本当の国防の必要性について その3
- 2022/02/10
- 06:35
また、高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）兵器対策についても記載します。
日本でも電車や金融など、サイバーテロと考えられるシステム停止が見られていることも事実です。
独自ＯＳの開発や、サイバー人材の育成など、サイバー攻撃対策がまず大切ですが、下記のインフラを電磁パルスから守る措置も講じた方が良いと考えます。
高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃とは、数百km上空で核弾頭を爆発させ、それによって起こる電磁パルスによってインフラを破壊する攻撃のことです。
例えば、核爆発高度200kmで半径1600km、500kmで半径2400kmの電子回路が破壊されるとのことです。
通信・放送インフラが破壊、半導体チップを積んだトラックや自動車はストップし、流通は麻痺する。電力も供給されなくなる。ガソリンスタンドの給油が不可能になる。水道も止まる。被害を抑えるため、半導体や電線に対策を打つのが必要かと思います。
電磁パルスによる車やヘリの停止実験
【北朝鮮】EMP（電磁パルス）攻撃を受けるとこうなる！ youtube動画
2017/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=ac5no3S9bx4
アメリカでは、2004年頃から、下記のような対策をとっているとのことです。
コストはかからないので、日本も早急に義務化すべきとのこと。
1，重要なコンピュータ・サーバ類の金属ゲージ（ファラデーゲージ）への格納義務化、将来的には重要なサーバやデータセンターの建物ごとのファラデーゲージ化
2，電子機器に接続されたケーブル（信号・電源両方）からの電磁波侵入フィルターを義務化
3，電子回路に流入しうる電流・電圧のピークを制限する保護回路設置の義務化。
4，生活に重要な電子機器では、電子回路そのものの金属箔などでのシールドを義務化
将来的には、各メーカーは回路や配線を再設計し電磁パルス耐性を高める。軍事などで使用されるミッションクリティカル部では、過負荷が予想されるところに半導体でなく真空管を利用する。回路を2重化し、バックアップ回路は電磁的に平時は切り離し、電磁パルス被災後に手動に切り替えるなどの施策をとるべきとのことです。
そして、現在は、軍事的対応策を不断にとる必要がありますが、
将来的に、日本が目指すべき国防について示します。
（低廉で、国民のための戦争回避システム）
海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。
ロシアや中国を最もよく知り、関与政策を続け、経済的にも大事なパートナーになることは、相手国を動かし、緊張化を避ける上で、とても大事なことです。現在は、防衛強化をメインに行い、中国、ロシアに、日本と戦争をしようというマインドをなくさせるため、将来は関与策で補完していく。
中国、ロシア、北朝鮮、残りを世界各国に、ＯＤＡや経済援助も含めたロビイングに使用する。国防日並みの５兆円なら、中国に３兆円、ロシアに２兆円、北朝鮮に５千億円、他国に５千億円をかける。
そうして、日本を攻撃することは経済的に打撃になり得策ではないという状況をつくる。経済貢献、ソフトパワー、各国民への印象良化。
それを続ければ、反日教育や反日感情が一転して、友好関係が熟成される可能性もある。
そうなれば、日本はアジアにおける永世中立国の地位を確立できる可能性がある。
また、将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。
日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなる。なぜなら、日本に戦争を仕掛けるより友好関係を維持した方がメリットが大きいから。
戦争を起こす、本音は常に経済的理由ということをわすれてはいけない。
日本は、未来の国防として、「哲学輸出国になること」
それは、西洋の哲学、宗教のような唯一絶対的な価値観（神や正義、（にせ民主主義）のための戦争）ではなく、八百万の神のような多様性、「自分を大切だからこそ、相手をおもんぱかる、相手を尊重し合うことを前提とした哲学」を輸出していくことが大事。
少し話はそれるかもしれませんが、私は、中村哲さんのような取組や精神をとりいれ、ＯＤＡや経産省の取組を強化していくこと、海外の開発、民政、経済発展の取組は、住民の心への感化力が大きいのではないかと考えます。
中村氏らがつくりつつあるスタンスと手法で、兆単位のＯＤＡを組めば、相当国民への印象は大きい。
現地の方々の中に入り、意見調整、人的なやりとりを行い、経済的な支援を行い、その中で住民のための倫理観、住民のための宗教施設を守る、文化を守ることも示し、関与していく可能性は大きいと考えます。（日本財団、東京財団、欧米手法を超えて）
中村哲さんのように、「やってみせ、させてみせ」で、現地で真剣に重機の扱い含めて実践すること、自分が実践し、その背中を見せて一緒にやる、地域の人を豊かに健康にさせ、経済的に自立させること、政府もその方向で出資することは、日本にとって大きな投資になります。
