日本のコロナ対策、ワクチン接種策について
- 2021/06/04
- 08:26
最近、在宅勤務の方も多いと思いますが、この記事をお読みいただけるとありがたいです。
まず最近の報道について、最初に述べたいのですが、政府は、最近企業や大学単位での新型コロナウイルスのワクチン接種をすすめていますが、どんなに組織や職場で「しばりのようなもの」、「集団接種」「強制」のような空気がつくられるとしても、
ワクチン接種について、厚生労働省は「接種を受けることは強制ではありません」「最終的には個人の判断」とし、「受ける方の同意なく接種が行われることはありません」としています。
また、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と書いており、（職場単位で集団接種があるとしても）接種を強制してはならない（当然処遇も含めてと考えられますが）差別的な扱いをしてはならない、と書いてあることは、被雇用者、国民がよく知っておくべきです。
お隣さんや社員、家族が打つからといっても、自分や大切な人に打つかどうかは、自分たちで慎重に判断すべきと考えます。
新型コロナワクチンの接種についてのお知らせ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
医療従事者等への接種について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html
医療従事者等の方は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。
接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。
接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。（上記リンクより 以上）
そして、ワクチンは、それを販売する製薬会社の利権の面も大きいことは忘れてはならず、実際、海外企業が、日本政府が自社のワクチンを一刻も早く「多めに」、「高めに」買って接種せよという圧力がかけられているという報道も見られます。
その国の健康というより、ビジネスライクといえるな脅しや圧力がけられていることは、購入の税金を出している国民が知っておいたほうがよいです。
ファイザー「首相と交渉を」 返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080623009-n1.htm
菅政権は、10月17日ころとも噂されるの総選挙に向け、とにかく多くにワクチンを打ち、オリンピックを行う方針と報道されています。
１回のスポーツイベント、オリンピックのために、安全性が確証されていないワクチンを多くの国民に打つ方針を持っています。
今、日本政府はファイザー社やモデルナ社など米国資本に、何億円を出す契約を結んでいるのか、国民やマスコミに政府の本音を含めて公表すべきです。接種費用や賠償金額は国民の税金から出されるからです。
また、注意すべきは、今回のコロナワクチンは、人類初のタイプのm-RNAやウイルスベクター型ワクチン（RNAやDNAを注入するワクチン）で、安全性の確認が不十分だからです。
日本の閣僚、官僚は、ワクチンや治療について、外資だから怖いと黙るのでなく、国民を味方にしながら主導権をもつべきです。
そのためには、意識ある人、専門家たちが本音、真実を語り、国民を味方にするしかないと思います。
国民は詭弁や宣伝に振り回されず、高齢者含めて、国民の命を守るべきです。
また、コロナ禍のあとの、財政難だから、暗に年寄りを見捨てろという世論形成、給付金上げるからと、社会福祉や医療保険をなくそうという世論誘導にも注意すべきだと考えます。（最近、竹中平蔵氏らが、社会保障と引き換えのベーシックインカムを唱えているからです。今、いろいろな動きがあります。）
日本は、後述の6月1日の閣議決定のような、ワクチン接種、ワクチン買い上げやアジア人のデータとりに駆り出されるのではなく、今ある治療薬を重点的に「承認」し、「日本の企業や技術に」資金を出し、連携を促し、安全安心で良心的な治療薬の使用に力を注ぐべきです。
日本の知見、得意分野を伸ばし、特に治療薬、（各国が開発する）m-RNAやウイルスベクター型（遺伝子注入）ワクチンとは逆を張った方が、国益や国際競争力獲得につながると思います。
良心的な国内企業と政府トップで話し合い、互いに依頼し、これをすすめることはできないでしょうか。
日本人が今後もこのようなワクチンを数千万人に何年も、数千億を出し接種し続けるのか、今まず治療薬を承認していくかにかかっています。
そのためにも、厚労省や政府関係者、企業がワクチンの実態を共有することが大切です。
m-RNAやDNAワクチンの普及だけに、日本の技術力や医療人員を捧げたり、国民の命や健康を捧げることは避けたほうがよいと思います。
もちろん、家庭内などでの感染防止の対策も必要です。これをテレビでもっと伝えてもらえないでしょうか。
下記後半に記載していますが、マスクを外しての会話をしない。人込みを避ける。
感染の疑いがあれば、家族の食事時間をずらす。なるべく部屋を別にする。食事の前と後で消毒する。タオルを共有しない。お風呂は疑いのある人を最後にする。寝るときは互いに頭を離すなど。
政府でより効果的な感染防止の行動を、常々テレビで流してもらえないでしょうか。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
6月1日に発表された下記の内容は、本来なら「国内企業」「国内産業への支援」「他治療薬の承認」ということも明記してほしいです。
国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定
2021年6月1日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061571000.html
内容は
・アジア地域での臨床研究やネットワークを充実
・企業が開発したワクチンを国が買い上げる
・研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する
となり、カタカナ語が多い戦略ですが、国の予算がどこに行こうとしているか、医療や研究機関の労力が何に振り向けられるかは、チェックすべきです。
イベルメクチンやアビガンなどの治療薬を承認をし、国民はリスクとメリットを見て「m-RNAやウイルスベクター型ワクチン」などのワクチンの接種については、慎重に考えるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
