欧米が日本列島や近海で戦争するシフトが、今とられつつあることについて その①
- 2021/08/10
- 08:33
コロナ報道・オリンピックに目が集まりがちなこのごろ、
特に日本人に知っていただきたいのですが、つい最近(2021年5月15日)、日米仏などの国が、日本の領土で、中国との戦争を想定した訓練を行っています。(フランスと自衛隊が、九州で離島防衛訓練 今後、ドイツやイギリスも参画との報道)
これまで数十年なかった、ヨーロッパ諸国がアジア(日本を中心に)で戦争の準備をする動きや体勢づくりが進んでいます。この動きに日本人、特に九州・沖縄の人は警戒すべきです。
日本政府は、欧米に抱きつかれるよりは、中国との対話を急いだ方がよいです。
(フランスや豪州の尖閣参加を見て「世界が日本を支援しているから大丈夫」ではありません。その場合の戦場は日本列島になります。これが何をもたらすかは、日本人が「自分の頭でよく考える」ことが、とても大切です。)
アメリカは、今、中東から米軍を撤退させ、対中国に軍事力を集中させています。
中国の「包囲網」構築へ フランス軍と初訓練、近づく日本と欧州
2021/5/16 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/030/166000c
上記の一週間後(5月21日)、フランス政府専用機らしきものが、米軍嘉手納基地に着陸しており、「自衛隊とフランスが組んで中国に対抗すれば得をするのはアメリカ」なので、アメリカがフランスやドイツなどの支援を持ちかけていると考えられます。
これは、アメリカ一国だけではコスト面などからも、もう中国に対抗するのが難しい状況もあるかと思います。
イギリスが支援したアップルデイリー新聞報道やデモに見られるように、イギリスは、香港等が中国にとられることを相当に懸念しています。
今後、フランスのみならず、英国支配が強いオーストラリア、また、ドイツなども、しぶしぶ後衛で尖閣や台湾問題に参画するかと思います。
これらの動きは、くどいですが日本を戦場にすることを想定しています。
日本が、対中戦の犠牲になれと、欧米連合に抱きつかれようとしている、それは沖縄や尖閣だけの問題にとどまらず、すでに九州が組み込まれています。
19世紀、20世紀と変わらず、今回もアメリカ・イギリス主導です。ただ、一番焦っているのはアメリカで、イギリスも中国と中国主体のAIIBに加盟したりと利益主体の両刀使いをしています。日本ももっと器用に度胸を持って両刀使いをすべきです。
将来的には、東京大空襲のようにいつの間にか国民にミサイルが降ってくる可能性もあります。
日本政府はこの危機を知り、中国に対して、直接話し合えるホットラインをつくる、日中の首脳と事務方がいつでも連絡が取れ、信頼醸成に向けて密に話し合いを持ち、戦争回避に向けて話あうべきです。
今の時代なら携帯一つでも対話はできます。
安倍政権の時、下記リンクのように、「海空連絡メカニズム」を10年がかりで構築、運用開始されており、中国からも「ホットライン」を早めに解説してほしいというラブコールまでありますが、最近圧力があるのか、現在停滞気味のようです。
こういうのは邪魔が入らぬよう、一気呵成にやるべきです。
「日中ホットライン」年内の開設困難 2020/12/6 20:39
https://www.sankei.com/article/20201206-RSEBR3ZKOVJLHF7KL2CINR3JV4/
アジアになぜ、遠くの欧州が入るのかというと、歴史的経緯や趨勢を踏まえると、英米仏独の19世紀来の旧宗主国が、これまで影響力をもったアジア、アフリカ、太平洋、中南米の植民地を中国に奪われまいと考えているからです。今でも経済的な資本や統治システムは、欧米がバックにというのが多いです。それが中国に崩されそうということです。
その中で、特に米英は中国を潰すためには、日本を踏みにした戦争も辞さないということです。
(特にアメリカが、バイデン政権後、欧州に連携を持ちかけ、相当に焦っているのはわかるかと思います。
その意味で、トランプ政権が4年間戦争をしなかったのは大きかったと言えます。
戦前に、連合国で日本を潰したアジア太平洋戦略とも似ています。
結局、アジア太平洋リージョンの取り合いです。)
日本人は今後メディアに出るであろう、「中国・北朝鮮脅威があるので、アメリカのミサイルを買った方がいい」論、「中国はけしからんのでアメリカを頼った方がいい」論、「欧米人はいい人だ」論にだまされないことです。
テレビで専門家が大合唱すれば、それがいいように見えてしまいます。
(中国はけしからんと芸能人がTVで100回連呼すれば、すり込まれていきます。)
(欧米諸国は、この200年のアジアでの歴史をみたらわかりますが、アジアや極東のエリア支配と異民族管理という考えをずっと貫徹しています。
中国へのイギリス戦略によるアヘン流入(林則徐・アヘン戦争)、インドの三角貿易、
日本を干上がらせる金解禁やABCD包囲網、真珠湾攻撃と無差別空襲、
90年代にアジアをつぶしたアジア通貨危機。
その意図を見ると、白人からすればアジア工作は手段を選ばない異民族支配なわけです。
日本人が尽くしたから、尽くしてくれるはず、という日本人の一方的な思いに配慮はしません。)
では、どうすればいいかについて次の記事で示したいと思います。
