18歳以下への10万円給付は、徴兵制に向けた準備であることについて
- 2021/12/09
- 08:14
岸田政権が急に打ち出した、18歳以下への10万円給付 ですが、
これによって18歳以下の全人数の把握と、今後徴兵制につなげる可能性があると考えます。
まず、特に18歳以下に給付を求める国民の声が上がっていないのに、特に18歳、19歳、今後成人する人に的を絞った政策を打ち出していること。
さらに、今、これと同時に、成年年齢引き下げが来る4月から施行され、18歳以下の義務を拡充する動きがあるからです。
（これはとても大事なことですが）兵役と大人の権利は密接にリンクします。
アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズでした。（後述）
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、という経緯があります。）
繰り返しますが、法改定までの10万円で徴兵できれば安いものです。
2015年には、選挙で得た勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。
また、貸し金やローンなども解禁。若者の保護育成より、業界の都合、若年層を市場化したい。
業界の意向なのがわかると思います。
竹中平蔵や総務省が象徴的に動いていますが、国家が若者を守り育てるのでなく、企業体に売るようになっているように見えます。
今の日本人や親世代は、自らの子ども世代が危機にさらされること、その先には徴兵制があることについて、もっと声を上げていいのではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090701060.pdf
参議院調査室作成資料 立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
（上記リンク16ページより）
「飲酒禁止年齢を20歳未満で維持することを必要とする理由はいくつかある。その第一は、未成年者による飲酒が健康を害することである。発育途上の脳細胞はアルコールの影響を受けやすいので、10歳代から飲酒を継続している人では20歳代で脳が萎縮し始めている例もある。10歳代ではアルコール消化能力も低いので、アルコール中毒に陥りやすい。」
このままでは若くて、所得の少ない人から、戦地に出されていきます。
自分の子や孫が戦地に駆り出されていいのでしょうか。
（上記リンク４ページより）
第一に、米国においては、1965年から1973年までの間、数百万人が徴兵又は志願兵としてベトナムに派遣された。1960年代に「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」との世論が高まり、“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズとされた。この結果、選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられた。第二に、オーストラリアにおいても多くの若者がベトナム戦争に派兵され、そのうちの多くの人が戦死した。このため、政治への関心が高まり、選挙権、成年、刑事責任、飲酒・喫煙禁止等の年齢が引き下げられた。第三に、ニュージーランドでもベトナムへの派兵を契機として、選挙権年齢が引き下げられた。
選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にすることが世界の大勢となった重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢が18歳以上であったことであると考えられる。 ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。
（抜粋以上）
軍国化は、国民の権利を剥奪することなので、普通の国民が気づきにくいところから法整備するものです。
なぜ、急に18歳以下に選挙権を持たせ、給付金を支給するとなったのか。
国内の突発的な政策には、歴史や海外の状況を見て意図をとらえ、それを避けるなら、回避する動きをとるべきです。
給付は、票田リスト作成、18歳以下の人数の把握につかうことも考えられます。
「投票で権利を行使したから、18歳からは徴兵などに応じる義務がある。納税と同じで国民の義務だ」
「社会参加を促すと書いてあるだろう」と18歳以上の義務を求める可能性が考えられます。
大人の世代が、自分の年齢でなく、18，19歳の徴兵だからいいか、と他人事にとらえないことです。
その後、65歳までと年齢幅が広がります。
過去記事もお読み頂けたらと思います。
自衛隊に若者の個人情報を積極提供する市町村も多く、この時点で71％の自治体が情報提供に協力しています。
成人年齢の引き下げについて 2017/10/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
戦前に赤紙一枚で徴兵されたことを考えると、自衛隊員よりは、一人あたりの従軍コストは落ちると思います。
強制的にできてしまいます。この意味を今で想像できるかどうかだと思います。
憲法で禁止しているのは「苦役」だから、徴兵は苦役でないとする動きもあります。今後、憲法からこれを外す動きも出ると思います。
徴兵は、米軍からの要請です。
ミサイル配備と、自衛官増加は、アメリカのミサイル到達を防ぎ、中国と最前線で戦ってもらうためのものであり、日本人の国防にはむしろマイナスになります。
「日米安保」と「国防」は区別して考えるべきです。
ミサイルを避けられない空母や、他国に装備数が圧倒的なミサイル配備、原発維持は、日本の財政や安全にマイナスです。
イメージだけで武装しないことです。
下記は、過去記事などからの話です。
「北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」）
国民が認識していない条件はのまないと、口に出したり、文書化していったほうがよいです。
親、教員、徴兵制に反対する人は、若者を兵にとられたくない地域や共同体も、特に大人世代、親世代が、若年世代を見捨てず、意思表示すべきと考えます。
