国民を守るため、政府がコロナ対策を真剣に打つ必要があることについて

日本政府のコロナ対策について、現時点で相当数コロナ患者が発生しているにもかかわらず、非常事態宣言をしない方針を打ち出しています。

自殺者は4か月連続で前年より増えており、10月は39％増、女性は前年比82％増えるなど、異常な状況になっています。
特に女性は、宿泊業、飲食業への従事者が大きく影響を受けていること。
外に出られないこと、子どもと家にいることの育児ストレスなどが自殺率の増加に影響しているとカウンセラーなどは分析しています。

政府や関係機関は、今、支えが必要な人が多くいること、そして相談先がわかるような、情報や現状紹介のテレビＣＭなどを打ってほしいと思います。
後追い自殺を誘導するような報道を控えるのも、公共電波のモラルとして大切で、政府もマスコミに指導すべきです。
また、回線が混雑時でも相談できるよう、相談員を増強し、解決、自殺防止のためのインターネット上のコラムや情報提供も大切だと思います。
特に20、30代の女性など、SNSやインターネットで気軽に見ることができる、相談例や対処法の情報が得られる情報やＣＭも流してほしいです。
Ｇｏｔｏトラベルでなく、「心配なあの人に電話しよう」キャンペーンなど。
国民が悲観せずに、人がつながり、物心共に支えあって乗り切れるよう、情報をとり、相談ができる環境が必要です。
特に、信頼できるような、親兄弟、友人、親族などのネットワークも大切だと思います。
友人が元気か気になったら連絡する、相談先を案内したりケアすることも大切です。家で悶々としている若年層や母子も多いと思います。
そして政府が国を挙げて、コロナ感染を全力でストップさせること、
経済的、メンタルで困っている人を物心で励まし、支えるようにすることが大切です。

30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も
2020年10月2日 6時49分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644561000.html

女性の自殺 7月以降増加「新型コロナの影響で悩みなど深刻化」
2020年10月21日 18時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201021/k10012674361000.html

日本では、政府やメディア、市井の人を見ても、コロナがそこまで重篤化しないから、長期に及んでいるからと、悪い意味で「慣れて」しまい、マスクをつけないことや、気が緩みで不要不急の会合をしたり、交通量も増えているように思えます。
これは、Ｇｏｔｏトラベルなど、移動や会食を政府が推進していることが大きな原因です。
政府が、責任を恐れて決めきれないこと、この状況で目先の支持基盤や政権維持、利益を追求していること、真剣に注意喚起をしないことが大きな要因です。
今は、コロナ等の感染症が、大きく変異していないことでかろうじて救われていたかもしれませんが、
今爆発的に感染者が増え、危険な状況であるということを認識すべきです。
緊急事態や封じ込めなど、国が主体的に行うべきです。

コロナに関しては、１、無症状の患者が感染拡大させること、２、急激に重篤化し死に至ることを防ぐことが大事で、今は抗原検査など、早くて手軽なキットも増産し、配布すべきです。
２、パルスオキシメーターも廉価（数百円～数千円）で販売されていますが、見て分かりにくい重篤化を見抜くため、この装置を必要な人に配布することも必要と思います。
国は、犠牲者を抑えるために取れる方法をどんどんとるべきです。

Gotoなどについては、延期になったオリンピック利権を、特に観光関連業界に出すという利権の側面が大きいと思われますが、
一方で海外３社（ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、日本の武田薬品）のワクチン利権、副作用の政府による賠償負担、変異によりワクチンが効かなくなり変更など、国の財政に膨大な負担が生じる可能性があります。
また、世界初導入と言われる、RNAワクチンの危険性も注意されるべきです。

あたかもコロナウイルスを国内に広げ、ワクチン利権に国家予算を召し上げかのような対応は、国民の命を守るための政策とは言えません。

菅内閣は9月8日の閣議で、ワクチン買い上げ予算６７１４億円を計上。ファイザー、アストラゼネカ、モデルナの３社がワクチン提供社。日本の武田薬品も関与する。グローバルに巨大ワクチン利権が動いている。ほか11兆円の予備費を計上しています。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090800500

政府は、拡散防止、既存医療機関の体制保護、アビガンなど初期治療に役立つ治療薬の使用など、病気を拡散させない、高齢者も貧困層の命も助ける、低廉で効果的な方法を使い、抑える政策を打つべきです。
日本は、アビガンも自国備蓄していたのに海外に売り使わず、各国が自前で開発しようとするワクチン購入も自国でせず、アメリカの会社からの購入、副作用被害賠償を肩代わりしようとしています。
今のままでは米国産ワクチンを、欠陥がありコストがかかっても、買い続けさせられる可能性があります。
相当な圧力があるのはわかりますが、国家を担うものとして、国民の命と生活を守ることをすべきです。

