アフガニスタン政策、日本のリーダーや政策について その2
- 2021/09/05
- 17:59
この中で、日本政府が、4年前のような圧力に屈しないよう、ばらばらにならず、慎重な判断をしていく必要があります。
バイデン政権も盤石ではありません、急速に衰退しつつあります。
その中で日本は、本当は、米中に自分の要求を高く出せる立場にあります。
これを冷静にとらえ、中国と衝突しそうなら、当事者の中国に自分の立場を伝えることが、どう考えても解決の近道です。
中国に会わなければ、解決の機会を逃してしまいます。
例えば二階氏のように、「中国」・「米国」の本当の当事者、リアリストたちと表裏でつながることがこれから大切です。
日本は今あるネットワークをフル活用しながら、つながりを広げていくべきです。
こういう時だからこそ、まず中国、そして米国、関係国と虚心坦懐なパイプを持つべきです。相手も人間です。
また、「旧宗主国に日本だけが抱きつかれる」のを避けるべく、日本自らが中国と直接話す場を、電話でもネットでも、しっかり行う。お互い、争わないことをめざし不満や要求についても解決に向けて話し合う。
日本は、自分の立場を知り、もっと主導権を発揮し、アジアの国々に呼びかけ、「アジア連合」の枠組みでさまざまな経済会議や（災害支援含め）合同訓練の場を持つべきです。
「アジア人同士戦わない、直接話し合う」「不満があるなら解決のために相手の話を聞く、こちらの話をする」ことを第一に行うべきです。
とにかく、日本にとっては、世界にとっても、台湾海峡有事惹起に、
日本が乗らないことが今非常に大事になっています。
日本は、日中国交正常化でも、中国との国交を優先して、あえて台湾は保留にしてきたところがあります。
中国とつながり、解決に向けて話をすることが大切です。
（具体的にどうしたらよいかについては、後日の記事で示したいと思います。）
アフガニスタンの話に戻しますが、現地の状況について示したいと思います。
これを知り、戦闘や攻撃に乗らないことが大切です。
過去記事より 現地の空爆について 中村氏著作「天、共に在り」から抜き書きします。（同著ｐ98，101，114より）
この行間にある、中村氏が伝えたかったものを感じ取って、方針を決めていただきたいです。
これを解決するのは、空爆や軍事侵攻ではないということを、特に日本人には知っていただきたいです。
日本ではまことしやかに報道された、「ピンポイント攻撃（テロリストの場所だけを攻撃して市民に被害を与えない）の実態は、無差別爆撃であった。
一地区を集中的に襲って人々が逃げると、今度は安全と思われた場所が襲われる。
市民たちは徒歩、タクシー、馬車で支柱を日夜逃げまどい、神経をすり減らした。
無論、多くの死者が出た。この戦そのものが、まったくの一方的な殺人ゲームの様であった。対するタリバン政権は、極貧の状態で、大した武器もなかった。軍事的にはほぼ無抵抗の者を相手に、戦争が演出されたといえる。
（タリバン壊滅後）歓呼する市民たちの映像が流され、タリバンの圧政から解放と報道されたが、ほとんどの人にとっては、「争いません」という意思表示以外のものではなかった。地域によっては、敵味方の旗が仲良く並んでいた。
それに空爆で多くの肉親が殺されたとあっては面白いはずがない。私もその一人だった。
世界が捏造と錯覚で成り立っていることに愕然とした。
いかに粉飾しようと、この戦争のツケは、暴力的報復としてやがて現れるだろう。
爆風で散乱した肉親の死体を拾い集め、良心の屍に取りすがって泣いていた子どもたちの姿が心に焼き付いて離れない。
彼らが長じたとき・・、不憫な思いとともに、うそ寒いものを感ぜざるを得なかった。
その後、「アフガン復興」と流れた映像は、外国人が出入りしやすい首都の一角に過ぎなかった。（実態は）首都カブールでは外国人相手の売春が横行し、空爆で稼ぎ手を失った寡婦の乞食が増え、麻薬の栽培、生産が急増。上流階級や外国人で華美な風俗がはびこり、心ある人々のひんしゅくを買った。高級ホテルの間近にあるスラムの海が広がった。
これが、欧米の正当性が報道され、空爆されていくのを避け、
地元住民を自分で農耕して食べていかせ、自分たちがもってきた宗教・文化を復活させる支援をめざすべきと思います。
西洋人の報道は、長年の宗教対立から、イスラムへのアンチというバイアスがかかっているのを知り、日本はその反感にとらわれないで民政支援をすべきです。
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について（日本が今後やるべき民生支援 の大きな先例として） その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-263.html
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について その２（日本がやるべき支援）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html
