消費税15％に増税、国防費GDP2%以上に上げ武器購入させる圧力が米軍からあることについて その①
- 2021/11/11
- 08:09
オリンピック開催に国民の7割が反対し、Go to トラベルを推進して、日本中にコロナの爆発的感染を招き、（本当にあのまま強い変異種が出たら、日本中で大きな犠牲が出かねない状況もありました。今も11日時点で216人新規感染者など、寒い冬を迎える中で決して沈静化しているとはいえません。）
それらで支持率を20％台に落とした菅氏が、岸田氏に首相交代した後も支持率が高いとは言えない状況でしたが、今回の衆議院議員総選挙では、多くのメディアの予想と異なり、自民党と公明党が絶対安定多数を得て、維新と国民民主が議席を増やしたとなっています。朝日新聞だけが、細かい議席数まで当てたそうです。
選挙結果に違和感があれば口に出す、候補者、支援者の選挙途中の現場の手応え（有権者が支持の感じ）、なぜ、新聞の調査を乖離があるのか、そもそもそんなに現状支持派がいたのかをよく話し合い、前後の経過含めて検証すべきだと考えます。
結果が出て「みんな考えていないから、沈黙するしかない」「負けた側はしおれて文句言わない」という日本人特有の心理につけ込んでいる面もあると考えます。
90年代の米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト等によると、1956年～1970年代にも、CIAは、国会選挙で自民党を一議席ずつ支援するために、何百万ドルもの予算を費やし、日本社会党を弱体化させるために策動し、その結果自民党は38年にわたり権力を維持した。イタリアのキリスト教民主党政権も同様で、この策略により、日本とイタリアでは強固な複数多党制が発達しなかった、と報告されています。（アメリカの国家犯罪全書 P279等）
ほかにも、ニカラグアではCIAの妨害を乗り越えて、国際監視者が見守る中公正な選挙が行われたこと、ラオスでは不正選挙が行われ、イラン、韓国、グアテマラ、ブラジル、コンゴ、インドネシア、チリ、ギリシア等では、長期間一切選挙を行わせなかったり、アメリカが選挙操作を行った例は、実際にあります。
今年、特に10月などは資金面、台湾海峡有事に向けて、米国から日本に相当な圧力がかかっている状況が報道されており、岸田総理も、これまでGDP1%で相当にもめた案件を、総理から米国に連絡し、自民党の公約に乗せ勝ったということになっていますので、国民は、この状況で本当に消費税を15％にしていいのか、今の国民の生活水準で、本当に武器購入の税金支出を増やしていいのか、戦前のような貧困、判断ミスに至らないか、まず税金徴収について、国民経済が疲弊しないか、意思表示をしたほうがよいと思います。
次の記事で紹介しますが、以前出していた小冊子からの情報を紹介します。
この武器購入の圧力については、前から、警告として出されていました。
それが今後本格始動する可能性があるということなので、本当にそれをやっていいのか、（岸田氏の一族は財務官僚に近いそうですが）、頭のいい、一般に政治家より力のある財務省の言うままになっていいのか、その背景や行こうとしている先を国民は本当によく知って、戦前の歴史に学び、方向性を変えた方が良いと思います。
成年年齢を18歳にする、成年年齢引き下げも、来年4月から施行されます。これは一般的に徴兵制と関係があります。
18歳というラインで、国民を管理しようとしている動きがあると私は考えます。
選挙権や大人の権利を持たせる代わりに、選挙権を与えた代わりに、政府が決定した徴兵にも従いなさい。
自衛隊は最大でも24万人しかいないので、中国にとても対抗できない。
一方で、18歳以上の国民が徴兵できれば、最大で200万人程度増える。これで中国に対抗できるかどうかなどを検討している可能性が高いです。
それでもあの、（今は金融攻撃もあり不動産バブルですが）急速に力をつけている中国、14億の人口を擁し、人権抑制し大規模動員できる体制の中国、中国製造2025などの計画で、半導体、核開発、量子コンピュータの開発をおしすすめ、すでに5G技術で世界トップ、科学論文数やネイチャー誌評価、脱炭素論文でも米国を抜き、6G、ミサイル技術で米国を凌駕しつつある中国に、日本がそんな徴兵制をしき、人海戦術で勝てるのか。
周辺民族として、日本人を殺させて人権問題で対抗しようとしているのかとすら思えてしまう戦略と私には思えてしまいますが、ほんとうにそんなことになっていいのか。
今、本当に日本は、日本国民は、米中の力関係の情報をとり、官僚・政治家もがんばって米軍の圧力や抱き込みに耐え、騙されず、脅されても妥協せず、この国家が選択を誤らないこと、民意や業界、メディアの支援も得ながら、時間を稼ぎながら、慎重に情勢の変化を待ち、戦争に巻き込まれない戦略を続けることが、とても大切な時期になっています。
