中村 哲さんのアフガニスタン等での活動について（日本が今後やるべき民生支援 の大きな先例として） その１

2021年、1月1日　新年あけましておめでとうございます。
いつも記事を読んでいただきありがとうございます。
今年も一生懸命、書いていきたいと思っていますので、どうかお読みいただけたらと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

亡くなられて１年、テレビなどでも特集が組まれていた
中村哲さんについて紹介します。
ご存知の方も多いと思いますが、中村さんは、パキスタンに医師として赴任し、その後アフガニスタンへ移り住民のために、水源確保のための事業を行っていましたが、2020年12月４日に武装勢力に銃撃され、運転手らとともに亡くなられました。
その仕事や考え、思いは、日本人の進むべき方向に関して、大きな先例、具体例になると思いますので、その行動や考えについて、本人のコメントを中心に紹介したいと思います。

インターネット上の関連ページ
中村哲医師特別サイト　西日本新聞
https://specials.nishinippon.co.jp/tetsu_nakamura/

ペシャワール会　ホームページ
http://www.peshawar-pms.com/

内容は、主に「天、共にあり―アフガニスタン三十年の闘い」という本などからです。
これらの書籍類も、考える経緯や詳細の理解のためにおすすめします。

中村さんは、医者として84年にパキスタンのペシャワールに赴任し、ハンセン病を中心とした貧困層の治療にかかわります。その後アフガン難民が発生したため、そのために診療所を開設し、患者を診療する中で、「病気のほとんどが、十分な食料、清潔な飲料水さえあれば、防げるものだ」と気づき、2000年からは診療活動と同時に、水源確保のために井戸掘削とカレーズ（地下水路）の復旧を行いました。
中村さんは、ＮＧＯのペシャワール会、現地医療団のＰＭＳ（平和医療団・日本）の総院長として、多くの発信、基金を募りながら、1600本の井戸を掘り、25キロにもわたる用水路を拓き、農地１万6500haをよみがえらせ、65万人の農民の命を救うという偉業を成し遂げています。
もちろん、ＰＭＳの事務局、スタッフ、募金者の志あっての活動だと思いますが、そのリーダーとして「住民・難民に水を供給し、農業で食べていけるようにする」という活動等を引っ張ってきた功績は大きいと思います。

一方で、現在、ＰＭＳ（平和医療団）への募金を検索しても、国連のUNHCRが最初にヒットしてしまうこと、検索しようとすると「ペシャワール会　怪しい　批判」などの候補が上位で出てくることに、私などは、何かの意図を感じてしまいます。
私は、このような国際貢献のかたちを絶やさないために、人々が忘れないように意識した方がよいと思います。

今後、ペシャワール会などについて、タリバンとつながっているだとか、危険な紛争地に行くのは無責任だ、などの批判も出てくるかもしれません。
私としては、少なくとも中村氏らの取り組みは埋没させるべきではないですし、日本政府も、本当に人々の命、生活に役立つような取組を、企業、国民、政治家も特に資金や政策で連携していくべきだと思います。
国際貢献、外からはなかなか見えにくい利権も、特に戦後あるかと思います。それを変えようとするものは、何らかの攻撃を受ける可能性が高いです。
支援については、国連と比較するとわかりやすく、平和医療団と検索して１番目にヒットする国連のUNHCRは、現地の人が自分で食べていけるような支援というより、毛布、衛生キット、学校教育など、企業生産物をわたす利権の色合い、もっというと、地域をつくる関与（教育やインフラなど）が続けられる内容となっています。よく見ると、入植が理由でないかと思われる支援も見られます。
大国が、戦勝国の覇権を維持するような面はたしかにあると思います。
日本の支援には、植民地政策的なものに流されず、地域住民をしっかり安全に食べさせる、それには打算的な策略でなく、むしろ無欲といえるような相手本位で考えること、愛が必要だと思います。

私は、日本人の税金から、年に約1兆５千億円流れている外務省のＯＤＡ（政府開発援助）について、中村さんたちのような、「（水源確保など）現地の人を自力で食べていける」事業にもっと使ってもらうことはできないだろうかと思います。

（ＯＤＡやＪＩＣＡは、日本が敗戦後、経産省が外務省を隠れ蓑にした、世界戦略という面はたしかにあると思いますが、それが21世紀の今、中国にマネされており、謀略系でなく、住民の立場に立って質的に異なる貢献し、信頼を獲得するシステムを作るべきです。そこには、無欲さ、真心が必要だと思います。
そこを変えられるか、脱皮できるかどうかに、日本の評価や運命はかかっていると思います。

日本のＯＤＡなどについて、「海外企業を使うべきだ、アフリカに資金を！」などと批判されているようです。
しかし、私としては、大国の世論誘導や圧力に流され、排出権や、海外グローバル企業や軍事競争に資金を拠出するよりは、国策として、日本企業を優先し、東南アジアなど近隣からどんどん貢献してよいと思います。
その技術力がもたらす波及効果、日本国がそういう企業を育てる好循環を生むと思うからです。それは国益ともマッチします。米中が、従来型の覇権を争う中、日本はもっと主体的で質的に異なる国際貢献を行うべきだと思います。

日本の貢献力育成のために、各国の人々をまず食べていかせる貢献をする方がよいと思います。そして各国の発展を促し、互いが所得や市場の拡大に貢献できる国になる。
心から通じ合った仲間や支援者を増やしていくこと、そこには尊敬されるようなモラルが必要だと思います。
日本人が、とり続けるのでなく、相手に貢献すること、欲を超えることだと思います。
政府は、国家戦略のヒントとして、これまでの国際貢献のスタイルを超え、地元に貢献してきたペシャワール会などの団体を評価し、方針決定に参画させるべきです。

ペシャワール会は、これまでの発信の努力もあり、年に２億円ほどの募金を集めているそうです。一方の外務省ＯＤＡは年に１兆５千億円、実に、7500倍ものお金が、税金から投じられています。
これまでのしがらみや伝統があるのはわかりますが、今こそ方針を改め、無欲に海外で活動している人たちや団体の知恵を借り、ＯＤＡやJICA協力金などの使途を再構成していくべきではないでしょうか。誰かが政治的に思い切って行えば、日本の所得や地位は向上して、あれでよかったとなると思います。
今のようなどこか血の通っていないような、イメージ写真で表されるような貢献は変えた方がよいと思います。もっと一緒になり、泥臭く関わった方がいいです。

また、外務省と財務省のJICA有償資金協力も、ほぼ同額の約1兆４千億円が投じられています。このような資金使途も、もっと地元の人を見て活動実績ある人の考えにも基づき、使い、貢献すべきと考えます。

その２に続きます。

政治経済記事担当　知念敦