下記の動きに注意です。
①「日本へ、特に離島等へのミサイル配備、（小規模）核配備」
②「（敵地攻撃、武器購入、国土提供など国民の利益にかなうとは思えない）憲法改正」
③「男女ともに18歳～65歳、女性は看護兵含め動員徴兵制」
の動きには、これから注意すべきです。
下記は、過去記事など内容からです。
この流れを避けていくことが大切だと思います。
アメリカは、（今後覇権をとられないよう中国を潰したいので）戦争に日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっている。
アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイ。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れる。
北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きつきます。
アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。
過去情報から以上。
追記 法務省HP
近年成年年齢の引下げを行った主な国（平成１４年の海外調査結果
https://www.moj.go.jp/content/000012410.pdf
上記より
米国 ミシガン州 ベトナム戦争時の1972年に成年年齢引き下げ
引き下げの理由等 ベトナム戦争の徴兵制と関係している。投票，契約する権利は１８歳以下には認められていなかったが，１８歳以上すべての男性が徴兵されていたことから，この格差を埋めるため成年年齢を１８歳に引き下げることは正当，理論的であるという議論が高まった。
米国 カリフォルニア州 １８ １９７２年 １８歳で徴兵されることから，徴兵される者は投票できるとするべきこと
２１→１８ が妥当であるとして，選挙に投票することができる年齢を成年年齢とすると
の判断による。
米国（ニューヨーク州） １８ １９７４年 投票権を１８歳
下記は、過去の閣僚達を含む発言についてです。
すでに、これでいくというようなメッセージを発しています。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-200.html
下記は、上記リンクからの政府関係者の抜粋です。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」 『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」
● 稲田朋美 自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる」
●石破茂 地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
政治経済記事担当 知念敦
これによって18歳以下の全人数の把握と、今後徴兵制につなげる可能性があると考えます。
まず、特に18歳以下に給付を求める国民の声が上がっていないのに、特に18歳、19歳、今後成人する人に的を絞った政策を打ち出していること。
さらに、今、これと同時に、成年年齢引き下げが来る4月から施行され、18歳以下の義務を拡充する動きがあるからです。
（これはとても大事なことですが）兵役と大人の権利は密接にリンクします。
アメリカでは、ベトナム戦争時、選挙権もない子供を戦場に行かせるのか、という国民の批判に対処するため、1971年に選挙権年齢を18歳に引き下げました。
“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズでした。（後述）
つまり、徴兵制という「義務」を国が正当化するため、18歳に「選挙権」を与えた、という経緯があります。）
繰り返しますが、法改定までの10万円で徴兵できれば安いものです。
2015年には、選挙で得た勢力で、多くの国民が反対する安保法案を強行採決しました。
また、貸し金やローンなども解禁。若者の保護育成より、業界の都合、若年層を市場化したい。
業界の意向なのがわかると思います。
竹中平蔵や総務省が象徴的に動いていますが、国家が若者を守り育てるのでなく、企業体に売るようになっているように見えます。
今の日本人や親世代は、自らの子ども世代が危機にさらされること、その先には徴兵制があることについて、もっと声を上げていいのではないでしょうか。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090701060.pdf
参議院調査室作成資料 立法と調査 2009.7 No.294「選挙権年齢及び民法の成年年齢等の引下げ問題」より
（上記リンク16ページより）
「飲酒禁止年齢を20歳未満で維持することを必要とする理由はいくつかある。その第一は、未成年者による飲酒が健康を害することである。発育途上の脳細胞はアルコールの影響を受けやすいので、10歳代から飲酒を継続している人では20歳代で脳が萎縮し始めている例もある。10歳代ではアルコール消化能力も低いので、アルコール中毒に陥りやすい。」
このままでは若くて、所得の少ない人から、戦地に出されていきます。
自分の子や孫が戦地に駆り出されていいのでしょうか。
（上記リンク４ページより）
第一に、米国においては、1965年から1973年までの間、数百万人が徴兵又は志願兵としてベトナムに派遣された。1960年代に「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」との世論が高まり、“Old enough to fight, old enough to vote”（戦うのに十分な年齢ならば、投票するのにも十分な年齢だ）がキャッチフレーズとされた。この結果、選挙権年齢及び成年年齢が引き下げられた。第二に、オーストラリアにおいても多くの若者がベトナム戦争に派兵され、そのうちの多くの人が戦死した。このため、政治への関心が高まり、選挙権、成年、刑事責任、飲酒・喫煙禁止等の年齢が引き下げられた。第三に、ニュージーランドでもベトナムへの派兵を契機として、選挙権年齢が引き下げられた。
