アフガニスタン政策、日本のリーダーや政策について その1

今、米軍がアフガニスタンから撤退するという報道がされています。
アフガニスタンで新しい国をつくりつつあるタリバンは、今、日本でも「地域を不安定化させ、女性の人権も守らない悪い集団」ような報道がされていますが、それはアメリカ・ヨーロッパにとって、「タリバン」がアフガンの地に新国家を作ると、これまでの権益網がくずれるという権益争いの面があると考えます。

米軍が撤退すれば、ロシア、中国に権益をとられかねないという側面があると考えられます。、

日本は、そういう西洋諸国が印象づける、欧米が持つ「アンチイスラム」に乗るのでなく、例えば、中村哲さんが、現地の教育と文化復活のためにモスク建設し、水を確保したように、ただ与えるのでなく、いずれ自分で生活し、自分たちの誇り、経済力を持てるような支援をすべきと考えます。
それは、これまでアメリカがやったように、ドルマネーを撒いて反ロシア陣営をつくることとは違うと思います。

日本も、2000年の9．11のあと、小泉政権時にアメリカの攻撃を支持し、2003年には有事関連法を制定し、日本の空港や学校などを米軍に自由に使用させるようにして、アメリカの空爆を支持してきた、他国攻撃の片棒を担いできた判断を反省すべきです。
今後は、より近く、台湾海峡などで、欧米の攻撃に日本だけが加わる判断をすれば、その後日本を滅ぼしていく可能性が高いからです。
敵地先制攻撃が必要だ、ピンポイント攻撃だから大丈夫、小規模爆発だから大丈夫、ドローン攻撃だからこちらは犠牲がないと説明されても、これが日本を利するものではないと深く知るべきです。
いずれ攻撃された地に恨まれ、反撃されてしまいます。日本はそういう反撃に耐える力はありません。

日本は、空爆や攻撃を支援するのでなく、中国や周辺諸国とも、共同訓練するなどつながりをつくり、アフガニスタンのような係争地には、地元の人が健全に発展的に食べていけるような支援をすべきです。

「タリバン」は、アフガン住民がソ連に対抗し、地元の神学者たちがつくったもので、自国民の平穏を願っている、内向きの組織です。（米国がその後作った）アルカイダやISとは成立過程が異なります。

少し歴史の話をしますが、アフガニスタンは、19世紀から、インド支配時代のイギリス（3回武力行使）、帝政ロシア、ソ連（79年侵攻）、アメリカ（2000年9．11後の侵攻）によって、侵略や攻撃にさらされてきました。

戦後のソ連は、アフガンを共産化し、宗教をなくそうと、アフガンのモスクを破壊し侵攻をはじめましたが、アフガンは国民のほとんどがイスラム教であり、イスラム教徒が義勇軍を作りこれに抵抗しました。
ソ連のブレジネフ書記長が1979年にアフガン侵攻をします。この圧力に対し、イスラム神学校の教師と生徒が、自国を守るために、混乱を沈めるべくつくったのが「タリバン（神学生）」で、イスラム法を厳格に守らせながら治安の安定につとめました。

2000年以降のアメリカは、ロシア包囲網を作るため、アフガンに入り、ドルマネーをまいて、反ロシア包囲網国家をつくってきました。そのため、撤退で、ドルマネーが今までのようにアフガンにまかれず、経済的な落ちこみも出てくると思います。
この経済などの混乱に、アフガンに1万人いると言われるISやアルカイダが乗じ治安悪化させたりしないことが今とても大切で、タリバンや、アフガンの安定を願う団体や国は、治安安定にしっかり取り組んでほしいと思います。
そうでないと、難民などの問題、地域が不安定化してしまいます。
タリバンも、国際承認を得た後も、これまでのようにイスラム法で自らを律し、他のISやアルカイダに乗せられず、道を間違えないようにすることが大切だと考えます。

