欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて②
- 2021/08/21
- 08:49
では、どうすればいいか。
日本人は、一刻も早く下記①～⑥を認識し、政府も、下記④の行動をすべきです。
迷ったりうだうだしている時ではありません。
外交が苦手な日本人が怯えたくなる、億劫になる心情もわかりますが、中国は怖くありません。
おろおろ逃げずにこちらから接することです。
①日本は中国と戦争しても勝てないことを知ること。（中国は尖閣に対し、台湾用に装備している戦闘機330機、駆逐艦16機、通常動力潜水艦55隻を動かせるが、自衛隊にこれに対抗できる力はない。「不愉快な現実」2012年 講談社 より）
②アメリカは、リージョン支配の観点で日本列島で戦闘し、日本人を犠牲にしてでも、中国を弱らせようと考えていることを知ること。
（今アメリカが不利だが、戦争や分裂、経済的手段と併せて弱らせたい。）
③日本人は特に意識してほしいですが、（①、②から）日本がアメリカから武器を買い日本列島に配備しても、アメリカの前線基地になり国を守るようなメリットはない。
ただし、警察力で軍事衝突を避ける役割をもつ海上保安庁の装備や人の能力拡充は必要である。
（日本がアメリカのミサイルを購入し、日本に配備するメリットは「日本人には」ない。）
（考えたくもないでしょうが、もし中国との戦争になれば、中国は躊躇なく日本の17ある原発に、通常兵器のミサイルを撃つと言われます。そうなれば日本は一気にマヒします。）
④（これしかないんですが）日本は中国と、戦争回避に向けてしっかり話し合うことが必要。
安倍政権時も、特に尖閣に関して、2018年６月から、「海空連絡メカニズム」の運用が始められ、防衛省間のホットラインや年次会合をするなどの取り決めをしているが、その動きをしっかり行う。事務方レベルはもとより、首脳レベルまでホットラインをつくる。
現政権は、今、中国には二階氏などでバランスをとっているところがありますが、お互いの対応を誤らないように、ネットワークをもっと作り、紛争回避の対話のシステムを作る。
他国からの、中国と仲良くするな論、中国は怖いぞ論、脅威論におびえずに、中国と向き合い、対話することが大事です。
（米ソ冷戦でも、核戦争の危機に瀕したキューバ危機の際、ケネディは、戦争を強く進言する軍部やCIAを私は信じないと言って、危機後、「ホットライン」という、米ソの首脳が電話でつながる対話の仕組みをつくりました。
軍部、CIAの言うがままに攻撃していたら、互いが煽っていたら世界はどうなっていたかわかりません。
ホットラインを日中首脳、政府がしっかりとつくることです。必要があればすぐ電話できるくらいにすることです。
そして歴史の教訓ですが、首脳は、対応を軍部の判断に委ねないことです。
トンキン湾事件など、意図的な衝突は今後も起こりうるからです。
交渉が不得手の日本人ですが、中国におびえずに、日本からしっかり対話を求めるべきです。（去る12月の報道では、中国の王毅外相から、ホットラインをつくろうとラブコールもあります。）電話したり対話できるよう、密にやりとりすることです。
⑤現状を踏まえ、日本は海保力強化をし、領海侵犯には毅然と、ルールの遵守、不当であるこことをしっかりと主張すべき。
（今の日本の弱腰外交は、他国依存を生み出し、制御不能になります。）
⑥日本が中国や周辺国を巻き込み、「アジア連合」の結成を提唱する。特に周辺国と一緒に中国に主張できるようつながりをつくる。 将来的にはアフリカ連合、中南米連合も促し、連携可能をめざす。
日本の技術的貢献、活躍、発信を求めている世界の人々は多いと考えます。
今後のアジア戦略や日本のとるべき方向のヒントがありますので、下記もぜひ読んでいただけたらと思います。
今、この日本で何が起ころうとしているのか。（小冊子pdf）
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf
下記は、上記内容を読み上げる形でつくっていただいた、youtube動画です。
1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか
https://youtu.be/1lmAndHlQPo
自衛隊の話をしますが、今、九州や沖縄で訓練している離島奪還作戦というのは、実態を考えるとアメリカが来るまでの持久作戦という意味です。
（「離島奪還、住民混在の持久戦」というのは、「日本の有人島が占領されましたので、アメリカさん、助けてください。」という意味です。）
日本の中枢が淡い期待を重ねて、大国の戦略に乗せられ、国民も一緒に騙されるよりは、日本が生き残るために、日本人自身が、表からも裏からも、解決のための本当の相談先、中国に「ホットライン」をつくり、中国の当事者と話し合う方が近道で、意味があります。日本人にはそのための勇気を持って頂きたい。
日本が生き残るなら、その方向だと思います
真珠湾の時のように、出口なき戦略をとってしまうのか。
この連絡先の誤りは日本の分断、100年あとも尾を引く可能性があります。