また、日本人が、「困ったときはお互い様」と打算なく、互いを助けあう気持ちの復活は今後の日本の震災対応でも大切になると思います。
日本や各都市も、昔から震災や、無差別空襲に見舞われました。
本当に悲惨な攻撃でしたが、そこであった無心の協力、助け合い、結い、それが今後の震災に対するにも大切になってくると思います。国は避難訓練、備蓄、教育、メディアを活用し、できるだけ津波震災の準備をすべきです。昭和恐慌にならないよう金融も守る。安易な周辺敵対論、占領論に流れない。
政府と日本国民が、よし、みんなで生き残ろう、頑張ろうと決意して真剣に備える。テレビの提供する話だけでなく、国民として、自分が地域を助ける意識を自分の中に育てることは必要と思います。
まず、自国、自国民、コミュニティが生き残る。
そして、津波災害後も、中村さんのように、相手国の求めているものを理解し、自然に逆らわずに、その恵みを少しくださいという気持ちで川の水を分け水をとる。地域の人と物心ともに一緒にがんばる。日本人が人として真心を示すことが必要だと思います。
日本人には、特にアジア周辺国で威張る人もいるので、外でいばらない。一方でリアルに人間模様を洞察する。
それをやっていくためも、海外ロビイングに今後、兆単位の予算をかけること、周辺国に（戦争の最大の動機は経済です）「日本を攻撃することは経済的に得策ではない」と考えさせる政策を考え、それを日々、毎年事業化し、よいなり手に住民に入ってもらい、政府は、予算や軍事費をかけていくことが必要だと思います。その投資は、国防、国民の安全という意味で帰ってきます。
日本の国防は、脱ミサイル防衛、脱自衛隊増員、諸外国を本当に変える投資、貢献が必要です。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html より
日本とロシアの交流の大切さについて
（中国後背の国、資源大国、対欧州へのパワーとしての、 日本にとってのロシアの大切さについて） （2013 年７月４日）
日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。
（参考）将来的な中国への「関与政策」のやり方について
（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９ 抜粋（P211～P268））
対中外交のやりかた
・防衛力の整備する「対抗政策」は必要で、それをまず、着実に実行する。
・それを補完する、中国を動かすための「関与政策」も積極的に進める。関与政策の目的は、相手の行動を自分の望む方向に誘導すること。ノーという意見も言っていいし、言った後は互いに折り合いをつけられるようにする。
・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。
・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。
・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。
・中国を最もよく知る国になる。中国に関するシンクタンクを作り、中国、韓国、アメリカ、欧州などの優秀な研究者を集め、経済、政治、外交、軍事をもテーマとする。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。
・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。
・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど（中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある）
・ASEAN＋３（日中韓）による協力構築。
・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。
・アジアの国々と日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。
・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。（高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など）こういうソフトパワー関与はすすめるべき。
今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。
その他
・「首相の靖国参拝」は避ける。（周恩来が日本は軍国主義でないとすることで、国交正常化したため）
・これまで、日中外交は、田中派が牛耳ってきたが、小渕総理の死後、小泉政権以降冷却化した。（現在は、二階、福田元総理、高村正彦、野中広務などが親中パイプを持つか）
・東シナ、尖閣問題などは、角栄、周恩来時の棚上げ維持、2008年合意（尖閣の共同開発をめざすと合意）の確認、復活。二国間交渉が最善。
・中国との防衛交流を進める。多少のリスクはあるが、それ以上に大きなメリットがある。（軍人というものは、共同訓練などで同じ釜の飯を食うと、独特の連帯感が生まれる）
双方が相手の出方を読み誤って軍事衝突になるのを防ぐ可能性は間違いなく高まる。
・日中２＋２（双方の外務、防衛担当大臣による四者協議）の創設。