（一連の動きは海外の製薬業界から圧力があったと考えられます。厚労省は国益のために、上に言われたからと外圧になびかないように、じらすのも方法で踏ん張り時です。）

医療利権だから仕方がない、ではないと思います。
国民のためにコストと効果を開陳し、国益のために低廉で効果的な方向を創っていくべきです。

日本は、この世界的危機に自ら持てる力を捨てていると思います。
場当たり的で、国民を助け、世界に貢献しようという姿勢が感じられません。
政府や業界の当事者意識、国民の情報量の問題だと言えます。
このまま日本が沈没すれば、当時政権の責任でしたと言い訳できるレベルではありません。
選んだ国民の命を左右する問題です。21世紀の世界をおとしめることになりかねません。国民の意識次第です。

これから寒くなり、インフルエンザの流行や他の疾患との複合もありえます。
アフリカ、ヨーロッパ、中南米、アメリカ、不衛生な環境で感染者が増えれば、今のウイルスが変異する可能性が高まります。
きれいごとでなく、自分の存続のために、人間が経済優先、命や弱者後回しの生活を反省して、今変えること。
そのために人智で回避できる危険は国や関係者が回避し、困っている人を支えるべきです。

そのまま、肝心の政府が利権を優先し、悠長なことをいって、コロナを封じ込めせずにいれば、本当に患者が増え、まず、高齢者、経済的に弱い弱者から、そして全国民、外国と大きな被害を出しかない状況です。

政府は、国民被害の兆候があれば、隠さず、しっかり政府が号令を出し、蔓延を防ぐことに全力を尽くすべきです。
繰り返しますが、感染者が増えれば、長期化、変異のリスクも増え、犠牲者も増えてしまいます。経済どころでなくなります。
「経済も大変だから仕方がない」という問題ではないです。ならば政府が早く受け取れる給付金を出す。その代わり蔓延をふせぐ。
国はコロナを全力で沈静化させ、長期化を回避し、経済の回復を期するべきです。
それはやろうと思えばかなりできるはずです。

そして、以前の記事で書きましたが、高齢者の死因として、コロナや肺炎が増加していないかにも十分、確認すべきです。

日本における高齢者肺炎の死亡率上昇について　2020/02/12
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-226.html

高齢者の死亡者が異常に、恒常的に出続けるなら、「高齢者のことだから自分は関係ない」と思わずに、本当に適切な医療措置がなされているのかを国民が注視してほしいです。
同じ国民のこととして、高齢者も守るべく措置が行われているかに注意していただきたいのです。

日本のコロナ対応と、高齢者への肺炎対処に注意すべきことについて　2020/05/02 18:41
http://inorinowa2.blog.fc2.com/blog-entry-232.html

日本では、他の先進国に比して日本のみが誤嚥性肺炎の年齢調整死亡率が急増しています。
「肺炎の治療に関して、積極的な治療を行わず、緩和ケアだけを行うケースも生じることになる。」と、制度要因ともいえる増加を危惧する報告があり、この動きはよく見るべきです。

最悪国民や世界の何割かが犠牲になるかもしれません。本当に後悔してからでは遅いです。

くりかえしますが、国民の中だるみや悲観を打開すべく、政府は早めに緊急会見などを打ち、広告費も使って自殺防止のための広報を打ち、報道機関を使い感染症を防ぐべく国民に意識をもってもらうこと。不安にさせないこと。

手洗いをしっかり行う。こまめに水分をとる。人ごみに行かない。家に持ち込まない。
娯楽の形を、コロナを避ける形で行う。（マスコミや関係者挙げて、外に出なくても発散できる番組、コンテンツ、仕組をつくる）
互いが励まし、互いに連絡し気に掛けるのが当たり前の機運を作る。）
国民も、元気のなさそうな人、心配な人がいれば、その人に電話をし、相談や治療を促すなどの機運醸成もコロナが長期化するなどの、国民を生かし、元気づける対策が今、必要です。

下記は　「新型コロナ自殺」を防ぐために、後悔しないために、今できること　現代ビジネス　2020年9月28日　よりです。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75965?imp=0
「駆けつけて、ウイダーインゼリーでも、何でもいいから口に含んでもらって。それすらできないなら、病院へ繋いで。私たちは新型コロナウイルスの脅威にさらされているけれど、他の死因にもさらされているのだ。こんな事情で、討ち死にしてはいけない。」

政府が試されているのは、本気で国民の立場に立ち、決めること。弱者、困窮者を助けようとすることだと思います。

国民への意識喚起、命安全を優先すること、若者、女性、弱者、高齢者を助ける保護措置を早急に打つべきです。
そのために国が持つ知識、知見、方法は多くあるはずです。
リーダーが、国民を守るために、迅速に判断し対応することが求められます。


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。