選挙権及び成年等の年齢を18歳以上にすることが世界の大勢となった重要な理由の一つは、兵役義務又は志願年齢が18歳以上であったことであると考えられる。 ベトナム戦争時のアメリカでは、「兵役義務年齢が18歳以上であるのに、選挙権年齢が21歳以上のままであるのは公正でない」という世論が高まり、選挙年齢が引き下げられた。
（抜粋以上）
軍国化は、国民の権利を剥奪することなので、普通の国民が気づきにくいところから法整備するものです。
なぜ、急に18歳以下に選挙権を持たせ、給付金を支給するとなったのか。
国内の突発的な政策には、歴史や海外の状況を見て意図をとらえ、それを避けるなら、回避する動きをとるべきです。
給付は、票田リスト作成、18歳以下の人数の把握につかうことも考えられます。
「投票で権利を行使したから、18歳からは徴兵などに応じる義務がある。納税と同じで国民の義務だ」
「社会参加を促すと書いてあるだろう」と18歳以上の義務を求める可能性が考えられます。
大人の世代が、自分の年齢でなく、18，19歳の徴兵だからいいか、と他人事にとらえないことです。
その後、65歳までと年齢幅が広がります。
過去記事もお読み頂けたらと思います。
自衛隊に若者の個人情報を積極提供する市町村も多く、この時点で71％の自治体が情報提供に協力しています。
成人年齢の引き下げについて 2017/10/06
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
戦前に赤紙一枚で徴兵されたことを考えると、自衛隊員よりは、一人あたりの従軍コストは落ちると思います。
強制的にできてしまいます。この意味を今で想像できるかどうかだと思います。
憲法で禁止しているのは「苦役」だから、徴兵は苦役でないとする動きもあります。今後、憲法からこれを外す動きも出ると思います。
徴兵は、米軍からの要請です。
ミサイル配備と、自衛官増加は、アメリカのミサイル到達を防ぎ、中国と最前線で戦ってもらうためのものであり、日本人の国防にはむしろマイナスになります。
「日米安保」と「国防」は区別して考えるべきです。
ミサイルを避けられない空母や、他国に装備数が圧倒的なミサイル配備、原発維持は、日本の財政や安全にマイナスです。
イメージだけで武装しないことです。
下記は、過去記事などからの話です。
「北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きます。」）
国民が認識していない条件はのまないと、口に出したり、文書化していったほうがよいです。
親、教員、徴兵制に反対する人は、若者を兵にとられたくない地域や共同体も、特に大人世代、親世代が、若年世代を見捨てず、意思表示すべきと考えます。
下記の動きに注意です。
①「日本へ、特に離島等へのミサイル配備、（小規模）核配備」
②「（敵地攻撃、武器購入、国土提供など国民の利益にかなうとは思えない）憲法改正」
③「男女ともに18歳～65歳、女性は看護兵含め動員徴兵制」
の動きには、これから注意すべきです。
下記は、過去記事など内容からです。
この流れを避けていくことが大切だと思います。
アメリカは、（今後覇権をとられないよう中国を潰したいので）戦争に日本をどう巻き込むか、日本の法律をどう変えるか、それを必死に、あの手この手でやっている。
アメリカは、日本と中国が戦争をしてくれたら、バンザイ。自分は武器を売りながら、国の立て直しを図れる。
北朝鮮がミサイルを落としたら、今の国民は信じられないかもしれませんが、国民は先制攻撃を支持します。
防衛だけでは話にならない。自分たちは軍隊を持たなければいけない。先に攻撃しなければならない。そういう議論にすぐ行き着きつきます。
アメリカは自分の国のお荷物である軍艦、特に空母なんかぼんぼん売りつけてくるでしょうね。そういう流れがいっきにきます。
過去情報から以上。
追記 法務省HP
近年成年年齢の引下げを行った主な国（平成１４年の海外調査結果
https://www.moj.go.jp/content/000012410.pdf
上記より
米国 ミシガン州 ベトナム戦争時の1972年に成年年齢引き下げ
引き下げの理由等 ベトナム戦争の徴兵制と関係している。投票，契約する権利は１８歳以下には認められていなかったが，１８歳以上すべての男性が徴兵されていたことから，この格差を埋めるため成年年齢を１８歳に引き下げることは正当，理論的であるという議論が高まった。
米国 カリフォルニア州 １８ １９７２年 １８歳で徴兵されることから，徴兵される者は投票できるとするべきこと
２１→１８ が妥当であるとして，選挙に投票することができる年齢を成年年齢とすると
の判断による。
米国（ニューヨーク州） １８ １９７４年 投票権を１８歳
下記は、過去の閣僚達を含む発言についてです。
すでに、これでいくというようなメッセージを発しています。
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-200.html
下記は、上記リンクからの政府関係者の抜粋です。
●安倍首相オリンピック招致の発表
「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカとの対等な関係にはなれない」 『この国を守る決意』（2004年1月）対談本
●安倍首相「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」
オバマ大統領に「南シナ海に自衛隊の艦船派遣検討する」
● 稲田朋美 自民党政調会長
「男子も女子も、自衛隊を体験をするのはすごく重要」
「選挙権は国に命をかける者のみにあるべきだ」
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらえば、今の男子も背筋がビシッとするかもしれません」
●西田昌司・自民党副幹事長
「そもそも国民に主権があることがおかしい」
「主権在民が間違ってる」
●石破茂 地方創生担当大臣
「戦争に行かない人は、死刑」
「徴兵制は苦役にならないから、違憲ではない」
「沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。北海道など全国でも郷土部隊を構成できたらいい」
政治経済記事担当 知念敦
