えないことは、同意することと等しい」
伊丹万作の言葉「『だまされた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でも騙されるだろう」
国民の命と人権を守るために、意思表示する大切な時期に入っています。
４．安倍閣僚・関係者 発言録
過去発言、忘れないように書いておきます。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「（福島原発事故について）汚染水は完全にブロックされている。世界で最も厳しい安全基準があります」
「健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題がないことをお約束します」
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」 『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●戦後を代表する官房長官 後藤田正晴元官房長官
「安倍晋三には岸信介のDNAが流れている。君は岸の恐ろしさを分かっていない」
「安倍晋三だけは、絶対に総理にしてはならない」
安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」
● 「安倍首相イチ押しの女性首相最有力候補」と言われる稲田朋美 自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる（国民に国家の主権がない）」
●石破茂 地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
●TPP担当の甘利明経済担当大臣
「日本なんてどうなったっていい。落ちるところまで落ちればいい。私の知ったことではない」
●永遠のゼロを書いた、安倍首相のブレーンと言われる百田尚樹氏
「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」
「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」
●武藤貴也衆院議員
「シールズの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」
これに対するシールズ 林田光弘氏の反論
「日本は民主主義国家で、デモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、多くの人の共通の願いであり、それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのもので、あり得ない発想だ。私たちは国家のためだけに生きているわけではない」
上記、本音の断片の可能性もありますので、簡単に忘れない方がいいように思います。
5．今年7月の参議院選挙から、18歳選挙年齢引き下げられることについて
大きなトピックですが、今年7月の参院選から、選挙年齢を１８歳に引き下げて行われます。「なぜ、今になって急に、18歳投票を行うのだろう」と思う方も多いのではないでしょうか。
政府の解説を見ても、「少子化だし、若者に政治に関心を持ってもらいたい」などと、どうも判然としない書き方です。
「なぜ、今」「しかも安倍政権で」を考えると、もっと大きな理由がありそうです。
啓示などによると（後述のとおり、歴史や事例を見てもわかるのですが）一言で言うと、「18歳以上に徴兵制を行うため」だそうです。
これを裏付けるような資料がありました。参議院調査室作成資料 立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
これらによると、ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた、とのこと。これに伴い、成年、刑事責任、飲酒・喫煙の年齢も引き下げられています。（つまり、ペナルティを明確化する面もあると考えられます。ベトナムでも徴兵忌避、脱走兵はどんどん取り締まられました。）
この資料には、「選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にする国が増えた重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢がその年齢であったため」と書いてあります。
つまり、世界的に、選挙年齢引き下げは、兵役とセットで引き下げられる事が多いのです。
「あなたも参加して決めたことだから、徴兵制はじめ、政府の決定に従いなさい。従わないとペナルティも科すよ。」ということです。「意思表示の場は設けるが、罰則含め、大人のような扱いをしますよ」ということです。
少なくとも、今、18歳への選挙年齢引き下げという、戦後最大の選挙制度大改革で、若者と国家との関わりが変化していきます。
ちなみに、安倍首相は、2013年の地元後援会の会合で「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」と語ったそうです。
「空自戦闘機に女性パイロット起用へ 女性活躍推進の一環」
http://www.asahi.com/articles/ASHCF5F2XHCFUTFK01C.html
今後、女性も従軍していることをPRし、女性の動員を増やすことを考えているかと思われます。
6．個人情報が自衛隊への提供。「経済的徴兵制」について
昨年頃から、高校新卒生に、自衛官募集のダイレクトメールが報道の範囲でも20万人以上に郵送で届けられており、自治体によっては、積極的に高校生の住所リストを提供しているとの報道があります。
つい、昨年頃から、このような動きが活発化しており、今後急激に広まることも予想されます。住基台帳をもとに、「中学生へ」自衛隊募集案内を郵送している地域もあります。
・（沖縄石垣市）http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-246443.html
安保法改定の後は、応募する人２割減ってるそうですから、中学、高校生への勧誘が強化されるかもしれません。（繰り返しますが、啓示では、16歳～18歳の適性データも取っているとのことです。）
・自衛隊滋賀地方協力本部が６つの中学校と県立高校７校に、自衛官募集と刷り込んだトイレットペーパーを配布。http://www.asahi.com/articles/ASHB832NYHB8PTJB001.html
下記いくつか例を示します。徴兵制の布石のようにも見えます。去年から、こういうのが急ピッチで進んでいます。
・防衛大臣答弁 郵便料２０００万円。82円で換算すると、２４万３９０２通。（今の自衛隊の総数に匹敵します）
全国の高校生の５人に一人送付した計算 http://economic.jp/?p=53224
・北海道 隊員募集で全道８万人の個人情報入手 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0158527.html
・沖縄市、宜野湾市http://ryukyushimpo.jp/news/entry-160103.html
ことしから沖縄と宜野湾の２市が自衛官適齢者の個人情報を取りまとめ、名簿として提供していた。
１８～２７歳未満の約２万４千人分の氏名と生年月日、住所、性別が提供。ほかの自治体は、本人同意を必要とする個人情報保護条例などを理由に応じていない。
※他にも多くの地域で行われています。調べると各地域出るかもしれません。
・経済的徴兵制について
自衛隊へのインターンを条件に奨学金や借金の返済を免除するというものです。ワーキングプアの多い時代、これが実際に検討されています。
2015年6月26日 田仲龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
借金を返せなくなった貧乏人を軍隊に送り込むのが経済的徴兵制だ。よりによって日本学生支援機構の運営評議会委員が経済的徴兵制の実現を促したのである。悪質だ。奨学金返済の延滞者リストが防衛省に渡っているとの情報もある。
２０１４年９月３日『東京新聞』
米国では実際、軍に入隊すれば国防総省が奨学金の返済額を肩代わりする制度があるそうです。「米軍は志願兵制を取るが、貧困層の若者が兵士になる例が非常に多い」
http://ntt-workers.net/senso-hoan/150826/140903.pdf
こうして見ると、選挙年齢引き下げ、経済的徴兵制、アメリカがモデルのことが多いです。（そう考えると、これらは日本というより、対日超党報告書のように、アメリカからの提案の可能性が高いです。）
上記は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