その②に続きます。
政治経済記事担当 知念 敦
特に日本人に知っていただきたいのですが、つい最近(2021年5月15日)、日米仏などの国が、日本の領土で、中国との戦争を想定した訓練を行っています。(フランスと自衛隊が、九州で離島防衛訓練 今後、ドイツやイギリスも参画との報道)
これまで数十年なかった、ヨーロッパ諸国がアジア(日本を中心に)で戦争の準備をする動きや体勢づくりが進んでいます。この動きに日本人、特に九州・沖縄の人は警戒すべきです。
日本政府は、欧米に抱きつかれるよりは、中国との対話を急いだ方がよいです。
(フランスや豪州の尖閣参加を見て「世界が日本を支援しているから大丈夫」ではありません。その場合の戦場は日本列島になります。これが何をもたらすかは、日本人が「自分の頭でよく考える」ことが、とても大切です。)
アメリカは、今、中東から米軍を撤退させ、対中国に軍事力を集中させています。
中国の「包囲網」構築へ フランス軍と初訓練、近づく日本と欧州
2021/5/16 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210516/k00/00m/030/166000c
上記の一週間後(5月21日)、フランス政府専用機らしきものが、米軍嘉手納基地に着陸しており、「自衛隊とフランスが組んで中国に対抗すれば得をするのはアメリカ」なので、アメリカがフランスやドイツなどの支援を持ちかけていると考えられます。
これは、アメリカ一国だけではコスト面などからも、もう中国に対抗するのが難しい状況もあるかと思います。
イギリスが支援したアップルデイリー新聞報道やデモに見られるように、イギリスは、香港等が中国にとられることを相当に懸念しています。
今後、フランスのみならず、英国支配が強いオーストラリア、また、ドイツなども、しぶしぶ後衛で尖閣や台湾問題に参画するかと思います。
これらの動きは、くどいですが日本を戦場にすることを想定しています。
日本が、対中戦の犠牲になれと、欧米連合に抱きつかれようとしている、それは沖縄や尖閣だけの問題にとどまらず、すでに九州が組み込まれています。
19世紀、20世紀と変わらず、今回もアメリカ・イギリス主導です。ただ、一番焦っているのはアメリカで、イギリスも中国と中国主体のAIIBに加盟したりと利益主体の両刀使いをしています。日本ももっと器用に度胸を持って両刀使いをすべきです。
将来的には、東京大空襲のようにいつの間にか国民にミサイルが降ってくる可能性もあります。
日本政府はこの危機を知り、中国に対して、直接話し合えるホットラインをつくる、日中の首脳と事務方がいつでも連絡が取れ、信頼醸成に向けて密に話し合いを持ち、戦争回避に向けて話あうべきです。
今の時代なら携帯一つでも対話はできます。
安倍政権の時、下記リンクのように、「海空連絡メカニズム」を10年がかりで構築、運用開始されており、中国からも「ホットライン」を早めに解説してほしいというラブコールまでありますが、最近圧力があるのか、現在停滞気味のようです。
こういうのは邪魔が入らぬよう、一気呵成にやるべきです。
「日中ホットライン」年内の開設困難 2020/12/6 20:39
https://www.sankei.com/article/20201206-RSEBR3ZKOVJLHF7KL2CINR3JV4/
アジアになぜ、遠くの欧州が入るのかというと、歴史的経緯や趨勢を踏まえると、英米仏独の19世紀来の旧宗主国が、これまで影響力をもったアジア、アフリカ、太平洋、中南米の植民地を中国に奪われまいと考えているからです。今でも経済的な資本や統治システムは、欧米がバックにというのが多いです。それが中国に崩されそうということです。
その中で、特に米英は中国を潰すためには、日本を踏みにした戦争も辞さないということです。
(特にアメリカが、バイデン政権後、欧州に連携を持ちかけ、相当に焦っているのはわかるかと思います。
その意味で、トランプ政権が4年間戦争をしなかったのは大きかったと言えます。
戦前に、連合国で日本を潰したアジア太平洋戦略とも似ています。
結局、アジア太平洋リージョンの取り合いです。)
日本人は今後メディアに出るであろう、「中国・北朝鮮脅威があるので、アメリカのミサイルを買った方がいい」論、「中国はけしからんのでアメリカを頼った方がいい」論、「欧米人はいい人だ」論にだまされないことです。
テレビで専門家が大合唱すれば、それがいいように見えてしまいます。
(中国はけしからんと芸能人がTVで100回連呼すれば、すり込まれていきます。)
(欧米諸国は、この200年のアジアでの歴史をみたらわかりますが、アジアや極東のエリア支配と異民族管理という考えをずっと貫徹しています。
中国へのイギリス戦略によるアヘン流入(林則徐・アヘン戦争)、インドの三角貿易、
日本を干上がらせる金解禁やABCD包囲網、真珠湾攻撃と無差別空襲、
90年代にアジアをつぶしたアジア通貨危機。
その意図を見ると、白人からすればアジア工作は手段を選ばない異民族支配なわけです。
日本人が尽くしたから、尽くしてくれるはず、という日本人の一方的な思いに配慮はしません。)
では、どうすればいいかについて次の記事で示したいと思います。
その②に続きます。
政治経済記事担当 知念 敦