本当の国防の必要性について その1
- 2022/02/08
- 07:50
本当に、日本が、プラザ合意以降、世界各国が経済成長し、賃金が上がる中、日本だけが賃金が全く上がらず、経済や国力が衰退してきました。
この30年、アメリカが、日本人の税金を、資金を株式や銀行に流出させ、日本が衰退していますが、それに加え、バイデン政権になってから、アジアで戦争を起こそうとする動きをしてます。
去る10月、中ロのミサイル艦含む10隻による日本列島半周もありました。
最近の韓国の、中国を後ろだてとして、日本に挑戦的な状況、米中の経済依存の強さなどを考えると、ここまで弱体化した日本を、戦勝国、米中ロ韓の4国で分割統治してしまう考えを持っているかもしれません。
戦後も米、ソ、英、中国で日本を分断統治する下記の構想がありました。
https://agora-web.jp/archives/1556167.html
日本が、日本に怨みをを持つ韓国や中国の支配を受ければ、アメリカの属国以上にひどくなる可能性があります。
大国というのは、とれるものはとろうとする性質がありますので、相手に侵略させないようにする必要があります。
国防について、気をつけるべき事について記載します。
ぜひ、防衛省関係者、外務省関係者、経産省関係者、官邸、首相ら日本のリーダー達が知って頂き、1,2年内で国防を変えていう動きをとって頂きたいと思います。
最近、国会でも敵地攻撃論(あるいはそれの言い換え)が議論されていますが、
とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。
それをやれば、本当に各国から袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。
中国が日本を攻撃すれば、反撃として中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させる方法を
もつことが相手の攻撃マインドを下げる効果はあります。
とにかく、どんなに、アメリカや中国にそそのかされても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。
今ロシアが先制攻撃をして泥沼にはまっていますが、同様の戦略が日本にとられることもありうる、
丸腰の日本から先制攻撃することは絶対やってはならないということを、銘記すべきです。
下記、国防をどのように変えたらいいのかについて示します。
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月 より
基本認識
・「国防」と「日米安保」は異なる。
国防は、個別的自衛権や、現実的装備を持ち、相手国に日本を攻撃させないこと。何かあれば相手にダメージを与えられる力を持つこと
日本人は、中国など大国から、国を守る対策を真剣に打たないといけない。
日米安保でやっていることは、日本を守るのでなく、日本にミサイルを配備し、軍艦を買わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置くこと。
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。
・また、「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたい。そうなれば思うつぼ。
(同時にアメリカの兆単位の軍需産業が潤う。)
・(これは非常に重要です)日本へのミサイル、イージスアショア配備、自衛官増加、戦闘機や空母など米兵器購入は、アメリカへのミサイル到達を阻害するためであり、「日本の国防」には確実にマイナスになる。
PAC3やTHAAD、イージスアショアなどの迎撃ミサイルは、花火のようなもの。
イスラエルでも半分撃墜できたら拍手喝采というレベル。ミサイル防衛は費用対効果が低い。
日本の保守、革新含めて、「国防」の認識に対する、現状把握が必要です。
国防の具体的転換について 紹介します。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。
この30年、アメリカが、日本人の税金を、資金を株式や銀行に流出させ、日本が衰退していますが、それに加え、バイデン政権になってから、アジアで戦争を起こそうとする動きをしてます。
去る10月、中ロのミサイル艦含む10隻による日本列島半周もありました。
最近の韓国の、中国を後ろだてとして、日本に挑戦的な状況、米中の経済依存の強さなどを考えると、ここまで弱体化した日本を、戦勝国、米中ロ韓の4国で分割統治してしまう考えを持っているかもしれません。
戦後も米、ソ、英、中国で日本を分断統治する下記の構想がありました。
https://agora-web.jp/archives/1556167.html
日本が、日本に怨みをを持つ韓国や中国の支配を受ければ、アメリカの属国以上にひどくなる可能性があります。
大国というのは、とれるものはとろうとする性質がありますので、相手に侵略させないようにする必要があります。
国防について、気をつけるべき事について記載します。
ぜひ、防衛省関係者、外務省関係者、経産省関係者、官邸、首相ら日本のリーダー達が知って頂き、1,2年内で国防を変えていう動きをとって頂きたいと思います。
最近、国会でも敵地攻撃論(あるいはそれの言い換え)が議論されていますが、
とにかく、日本がやってはいけないのは、「先制攻撃」です。
それをやれば、本当に各国から袋だたきに遭うのは、戦前の反省からも、よく覚えておくべきです。
中国が日本を攻撃すれば、反撃として中国の港や、工場など、中国の軍事機能を停止させる方法を
もつことが相手の攻撃マインドを下げる効果はあります。
とにかく、どんなに、アメリカや中国にそそのかされても、日本が先制攻撃をすることだけは、絶対に避けるべきです。
今ロシアが先制攻撃をして泥沼にはまっていますが、同様の戦略が日本にとられることもありうる、
丸腰の日本から先制攻撃することは絶対やってはならないということを、銘記すべきです。
下記、国防をどのように変えたらいいのかについて示します。
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月 より
基本認識
・「国防」と「日米安保」は異なる。
国防は、個別的自衛権や、現実的装備を持ち、相手国に日本を攻撃させないこと。何かあれば相手にダメージを与えられる力を持つこと
日本人は、中国など大国から、国を守る対策を真剣に打たないといけない。
日米安保でやっていることは、日本を守るのでなく、日本にミサイルを配備し、軍艦を買わせて、米国防衛の防波堤にすることである。また、自衛隊や国民を米軍の指揮下に置くこと。
「日米安保」と「国防」は異なることを強く認識すること。
・また、「国防力」でない「軍事費アップ」は国の経済を最も衰退させる。
中国は、むしろ日本に軍拡させ、衰退させたい。そうなれば思うつぼ。
(同時にアメリカの兆単位の軍需産業が潤う。)
・(これは非常に重要です)日本へのミサイル、イージスアショア配備、自衛官増加、戦闘機や空母など米兵器購入は、アメリカへのミサイル到達を阻害するためであり、「日本の国防」には確実にマイナスになる。
PAC3やTHAAD、イージスアショアなどの迎撃ミサイルは、花火のようなもの。
イスラエルでも半分撃墜できたら拍手喝采というレベル。ミサイル防衛は費用対効果が低い。
日本の保守、革新含めて、「国防」の認識に対する、現状把握が必要です。
国防の具体的転換について 紹介します。
出典
「真説・国防論」苫米地英人著 2017年12月27日発行
https://www.amazon.co.jp/%E7%9C%9F%E8%AA%AC%E3%83%BB%E5%9B%BD%E9%98%B2%E8%AB%96-%E8%8B%AB%E7%B1%B3%E5%9C%B0-%E8%8B%B1%E4%BA%BA/dp/4813274552
この記事は、政治経済担当の知念敦による情報紹介記事です。