・国連平和維持活動（PKO）、東アジアシーレーンの安定、災害救助活動（DRO）などの分野で日中両国が軍隊の利用も含めて協力する。「日中安全保障共同宣言」を出すなど。（台湾の取り扱いが問題になる可能性もあるので、対テロ対策や海上交通の安全面などに絞ってもよい。）
・上記を進めるにあたり、日本がふらついていると思われたら、米国から間違いなく圧力がかかる。ただ、米国もサウジアラビアやパキスタンなど、価値観の違う国と同様な軍事協定は結んでいるので、同じことをしたいだけだとはいえる。
・日本だけでは中国に対峙できないので、日米同盟も利用する。そのアピールは最大限に行うなど、バランスを取る。（フィリピンのドゥテルテ大統領の手法）
・第一次安倍内閣がやろうとして米国に潰された、日米豪印の4カ国構想も、中国を牽制する方法として役割があるのでは。
・日本が、今後、中国に対し積極的に関与し、国際社会に適合させる役割を持ち、米国の国益にもかなう役割をもつ。
・米国にただ従うのでなく、独自性を持たないと国益を損ねていく。（米国にとってのメリットも意識し動く。）
・高価なF35B、空母、THAAD,イージスアショアなどミサイルなどの購入でなく、国際的に共同開発されている安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力に予算を回す。
・武器購入には米国の圧力もあるので、政治主導にする。情報や性能、価格をオープンにする。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
「外交力を鍛える」須川清司著 2008年9月18日発行 上記提案 P211～P268 より
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A0%88%E5%B7%9D-%E6%B8%85%E5%8F%B8/dp/4062820978/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=L68N39MIESSL&keywords=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B&qid=1644644035&sprefix=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%88r%2Caps%2C1588&sr=8-1
この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。
日本でも電車や金融など、サイバーテロと考えられるシステム停止が見られていることも事実です。
独自ＯＳの開発や、サイバー人材の育成など、サイバー攻撃対策がまず大切ですが、下記のインフラを電磁パルスから守る措置も講じた方が良いと考えます。
高高度電磁パルス（ＨＥＭＰ）攻撃とは、数百km上空で核弾頭を爆発させ、それによって起こる電磁パルスによってインフラを破壊する攻撃のことです。
例えば、核爆発高度200kmで半径1600km、500kmで半径2400kmの電子回路が破壊されるとのことです。
通信・放送インフラが破壊、半導体チップを積んだトラックや自動車はストップし、流通は麻痺する。電力も供給されなくなる。ガソリンスタンドの給油が不可能になる。水道も止まる。被害を抑えるため、半導体や電線に対策を打つのが必要かと思います。
電磁パルスによる車やヘリの停止実験
【北朝鮮】EMP（電磁パルス）攻撃を受けるとこうなる！ youtube動画
2017/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=ac5no3S9bx4
アメリカでは、2004年頃から、下記のような対策をとっているとのことです。
コストはかからないので、日本も早急に義務化すべきとのこと。
1，重要なコンピュータ・サーバ類の金属ゲージ（ファラデーゲージ）への格納義務化、将来的には重要なサーバやデータセンターの建物ごとのファラデーゲージ化
2，電子機器に接続されたケーブル（信号・電源両方）からの電磁波侵入フィルターを義務化
3，電子回路に流入しうる電流・電圧のピークを制限する保護回路設置の義務化。
4，生活に重要な電子機器では、電子回路そのものの金属箔などでのシールドを義務化
将来的には、各メーカーは回路や配線を再設計し電磁パルス耐性を高める。軍事などで使用されるミッションクリティカル部では、過負荷が予想されるところに半導体でなく真空管を利用する。回路を2重化し、バックアップ回路は電磁的に平時は切り離し、電磁パルス被災後に手動に切り替えるなどの施策をとるべきとのことです。
そして、現在は、軍事的対応策を不断にとる必要がありますが、
将来的に、日本が目指すべき国防について示します。
（低廉で、国民のための戦争回避システム）
海外ロビイングの費用を増やす。兆単位で行う。
ロシアや中国を最もよく知り、関与政策を続け、経済的にも大事なパートナーになることは、相手国を動かし、緊張化を避ける上で、とても大事なことです。現在は、防衛強化をメインに行い、中国、ロシアに、日本と戦争をしようというマインドをなくさせるため、将来は関与策で補完していく。