今、日本はよく現状を知り、話し合う相手を間違えずにつながるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
日本人は、一刻も早く下記①～⑥を認識し、政府も、下記④の行動をすべきです。
迷ったりうだうだしている時ではありません。
外交が苦手な日本人が怯えたくなる、億劫になる心情もわかりますが、中国は怖くありません。
おろおろ逃げずにこちらから接することです。
①日本は中国と戦争しても勝てないことを知ること。（中国は尖閣に対し、台湾用に装備している戦闘機330機、駆逐艦16機、通常動力潜水艦55隻を動かせるが、自衛隊にこれに対抗できる力はない。「不愉快な現実」2012年 講談社 より）
②アメリカは、リージョン支配の観点で日本列島で戦闘し、日本人を犠牲にしてでも、中国を弱らせようと考えていることを知ること。
（今アメリカが不利だが、戦争や分裂、経済的手段と併せて弱らせたい。）
③日本人は特に意識してほしいですが、（①、②から）日本がアメリカから武器を買い日本列島に配備しても、アメリカの前線基地になり国を守るようなメリットはない。
ただし、警察力で軍事衝突を避ける役割をもつ海上保安庁の装備や人の能力拡充は必要である。
（日本がアメリカのミサイルを購入し、日本に配備するメリットは「日本人には」ない。）
（考えたくもないでしょうが、もし中国との戦争になれば、中国は躊躇なく日本の17ある原発に、通常兵器のミサイルを撃つと言われます。そうなれば日本は一気にマヒします。）
④（これしかないんですが）日本は中国と、戦争回避に向けてしっかり話し合うことが必要。
安倍政権時も、特に尖閣に関して、2018年６月から、「海空連絡メカニズム」の運用が始められ、防衛省間のホットラインや年次会合をするなどの取り決めをしているが、その動きをしっかり行う。事務方レベルはもとより、首脳レベルまでホットラインをつくる。
現政権は、今、中国には二階氏などでバランスをとっているところがありますが、お互いの対応を誤らないように、ネットワークをもっと作り、紛争回避の対話のシステムを作る。
他国からの、中国と仲良くするな論、中国は怖いぞ論、脅威論におびえずに、中国と向き合い、対話することが大事です。
（米ソ冷戦でも、核戦争の危機に瀕したキューバ危機の際、ケネディは、戦争を強く進言する軍部やCIAを私は信じないと言って、危機後、「ホットライン」という、米ソの首脳が電話でつながる対話の仕組みをつくりました。
軍部、CIAの言うがままに攻撃していたら、互いが煽っていたら世界はどうなっていたかわかりません。
ホットラインを日中首脳、政府がしっかりとつくることです。必要があればすぐ電話できるくらいにすることです。
そして歴史の教訓ですが、首脳は、対応を軍部の判断に委ねないことです。
トンキン湾事件など、意図的な衝突は今後も起こりうるからです。
交渉が不得手の日本人ですが、中国におびえずに、日本からしっかり対話を求めるべきです。（去る12月の報道では、中国の王毅外相から、ホットラインをつくろうとラブコールもあります。）電話したり対話できるよう、密にやりとりすることです。
⑤現状を踏まえ、日本は海保力強化をし、領海侵犯には毅然と、ルールの遵守、不当であるこことをしっかりと主張すべき。
（今の日本の弱腰外交は、他国依存を生み出し、制御不能になります。）
⑥日本が中国や周辺国を巻き込み、「アジア連合」の結成を提唱する。特に周辺国と一緒に中国に主張できるようつながりをつくる。 将来的にはアフリカ連合、中南米連合も促し、連携可能をめざす。
日本の技術的貢献、活躍、発信を求めている世界の人々は多いと考えます。
今後のアジア戦略や日本のとるべき方向のヒントがありますので、下記もぜひ読んでいただけたらと思います。
今、この日本で何が起ころうとしているのか。（小冊子pdf）
http://inorinowa.org/mirokutaisha/docs/BookletSpecial.pdf
下記は、上記内容を読み上げる形でつくっていただいた、youtube動画です。
1_4 今、この日本で何が起ころうとしているのか
https://youtu.be/1lmAndHlQPo
自衛隊の話をしますが、今、九州や沖縄で訓練している離島奪還作戦というのは、実態を考えるとアメリカが来るまでの持久作戦という意味です。
（「離島奪還、住民混在の持久戦」というのは、「日本の有人島が占領されましたので、アメリカさん、助けてください。」という意味です。）
日本の中枢が淡い期待を重ねて、大国の戦略に乗せられ、国民も一緒に騙されるよりは、日本が生き残るために、日本人自身が、表からも裏からも、解決のための本当の相談先、中国に「ホットライン」をつくり、中国の当事者と話し合う方が近道で、意味があります。日本人にはそのための勇気を持って頂きたい。
日本が生き残るなら、その方向だと思います
真珠湾の時のように、出口なき戦略をとってしまうのか。
この連絡先の誤りは日本の分断、100年あとも尾を引く可能性があります。
今、日本はよく現状を知り、話し合う相手を間違えずにつながるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