その後、アメリカの世界戦略家ブレジンスキーらが、「イスラム教徒を利用してソ連を崩壊させよう」と、イスラム系テロ組織（アルカイダ、IS）を作り、武器や資金を提供し、ソ連軍を撃退しました。
「タリバン」と「アルカイダとIS」を、分けて考えてほしいと思います。

「ISとアルカイダ」に関しては、
今後、アメリカが反中国に使い、ウイグル自治区に入れて資金や武器を支援し、反中国活動を活発化させる可能性があります。
ロシア、中央アジア、中国でテロをさせていく可能性があります。（ターゲットは中国とロシアです。）
ロシア対策としては、アメリカはウクライナの黒海沿岸にNATO基地の建設をしようとしています。

アフガニスタンの住民からすれば、欧米の侵入は、本当に迷惑でひどい話だったと思います。
民主主義を守るためといって、内実は反ロシア、軍産利権や麻薬などの儲けのために、アメリカ、NATOに空爆され、親肉親を殺され、現地の衣食住、文化が破壊され、治安や風紀も壊されてきた（外国人相手の売春やスラム）わけですから。
（このあたりは嘘ではなく、後述、中村哲さんの著作にちゃんと記載があります。「天、ともに在り」同氏著　P98，101，114など）
欧米が無視してきたこのあたりの真実が、しっかりした、地元の人の人権や生活を重んじる記者やメディアに語られてほしいところです。）

大枠の話でいくと、アメリカが、中東から米軍を撤退させていくのは、今後、台湾海峡や南シナに軍事力を振り向けるためです。
（ヒラリー・クリントン　2011 年 10 月の『フォーリン・ポリシー』論文は、戦略的な軸足を「中東」から「アジア太平洋地域」へと移動させる　という内容です。）

状況はそれ以上になっており、（ヒラリークリントンの主戦論を引き継ぐ）バイデン政権になるとすぐ、連合国を巻き込み、中国を包囲工作をしています。とても慌てている様子もうかがえます。
中国政府は、最近の情報では、台湾を巡る米国との軍事衝突の準備を進めており。これが最大の国防の焦点であり、アフガニスタン情勢よりも重要だという考えをもっています。
日本にとっても台湾情勢が重要です。中国も、現状は、中国が「台湾問題を最終的に解決する」のに好機であり、米国の台湾防衛能力は非常に低く、米国はこの地域での長期的軍事行動能力はないとしています。
（アメリカは日本に抱きつくしか打つ手がないということです。だから今日本が冷静になることがとても重要です。アメリカの力を過大評価しすぎないことが大切です。
日本が冷静に台湾海峡の戦争に乗らないことが、日本の死活を決めるほど重要で、小泉政権のような過ちを反省し、冷静に動くことです。あの頃とはパワーバランスや周辺情勢が変わっています。）

イギリス（去る9月に空母クイーンエリザベスを日本に派遣）、フランス（5月に九州で自衛隊と共同訓練）、オーストラリア、オランダ、カナダ、ドイツなど、旧宗主国と一緒に、日本に抱きつこうとしている状況にあります。

ここからは予想ですが、菅首相が先日、急遽総裁選に出ないとなったのは、米国がアフガン撤退で国際的影響力が低下する中、急いで日本を、南シナ海、特に台湾海峡で巻き込む必要が出たからではないかと考えます。
そのために、中国とパイプを持つ二階幹事長を外し、極力、高市早苗氏を総理か石破氏など、まだアメリカのネオコンの指示下にある者を防衛大臣にして、南シナ、台湾海峡の軍事活動に日本を巻き込む可能性があるのではと考えます。

（もし、高市氏の総理にするのが難しければ、同じくアメリカネオコンがバックにある「石破茂」氏を要職に就け、対中主戦派のメディア露出が増えると考えられます。
ジョージタウン大のメラミー・ヴァヴィーア、ゴールドマンサックスのキャシー・マツイ氏らが、2014年9月発足の大事に安倍改造内閣で高市早苗氏、松島みどり、山谷えり子、有村治子らを閣僚に入れる指示をしており、今回の高市氏推挙も、この流れをくんでいる（米国ネオコンから安倍氏らに指示がある）可能性が高いからです。
石破氏の考え方については、この記事の末尾　
石破氏も、要職につけば、必死で軍事化し巻き返しをはかる可能性があると考えます。　※1　参照）