この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。
バイデン政権も盤石ではありません、急速に衰退しつつあります。
その中で日本は、本当は、米中に自分の要求を高く出せる立場にあります。
これを冷静にとらえ、中国と衝突しそうなら、当事者の中国に自分の立場を伝えることが、どう考えても解決の近道です。
中国に会わなければ、解決の機会を逃してしまいます。
例えば二階氏のように、「中国」・「米国」の本当の当事者、リアリストたちと表裏でつながることがこれから大切です。
日本は今あるネットワークをフル活用しながら、つながりを広げていくべきです。
こういう時だからこそ、まず中国、そして米国、関係国と虚心坦懐なパイプを持つべきです。相手も人間です。
また、「旧宗主国に日本だけが抱きつかれる」のを避けるべく、日本自らが中国と直接話す場を、電話でもネットでも、しっかり行う。お互い、争わないことをめざし不満や要求についても解決に向けて話し合う。
日本は、自分の立場を知り、もっと主導権を発揮し、アジアの国々に呼びかけ、「アジア連合」の枠組みでさまざまな経済会議や（災害支援含め）合同訓練の場を持つべきです。
「アジア人同士戦わない、直接話し合う」「不満があるなら解決のために相手の話を聞く、こちらの話をする」ことを第一に行うべきです。
とにかく、日本にとっては、世界にとっても、台湾海峡有事惹起に、
日本が乗らないことが今非常に大事になっています。
日本は、日中国交正常化でも、中国との国交を優先して、あえて台湾は保留にしてきたところがあります。
中国とつながり、解決に向けて話をすることが大切です。
（具体的にどうしたらよいかについては、後日の記事で示したいと思います。）
アフガニスタンの話に戻しますが、現地の状況について示したいと思います。
これを知り、戦闘や攻撃に乗らないことが大切です。
過去記事より 現地の空爆について 中村氏著作「天、共に在り」から抜き書きします。（同著ｐ98，101，114より）
この行間にある、中村氏が伝えたかったものを感じ取って、方針を決めていただきたいです。
これを解決するのは、空爆や軍事侵攻ではないということを、特に日本人には知っていただきたいです。
日本ではまことしやかに報道された、「ピンポイント攻撃（テロリストの場所だけを攻撃して市民に被害を与えない）の実態は、無差別爆撃であった。
一地区を集中的に襲って人々が逃げると、今度は安全と思われた場所が襲われる。
市民たちは徒歩、タクシー、馬車で支柱を日夜逃げまどい、神経をすり減らした。
無論、多くの死者が出た。この戦そのものが、まったくの一方的な殺人ゲームの様であった。対するタリバン政権は、極貧の状態で、大した武器もなかった。軍事的にはほぼ無抵抗の者を相手に、戦争が演出されたといえる。
（タリバン壊滅後）歓呼する市民たちの映像が流され、タリバンの圧政から解放と報道されたが、ほとんどの人にとっては、「争いません」という意思表示以外のものではなかった。地域によっては、敵味方の旗が仲良く並んでいた。
それに空爆で多くの肉親が殺されたとあっては面白いはずがない。私もその一人だった。
世界が捏造と錯覚で成り立っていることに愕然とした。
いかに粉飾しようと、この戦争のツケは、暴力的報復としてやがて現れるだろう。
爆風で散乱した肉親の死体を拾い集め、良心の屍に取りすがって泣いていた子どもたちの姿が心に焼き付いて離れない。
彼らが長じたとき・・、不憫な思いとともに、うそ寒いものを感ぜざるを得なかった。
その後、「アフガン復興」と流れた映像は、外国人が出入りしやすい首都の一角に過ぎなかった。（実態は）首都カブールでは外国人相手の売春が横行し、空爆で稼ぎ手を失った寡婦の乞食が増え、麻薬の栽培、生産が急増。上流階級や外国人で華美な風俗がはびこり、心ある人々のひんしゅくを買った。高級ホテルの間近にあるスラムの海が広がった。
これが、欧米の正当性が報道され、空爆されていくのを避け、
地元住民を自分で農耕して食べていかせ、自分たちがもってきた宗教・文化を復活させる支援をめざすべきと思います。
西洋人の報道は、長年の宗教対立から、イスラムへのアンチというバイアスがかかっているのを知り、日本はその反感にとらわれないで民政支援をすべきです。
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について（日本が今後やるべき民生支援 の大きな先例として） その１
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-263.html
中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について その２（日本がやるべき支援）
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-264.html
この記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。