中国、ロシア、北朝鮮、残りを世界各国に、ＯＤＡや経済援助も含めたロビイングに使用する。国防日並みの５兆円なら、中国に３兆円、ロシアに２兆円、北朝鮮に５千億円、他国に５千億円をかける。
そうして、日本を攻撃することは経済的に打撃になり得策ではないという状況をつくる。経済貢献、ソフトパワー、各国民への印象良化。
それを続ければ、反日教育や反日感情が一転して、友好関係が熟成される可能性もある。
そうなれば、日本はアジアにおける永世中立国の地位を確立できる可能性がある。
また、将来的に軍事費を圧縮し、国内経済の回復に充てる。
日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなる。なぜなら、日本に戦争を仕掛けるより友好関係を維持した方がメリットが大きいから。
戦争を起こす、本音は常に経済的理由ということをわすれてはいけない。
日本は、未来の国防として、「哲学輸出国になること」
それは、西洋の哲学、宗教のような唯一絶対的な価値観（神や正義、（にせ民主主義）のための戦争）ではなく、八百万の神のような多様性、「自分を大切だからこそ、相手をおもんぱかる、相手を尊重し合うことを前提とした哲学」を輸出していくことが大事。
少し話はそれるかもしれませんが、私は、中村哲さんのような取組や精神をとりいれ、ＯＤＡや経産省の取組を強化していくこと、海外の開発、民政、経済発展の取組は、住民の心への感化力が大きいのではないかと考えます。
中村氏らがつくりつつあるスタンスと手法で、兆単位のＯＤＡを組めば、相当国民への印象は大きい。
現地の方々の中に入り、意見調整、人的なやりとりを行い、経済的な支援を行い、その中で住民のための倫理観、住民のための宗教施設を守る、文化を守ることも示し、関与していく可能性は大きいと考えます。（日本財団、東京財団、欧米手法を超えて）
中村哲さんのように、「やってみせ、させてみせ」で、現地で真剣に重機の扱い含めて実践すること、自分が実践し、その背中を見せて一緒にやる、地域の人を豊かに健康にさせ、経済的に自立させること、政府もその方向で出資することは、日本にとって大きな投資になります。
また、日本人が、「困ったときはお互い様」と打算なく、互いを助けあう気持ちの復活は今後の日本の震災対応でも大切になると思います。
日本や各都市も、昔から震災や、無差別空襲に見舞われました。
本当に悲惨な攻撃でしたが、そこであった無心の協力、助け合い、結い、それが今後の震災に対するにも大切になってくると思います。国は避難訓練、備蓄、教育、メディアを活用し、できるだけ津波震災の準備をすべきです。昭和恐慌にならないよう金融も守る。安易な周辺敵対論、占領論に流れない。
政府と日本国民が、よし、みんなで生き残ろう、頑張ろうと決意して真剣に備える。テレビの提供する話だけでなく、国民として、自分が地域を助ける意識を自分の中に育てることは必要と思います。
まず、自国、自国民、コミュニティが生き残る。
そして、津波災害後も、中村さんのように、相手国の求めているものを理解し、自然に逆らわずに、その恵みを少しくださいという気持ちで川の水を分け水をとる。地域の人と物心ともに一緒にがんばる。日本人が人として真心を示すことが必要だと思います。
日本人には、特にアジア周辺国で威張る人もいるので、外でいばらない。一方でリアルに人間模様を洞察する。
それをやっていくためも、海外ロビイングに今後、兆単位の予算をかけること、周辺国に（戦争の最大の動機は経済です）「日本を攻撃することは経済的に得策ではない」と考えさせる政策を考え、それを日々、毎年事業化し、よいなり手に住民に入ってもらい、政府は、予算や軍事費をかけていくことが必要だと思います。その投資は、国防、国民の安全という意味で帰ってきます。
日本の国防は、脱ミサイル防衛、脱自衛隊増員、諸外国を本当に変える投資、貢献が必要です。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
小冊子第一弾「社会情勢編(臨時号)」
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-2171.html より
日本とロシアの交流の大切さについて
（中国後背の国、資源大国、対欧州へのパワーとしての、 日本にとってのロシアの大切さについて） （2013 年７月４日）
日本は積極的に千島列島からサハリン、シベリアに関して、国を挙げてロシアと協力体制を作らなければ、将来、日本は後悔することになると伝えられています。
今、日ロ関係を国を挙げて緊密化すれば、日ロがアジア全体に対しても大きな影響力をもって発言し、政治的経済の分野で中心的な役割で動くことができます。それくらい日本にとって、ロシアとの関係、北海道という地域はすごく重要であるということも強く伝えられております。
北海道が、地殻変動の動き方によっては最悪の事態に向かう可能性もありますが、それとは逆に動き方次第では、予期せぬ形として、食糧資源、天然資源、化石燃料が表に上がり、日本は豊かな資源を享受する可能性があるからです。
（参考）将来的な中国への「関与政策」のやり方について
（「外交力を鍛える」（須川清司著）２００８．９ 抜粋（P211～P268））
対中外交のやりかた
・防衛力の整備する「対抗政策」は必要で、それをまず、着実に実行する。
・それを補完する、中国を動かすための「関与政策」も積極的に進める。関与政策の目的は、相手の行動を自分の望む方向に誘導すること。ノーという意見も言っていいし、言った後は互いに折り合いをつけられるようにする。
