本当の国防の必要性について その2

先ほどの記事で基本認識について触れましたが、
具体的方策について示します。

具体的方策
1．軍事費を「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」という専守防衛にシフトする。
潜水艦は、相手国に悟られず攻撃が可能、低空飛行する巡航ミサイルだと、迎撃は非常に困難。これを国防に使う。
アメリカ・ロシアが主力としている、「潜水艦発射型巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）を装備した原子力潜水艦」をリースする。原潜を所有しているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5国。巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）は、低空飛行し迎撃が困難。
原子力潜水艦3隻あれば日本近海の防衛は可能。年間720億円でリースする。
（例：バージニア級原潜トマホーク搭載型　1隻約2000億円を30年リース。料率が1％の場合、2000億×0.01＝1ヶ月20億円　　20億円×12ヶ月＝年240億円、3隻で年720億円）
アメリカでなくても、相手国にも大きな利があるのでリースを決断する可能性はある。インド海軍はロシアから原潜をリースしている。
リースなら所有権はなく、製造していない、攻撃特化で日本の領海に持ち込ませなければ、非核三原則に抵触せずに、事実上原子力潜水艦を使うことが可能。

今後、日本はモーターでスクリューを回し、放熱や駆動音が少ないリチウムイオン電池式潜水艦を開発し、巡航ミサイルを搭載し、特殊部隊（後述）を搭乗させることを行うべき。その潜水艦を世界各地に40隻ほど潜行させておく。
現在の技術では、3週間程度の潜行が限界、陰密性が武器の潜水艦にとって、この短さは致命的なので、次世代のリチウムイオン電池を開発し、最低でも1ヶ月、長くて2ヶ月も潜行できるようになれば、原潜以上の抑止力になる。
2017年から、ジーエス・ユアサテクノロジーの専用工場で、海上自衛隊向け潜水艦搭載リチウムイオン電池の量産を開始、2018年に納入され2020年に引き渡された。これにより現在「そうりゅう」は3週間無音潜行が可能とのこと。
また、日本の潜水艦は潜水深度が700ｍと世界一。中国200ｍ台、アメリカ600ｍ以下
https://www.thutmosev.com/archives/43317773.html

2．現在22万人の自衛官を10万人程度まで削減し、特殊部隊を1万人規模に増やす。
習志野駐屯地に、陸上自衛隊の「特殊作戦群」があるが、その戦闘力は1人で自衛官200人に匹敵すると言われる。これを1万人規模まで増やす。その特殊部隊員たちにもサイバー攻撃の訓練を徹底する。

自衛隊は段階的に統合、人員削減を行い、1万人のサイバー兵士を兼任する特殊部隊と自動迎撃システムを制御するサイバーエリートを中心に編成し直すことが急務。
国土防衛なら、陸自の射程の短いロケット弾やミサイルでなく、約9割の迎撃率のイスラエルのアイアンドーム式の自動迎撃システムが有効。海外で教育を受けたスペシャリストを養成し、サイバーエリートを中心にする。

サイバー攻撃の例と重要性：2009年のイランでは、ウラン濃縮に使う遠心分離機が、ＵＳＢによるサイバー攻撃で、1148台壊されました。その結果、分離機暴発の恐れもあり、核査察受け入れを決定。サイバー攻撃は、他にも、原発、電気、ガス、通信網、鉄道、銀行の決済、預金データなどをシャットダウンさせることもできます。
攻撃はＯＳの脆弱性を利用して攻撃するため、日本は、Ｗｉｎｄｏｗｓに頼るのでなく、独自ＯＳの開発を急ぐべきです。1000億円もあれば実現できるとのこと。真説・国防論p197
日本も2017年に情報収集衛星を打ち上げたが、これを増やす。核兵器より有効なレーザー砲、レールガンという抑止力を持つ。リニア技術がある日本では可能性がある。

警察力の重要性：また、戦争行為でなく、「警察行為」を強化し、民間人を装った軍人をつかまえるため、退役自衛官1000人などからなる民間軍事会社をつくる。例えば、社員は全員日本人、会社の所在地はバージン諸島。業務は、人質救出、日本領海や離島での外国人偽装兵士の撃退など。

自衛隊について、急激な人員削減は難しいので、自衛隊とは別の災害救助隊を創設し、削減した人員を災害救助隊に移行し、有事の際の予備役にする。国防とは軍事に限る話ではない。「国民の生活を守る」という高次の目的を踏まえて大局的に組み立てていくもの。

（自衛隊再編は、今後起こると言われる南海トラフなどへの準備にもなると考えます。
2011年3月11日の東日本の日時も書いていた「私が見た未来」完全版　という本では、2025年7月に南海トラフ地震の想定を遙かに超える大津波が来る、しかし事前に準備をすれば多くの命が助かる可能性がある、と書かれています。
日本人が助け合う風土を作ることもとても大事。
これは、一つの大々的な警告とアドバイスと思いますので、国防、津波、震災に向けて、ぜひ、この1～2年で自衛隊の再編、潜水艦・巡航ミサイル導入と特殊部隊化、災害救助隊創設を行ってほしいです。
また、国や自治体は、国民の避難時の水食料の準備と訓練、高齢者や障害者が避難できるよう、車椅子用の車やバスを用意。学校や避難所で食料と水、津波後の清掃道具の用意など、今で避難と復興の準備をしていただきたいです。

日本は、大正期、関東大震災の甚大な被害、その後の浜口雄幸らの意図的な金融恐慌により、その後の不況、国力低下、戦時体制の容認、政情不安化の流れをたどっていきました。
震災の被害を最小限にすることが、日本が戦争の流れを避けるためにとても大切です。
これを平時から強く意識し、避難と復興の準備をすることが大切です。
（阪神淡路島の震災で、復興が遅れ、神戸は貿易港としての地位を韓国などにもっていかれました。強靱性、回復力、レジリエンスを平時から意識することは大切です。）

また、戦争の記憶は、統計では、２，３代で途絶え、また楽観戦争論に流れる傾向があるため、戦争の悲惨さや記憶を民族的に、家族、国家としても、映像媒体をつかっても、意識的に歴史的教訓として語り継ぐことが大事だと思います。
終戦記念日などには、戦争の映像を流し、その悲惨さを記憶にとどめる必要があります。
ナチスのように、これを虐げられた論に転換し、楽観戦争論に流れないことが大事です。
（近年の日本は、昭和時代に比べ、憲法押しつけられた論とか、大陸に負けるなやっつけろとか、そのような世論誘導が増えているように見えるからです。）
大正時代、昭和初期の流れを国民レベルでよく知り、そのような恐慌をつくらないこと、同じ道をたどらないことを日本の大きな目標にすべきです。


出典
「真説・国防論」苫米地英人著　2017年12月27日発行　など


この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。