日本は、今から少子化を最重要課題として取り組む必要があることについて １

少子化について、今日（6月4日）、2020年生まれの赤ちゃんが84万人で過去最少、出生率も、1.34人と、19世紀の統計開始以降の最低を記録しています。
（出生率は、2.0を下回ると人口減少していきます）
政府の推計よりも３年早く84万人台になっており、非常に憂慮すべき状態になっています。

出生数、過去最少の84万832人　婚姻数が急減して戦後最少に朝　朝日新聞6月４日
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6395169

近年の推計では、45年後、2065年には、日本の人口は、8808万人に減少すると言われています。そして65歳以上の高齢者が、なんと全体の４割にも達します。
そうなればどうなるか。働き手もいない。わずかな働き手は高額な老齢年金を払い続ける。
老齢年金を、今生まれた世代、現役が賄うのは不可能になります。

すでに地方のショッピングセンター、物販を中心とした産業は縮小、企業や工場、銀行や公共機関の支店、支所がなくなり、企業や公務員なども減り、小規模な商店や自営業は、閉店や倒産、国内市場も縮小してしまいます。
人がいないと、社会の維持に必要な生産力、購買力、納税力、活動がなくなるからです。

自治体の収入も減り、道路や建物、橋も老朽化、水道も補修できず、破片が落下、水道管破裂、住民サービス低下、そうして人が住みにくくなり、空き家が増え、治安悪化、災害対応困難化がすすみ、倒産、破産する都道府県や市町村が増えてきます。
合わせて公共料金値上げ、住民税、法人税、国民健康保険料値上げになり、人口を増やさなければ、今生まれた子どもが30、40代になって生きるときに大変な世の中になります。

これを止めてこなかった政治の責任は実に重いですが、今、現役の世代が自覚し、対策を打つことがとても大切になります。
子どもを産めない人でも、子どもや若年の存在は大切と認識し、そういう社会を支えていくことは可能です。
将来世代を苦しめないような社会を作れるのは、今の現役世代です。

　1990年代に少子化が問題視されてから、2000年頃から少子化対策基本方針などが打ち出されましたが、なかなか国の対応は遅く、ようやく2009年の民主党政権になって、公約の１番目に、「１人１か月2万６千円」の子ども手当や、出生時55万円支給、幼保一体化、学童サービス拡充などが打ち出されました。

しかし、その後、ばらまき、財源が足りないという主張が展開され、支援が引き下げられてきました。

そして、去る今年2021年２月、夫の年収が1200万円以上の世帯の児童手当を廃止、対象となる子どもは61万人で今国会での成立を目指している。小沢一郎氏もこれをかなり厳しく批判しています。

小沢氏は「究極の愚策。児童手当予算を削ってどうするのか。少子化・人口減少の深刻さを全く理解しておらず、驚く他ない。民主党政権の子ども手当がなければ、自民党政権は児童手当拡充など歯牙にもかけなかったはず。全ては政権維持に有利か不利かだけ。再度の政権交代で、『子ども手当』を復活させる以外ない」とツイッターに投稿した。
ネット上では「削るところが違う」「庶民の首を絞める法案はスピーディー」「これは酷すぎる」などと悲鳴の声が続々と上がっている。

小沢一郎氏「究極の愚策」高収入世帯の『児童手当廃止』痛烈批判　ネットでも悲鳴「削るところが違う」2021年2月2日 中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/195650

子ども手当批判論者が竹中平蔵のブレーン高橋洋一氏であることや、少子化は問題ではないなどの主張を見ると、米国金融関係の指示があることが伺えます。
米国金融、経団連、財務省等からすれば、子ども手当は、予算が自分のふところ以外に逃げていくことだからやりたくないはずです。
まず、彼らの、「少子化は問題ない」などの言説、少子化に目がいかないようにしてきたこの10年に振り回されてきた状況を変えていく必要があります。
彼らの言説を見ていると、ベーシックインカム導入とともに、他の社会保障をなくしていくかもわかりません。
そういう世論形成には注意が必要だと考えます。

少子化の原因で最も大きいのは、特に平成以降の、日本人の子どもや社会への価値観の劣化だと思います。日本人が、高齢者になる自分の世代のことばかり考え、子どもの価値観や立場を考えなくなっていることが少子化の最も大きな原因です。
そのような週刊誌や報道をみた価値観の官僚や政治家、国民が政策を決めるからです。

それは、平成以降の、コンビニ文化、自分一人の生活、快楽重視文化に染まった結果だと思います。
日本の家庭先細り化政策といってもいいように思います。
今では、子どもが中心のテレビ番組も減り、社会から、子どもを育もう、社会で大事にしようという機運が失われてきていると思います。

世界の人は持ち続けて、日本人が平成の30年で失ってきたもの。
家族への愛、人間、他人の大切さ、みんなで食事することの大切さ、ふれあいへの国民的な気づき。
そういうものへの日本人の意識回復が本当に必要だと思います。
30年前のテレビドラマには、かならず食卓で朝、晩、一緒に食事して出勤、家事をする家族がいて、外食をするのは、一大イベントの様相でした。

家で、大切な家族のために、温かい食事を用意し、家族が集まってともに食卓を囲み、おいしいと同じ釜の飯を食べ、その日の出来事を語り、くだらない話で笑い、お互いが一緒にいて笑顔や表情を確認し、明日の英気を養い、眠りにつくという生活、それを大切に思う心が、この30年で日本から失われてきてきた様子があります。
世界の誰もが大事にしてきたこの光景を日本人が忘れつつある感があります。

経団連や、マスコミ、外資、金融、ましてＧＨＱは、家庭に基づく日本人の団結をなくさせようと、畳の大きさを小さくし、父権制や家族をばらばらにしてきましたが、この流れと無関係とは思えません。であれば、日本人自らが、意識的に、家庭を取り戻すしていくアクションや意識づけが大切だと思います。
世論調査では、日本では、幸い、子どもがほしいという夫婦はまだ多いようです。
資金的な支援、社会の支援が不十分なのがネックです。
30年で失われたものは、30年かければ必ず取り戻せると思います。
今、国民、国を挙げて意識転換をしていくことが大切です。


政治経済記事担当　知念　敦