・トップが会う表面的関与を卒業し、関係者による普段の、不断の地道な取組を進める。
・エンゲージメントの基本は、日中両政府がさまざまな課題について交渉し、文書であれ口頭であれ、何らかの形で合意に達することである。
・ビジネスから、アカデミアに至るまで多種多様なレベルでの接触窓口をつくる。
・中国を最もよく知る国になる。中国に関するシンクタンクを作り、中国、韓国、アメリカ、欧州などの優秀な研究者を集め、経済、政治、外交、軍事をもテーマとする。民間出資を募り、政府からの独自性を維持する。企業人や学者の情報を集積するシステムも作る。
・日本市場の開放もインパクトが大きい。製品だけでなく、人材の受け入れ、医療などの専門分野や学問の世界で日本がアジアのハブとなり、人材を集積する。
・社会保障問題に関する実務者協議立ち上げなど（中国は今後高齢化により国家予算の相当分を社会保障に費やす。情勢不安を招かないためにも、日本の失敗含めた事例を共有する価値がある）
・ASEAN＋３（日中韓）による協力構築。
・日本なら、韓国、オーストラリア、インドネシア、ASEAN諸国との二国間関係を強化する。
・アジアの国々と日本が関係強化することは、日中の外交ゲームの中で、必ず日本に有利に働く。アジア外交を強化することで、影響力を強化する。
・2008年中国四川地震の際は、日本は消防や警察などからなる国際緊急援助隊を派遣した。これは中国でも報道され、日本のイメージアップにつながった。（高度な装備と高い練度、被害者目線の誠実な態度など）こういうソフトパワー関与はすすめるべき。
今後は自衛隊との災害訓練も平素から行い、連携を深めるべき。
その他
・「首相の靖国参拝」は避ける。（周恩来が日本は軍国主義でないとすることで、国交正常化したため）
・これまで、日中外交は、田中派が牛耳ってきたが、小渕総理の死後、小泉政権以降冷却化した。（現在は、二階、福田元総理、高村正彦、野中広務などが親中パイプを持つか）
・東シナ、尖閣問題などは、角栄、周恩来時の棚上げ維持、2008年合意（尖閣の共同開発をめざすと合意）の確認、復活。二国間交渉が最善。
・中国との防衛交流を進める。多少のリスクはあるが、それ以上に大きなメリットがある。（軍人というものは、共同訓練などで同じ釜の飯を食うと、独特の連帯感が生まれる）
双方が相手の出方を読み誤って軍事衝突になるのを防ぐ可能性は間違いなく高まる。
・日中２＋２（双方の外務、防衛担当大臣による四者協議）の創設。
・国連平和維持活動（PKO）、東アジアシーレーンの安定、災害救助活動（DRO）などの分野で日中両国が軍隊の利用も含めて協力する。「日中安全保障共同宣言」を出すなど。（台湾の取り扱いが問題になる可能性もあるので、対テロ対策や海上交通の安全面などに絞ってもよい。）
・上記を進めるにあたり、日本がふらついていると思われたら、米国から間違いなく圧力がかかる。ただ、米国もサウジアラビアやパキスタンなど、価値観の違う国と同様な軍事協定は結んでいるので、同じことをしたいだけだとはいえる。
・日本だけでは中国に対峙できないので、日米同盟も利用する。そのアピールは最大限に行うなど、バランスを取る。（フィリピンのドゥテルテ大統領の手法）
・第一次安倍内閣がやろうとして米国に潰された、日米豪印の4カ国構想も、中国を牽制する方法として役割があるのでは。
・日本が、今後、中国に対し積極的に関与し、国際社会に適合させる役割を持ち、米国の国益にもかなう役割をもつ。
・米国にただ従うのでなく、独自性を持たないと国益を損ねていく。（米国にとってのメリットも意識し動く。）
・高価なF35B、空母、THAAD,イージスアショアなどミサイルなどの購入でなく、国際的に共同開発されている安価な機体、新型戦闘機購入、航空電子線能力に予算を回す。
・武器購入には米国の圧力もあるので、政治主導にする。情報や性能、価格をオープンにする。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
「外交力を鍛える」須川清司著 2008年9月18日発行 上記提案 P211～P268 より
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B-%E9%A0%88%E5%B7%9D-%E6%B8%85%E5%8F%B8/dp/4062820978/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=L68N39MIESSL&keywords=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E9%8D%9B%E3%81%88%E3%82%8B&qid=1644644035&sprefix=%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%8A%9B%E3%82%92%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%88r%2Caps%2C1588&sr=8-1
この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。