その②に続きます。
この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。
それらで支持率を20％台に落とした菅氏が、岸田氏に首相交代した後も支持率が高いとは言えない状況でしたが、今回の衆議院議員総選挙では、多くのメディアの予想と異なり、自民党と公明党が絶対安定多数を得て、維新と国民民主が議席を増やしたとなっています。朝日新聞だけが、細かい議席数まで当てたそうです。
選挙結果に違和感があれば口に出す、候補者、支援者の選挙途中の現場の手応え（有権者が支持の感じ）、なぜ、新聞の調査を乖離があるのか、そもそもそんなに現状支持派がいたのかをよく話し合い、前後の経過含めて検証すべきだと考えます。
結果が出て「みんな考えていないから、沈黙するしかない」「負けた側はしおれて文句言わない」という日本人特有の心理につけ込んでいる面もあると考えます。
90年代の米国のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト等によると、1956年～1970年代にも、CIAは、国会選挙で自民党を一議席ずつ支援するために、何百万ドルもの予算を費やし、日本社会党を弱体化させるために策動し、その結果自民党は38年にわたり権力を維持した。イタリアのキリスト教民主党政権も同様で、この策略により、日本とイタリアでは強固な複数多党制が発達しなかった、と報告されています。（アメリカの国家犯罪全書 P279等）
ほかにも、ニカラグアではCIAの妨害を乗り越えて、国際監視者が見守る中公正な選挙が行われたこと、ラオスでは不正選挙が行われ、イラン、韓国、グアテマラ、ブラジル、コンゴ、インドネシア、チリ、ギリシア等では、長期間一切選挙を行わせなかったり、アメリカが選挙操作を行った例は、実際にあります。
今年、特に10月などは資金面、台湾海峡有事に向けて、米国から日本に相当な圧力がかかっている状況が報道されており、岸田総理も、これまでGDP1%で相当にもめた案件を、総理から米国に連絡し、自民党の公約に乗せ勝ったということになっていますので、国民は、この状況で本当に消費税を15％にしていいのか、今の国民の生活水準で、本当に武器購入の税金支出を増やしていいのか、戦前のような貧困、判断ミスに至らないか、まず税金徴収について、国民経済が疲弊しないか、意思表示をしたほうがよいと思います。
次の記事で紹介しますが、以前出していた小冊子からの情報を紹介します。
この武器購入の圧力については、前から、警告として出されていました。
それが今後本格始動する可能性があるということなので、本当にそれをやっていいのか、（岸田氏の一族は財務官僚に近いそうですが）、頭のいい、一般に政治家より力のある財務省の言うままになっていいのか、その背景や行こうとしている先を国民は本当によく知って、戦前の歴史に学び、方向性を変えた方が良いと思います。
成年年齢を18歳にする、成年年齢引き下げも、来年4月から施行されます。これは一般的に徴兵制と関係があります。
18歳というラインで、国民を管理しようとしている動きがあると私は考えます。
選挙権や大人の権利を持たせる代わりに、選挙権を与えた代わりに、政府が決定した徴兵にも従いなさい。
自衛隊は最大でも24万人しかいないので、中国にとても対抗できない。
一方で、18歳以上の国民が徴兵できれば、最大で200万人程度増える。これで中国に対抗できるかどうかなどを検討している可能性が高いです。
それでもあの、（今は金融攻撃もあり不動産バブルですが）急速に力をつけている中国、14億の人口を擁し、人権抑制し大規模動員できる体制の中国、中国製造2025などの計画で、半導体、核開発、量子コンピュータの開発をおしすすめ、すでに5G技術で世界トップ、科学論文数やネイチャー誌評価、脱炭素論文でも米国を抜き、6G、ミサイル技術で米国を凌駕しつつある中国に、日本がそんな徴兵制をしき、人海戦術で勝てるのか。
周辺民族として、日本人を殺させて人権問題で対抗しようとしているのかとすら思えてしまう戦略と私には思えてしまいますが、ほんとうにそんなことになっていいのか。
今、本当に日本は、日本国民は、米中の力関係の情報をとり、官僚・政治家もがんばって米軍の圧力や抱き込みに耐え、騙されず、脅されても妥協せず、この国家が選択を誤らないこと、民意や業界、メディアの支援も得ながら、時間を稼ぎながら、慎重に情勢の変化を待ち、戦争に巻き込まれない戦略を続けることが、とても大切な時期になっています。
その②に続きます。
この記事は、政治経済担当の知念敦による記事です。