まず最近の報道について、最初に述べたいのですが、政府は、最近企業や大学単位での新型コロナウイルスのワクチン接種をすすめていますが、どんなに組織や職場で「しばりのようなもの」、「集団接種」「強制」のような空気がつくられるとしても、
ワクチン接種について、厚生労働省は「接種を受けることは強制ではありません」「最終的には個人の判断」とし、「受ける方の同意なく接種が行われることはありません」としています。
また、「職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。」と書いており、（職場単位で集団接種があるとしても）接種を強制してはならない（当然処遇も含めてと考えられますが）差別的な扱いをしてはならない、と書いてあることは、被雇用者、国民がよく知っておくべきです。
お隣さんや社員、家族が打つからといっても、自分や大切な人に打つかどうかは、自分たちで慎重に判断すべきと考えます。
新型コロナワクチンの接種についてのお知らせ 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
医療従事者等への接種について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_iryoujuujisha.html
医療従事者等の方は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれますが、最終的には接種は個人の判断です。
接種を行うことは、強制ではなく、業務に従事する条件にもなりません。
接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。（上記リンクより 以上）
そして、ワクチンは、それを販売する製薬会社の利権の面も大きいことは忘れてはならず、実際、海外企業が、日本政府が自社のワクチンを一刻も早く「多めに」、「高めに」買って接種せよという圧力がかけられているという報道も見られます。
その国の健康というより、ビジネスライクといえるな脅しや圧力がけられていることは、購入の税金を出している国民が知っておいたほうがよいです。
ファイザー「首相と交渉を」 返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210308/mca2103080623009-n1.htm
菅政権は、10月17日ころとも噂されるの総選挙に向け、とにかく多くにワクチンを打ち、オリンピックを行う方針と報道されています。
１回のスポーツイベント、オリンピックのために、安全性が確証されていないワクチンを多くの国民に打つ方針を持っています。
今、日本政府はファイザー社やモデルナ社など米国資本に、何億円を出す契約を結んでいるのか、国民やマスコミに政府の本音を含めて公表すべきです。接種費用や賠償金額は国民の税金から出されるからです。
また、注意すべきは、今回のコロナワクチンは、人類初のタイプのm-RNAやウイルスベクター型ワクチン（RNAやDNAを注入するワクチン）で、安全性の確認が不十分だからです。
日本の閣僚、官僚は、ワクチンや治療について、外資だから怖いと黙るのでなく、国民を味方にしながら主導権をもつべきです。
そのためには、意識ある人、専門家たちが本音、真実を語り、国民を味方にするしかないと思います。
国民は詭弁や宣伝に振り回されず、高齢者含めて、国民の命を守るべきです。
また、コロナ禍のあとの、財政難だから、暗に年寄りを見捨てろという世論形成、給付金上げるからと、社会福祉や医療保険をなくそうという世論誘導にも注意すべきだと考えます。（最近、竹中平蔵氏らが、社会保障と引き換えのベーシックインカムを唱えているからです。今、いろいろな動きがあります。）
日本は、後述の6月1日の閣議決定のような、ワクチン接種、ワクチン買い上げやアジア人のデータとりに駆り出されるのではなく、今ある治療薬を重点的に「承認」し、「日本の企業や技術に」資金を出し、連携を促し、安全安心で良心的な治療薬の使用に力を注ぐべきです。
日本の知見、得意分野を伸ばし、特に治療薬、（各国が開発する）m-RNAやウイルスベクター型（遺伝子注入）ワクチンとは逆を張った方が、国益や国際競争力獲得につながると思います。
良心的な国内企業と政府トップで話し合い、互いに依頼し、これをすすめることはできないでしょうか。
日本人が今後もこのようなワクチンを数千万人に何年も、数千億を出し接種し続けるのか、今まず治療薬を承認していくかにかかっています。
そのためにも、厚労省や政府関係者、企業がワクチンの実態を共有することが大切です。
m-RNAやDNAワクチンの普及だけに、日本の技術力や医療人員を捧げたり、国民の命や健康を捧げることは避けたほうがよいと思います。
もちろん、家庭内などでの感染防止の対策も必要です。これをテレビでもっと伝えてもらえないでしょうか。
下記後半に記載していますが、マスクを外しての会話をしない。人込みを避ける。
感染の疑いがあれば、家族の食事時間をずらす。なるべく部屋を別にする。食事の前と後で消毒する。タオルを共有しない。お風呂は疑いのある人を最後にする。寝るときは互いに頭を離すなど。
政府でより効果的な感染防止の行動を、常々テレビで流してもらえないでしょうか。
コロナ感染症、家庭内などでの対策について
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-265.html
6月1日に発表された下記の内容は、本来なら「国内企業」「国内産業への支援」「他治療薬の承認」ということも明記してほしいです。
国内でのワクチン開発や生産体制強化 長期戦略を閣議決定
2021年6月1日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210601/k10013061571000.html
内容は
・アジア地域での臨床研究やネットワークを充実
・企業が開発したワクチンを国が買い上げる
・研究開発拠点を形成するとともに、研究資金を戦略的に配分する
となり、カタカナ語が多い戦略ですが、国の予算がどこに行こうとしているか、医療や研究機関の労力が何に振り向けられるかは、チェックすべきです。
イベルメクチンやアビガンなどの治療薬を承認をし、国民はリスクとメリットを見て「m-RNAやウイルスベクター型ワクチン」などのワクチンの接種については、慎重に考えるべきです。
政治経済記事担当 知念 敦