高市氏は、これまで、ゴールドマンサックスよろしく「富の再分配を削減すべき」、「社会保障を削減すべき」と主張してきましたが、それをやれば、日本は戦前の恐慌のように経済に行き詰まり、戦争で解決を求める国民世論になる可能性があります。
（戦前もそのように「恐慌の影響をあえて受け、日本人が戦争を大いに支持していった」ことは、今こそ猛烈に反省すべきです。
「貧困が戦争を肯定する。恐慌が世界に戦争を求める」　という大きな歴史の教訓を知り、そうならないように国民が冷静さを持つことです。　※2
国民がそのように乗せられ日本人が外地に無関心のまま、海外侵略を認め、アジアの人々を殺害し、アメリカに戦争を仕掛け、太平洋の島々、沖縄等で、日米の若者たちや民間人が殺し合う結果を招きました。
その後、直接国民にも、空襲・原爆などの無差別殺人がされ、本土決戦、日本人全滅も間近とされましたが、その前に敗戦しました。
昭和・大正時代は、これ以上はないほど、日本にとって学ぶべき歴史があります。）

平和なときは想像しにくいですが、本当に貧困は、国民に冷静さを失わせ、戦争に駆り立てます。
特に経済力のある日本が中国と争った場合、第三次世界大戦にもなりかねません。
欧米は、今、日本を使って、世界大戦の端緒をつくる可能性があります。
これまでもヨーロッパからアメリカへの覇権争いのために、世界大戦が起こされたからです。
今のような転換期は、そういう世界戦略で動きます。

アメリカ一国では、もはやアジアで軍事的に中国と対抗するのは難しいです。
アメリカは窮余の巻き返し策として、軍事的には、現在、グーグルなどのAI技術や、シリコンバレー産業と癒着し、ドローン戦争やサイバー戦争で中国に対抗しようとしているようです（ミッシェル・フロノイ氏2018年7月22日　ジ・インターセプト誌コメント）。
このため、今、米国は日本の半導体技術も出せと言っているはずです。
日本政府は、欧米に抱きつかれるままになるより、当事者の中国との対話を急ぐべきです。
むしろ、アメリカにも、中国にも、自分を高く売れる状況というのを認識し、とにかくまず、台湾海峡の戦争に与しないこと
様々なパイプを使って、中国と対話することが大事です。

日本は、アジアでどうすればいいかについて
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて その①
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-280.html

欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて②
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-281.html

※1　下記石破氏コメント、改めて重要だと思いますので、掲載します。

琉球新報 2011 年 8 月 13 日 3 面
移設促す天命と思った　 県民による「郷土部隊」提案
事故当時防衛庁長官 石破 茂氏
[東京]２００４年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故当時を振り返ってのインタビュー

（沖縄について、）米中の軍事的均衡が崩れ、将来的に在日米軍が撤退する可能性があると示唆した上で「何十年後になるか分からないが、沖縄に県民で構成する海兵隊があったらどうかと思う。それで日米地位協定の問題もなくなる」とし、国土防衛の抑止力として「郷土部隊」を組織する構想を明らかにした。
郷土部隊について、石破氏は「日米安全保障条約はいつでも一方的に破棄できる。米国の都合で（日本が）捨てられる可能性もあ
り、抑止力を維持するため自分たちでできることはやる必要がある」と説明。「島しょ国で海兵隊がないのは日本だけ。北海道など全国でも郷土部隊を構成できればいい」とした。

上記は、米軍が考える、「兵の犠牲を出したくないため、兵員は日本人で構成する郷土部隊の海兵隊でまかないたい。」
と同じ意見です。

その2に続きます。


この記事は、政治経済担当の　知念敦によるものです。