日本が今後、経済復活する方法について その２

今の日本が参考にすべきと考える、戦後の産業政策について、述べたいと思います。

1946年～48年に、日本政府は戦後復興に向けて「傾斜生産方式」という生産体制を採用します。これは限られた輸入原料と政府資金を、重要戦略産業に配分することにより、経済のすばやい再建を図ろうとするものでした。
産業の基盤となる石炭と鉄鋼に集中投資し、生産拡大ができました。例えば炭鉱労働者への食糧配給は、他業の２倍になりました。
1949年には、通産省が「産業合理化審議会」をつくり、民間と政府官僚との間で意見交換が行われ、民間が計画、政策形成に参加しました。
その後「外貨法」が制定され、政府が外貨、輸入割り当て、資本流入の管理を行いました。
（現在は、企業情報の流出、国土買い占めなどが見られるますが、戦後の上記のような国内企業を守るための規制強化が必要と考えます。）

今の政府も、単に政治家へのキックバックや一部業者の利権誘導でなく、「国民の生活向上のために」、民間と意見交換し、長期計画を立てることが必要だと思います。

『第一章　　戦後日本の産業政策と経済発展』
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0350/E07/sinkyu/ogu1.htm

なぜ日本は経済大国になれたのか（後編）――戦後日本の「ビッグプッシュ型」経済
https://media.moneyforward.com/articles/2528

上記などから、日本の経済復活のために、現在でも応用できそうな項目を挙げてみます。
・政府が、国の「成長産業分野」を見極め、優先的に投資して基幹産業を育てる。
・その後、優先的に育てる「企業」を選び、技術的優位にある企業を選別的に優遇する。
・民間との意見交換を積極的に行い、意見を取り入れ、長期計画を作る。
・企業を国際的に強くするため、必要に応じて統合・合理化も勧める。
・国内産業へ設備投資を促し、技術を高める。
・1950年代当時の自動車産業、重電機産業などの特定産業の更新にあたっては、輸入制限による国内産業保護政策を行われる一方で外国技術の導入が強く奨励された。
・このためには、高額、最新鋭の生産技術、設備をあえて導入し、「製品１個あたりの費用を最小にできる生産体制をつくる（ビッグプッシュ型経済の実施）」を実施した。

・1960年代には、最新鋭の設備投資により、ホンダやトヨタは「最小効率生産規模（１個あたりの値段が下げられる生産量）」を米国の倍以上に上げ、所得を上げながら、競争力のある安い製品を生産した。

・まず、政府が「高額でも最新鋭の技術を育成」→その後「１個当たりの値段を下げるべく、最小効率生産規模を推進する。」
（これを、今のＩＴ機器、パソコン、スマホ、白物家電、これらををより高性能にして安くすることをめざし、最新鋭技術の育成し、規模の利益を上げ、低額化していく。）
政府もその分野や企業に投資や資材配分を重点的に行い、保護する。

・国内企業を守るため、技術漏洩対策など法整備をする。
法整備しないまま、容易に工場を海外に移して技術を盗まれ、現状を招いたことを反省すべき。

・経済産業省は、戦後、貿易保護、税制優遇措置、様々な補助金によって、生産性向上、所得弾力性（所得増で購買が増すもの）、雇用への影響などの基準をもとに重要産業を決め、育成した。
・民間設備投資、生産分野の調整や企業合弁、事業共同化を推進すべく公的援助をし、生産設備を「合理化」するために公的援助も行われた。また、過当競争を防ぎ、国内企業を育てるべく、合弁や事業の共同化を行った。
（国際競争力をつけるための適正規模を意識した合弁は必要です。政府や官僚は、目の前の権益より、業界を俯瞰し、長期的計画をつくり成長させるべきです。）

・そうして、規模の経済性（規模が大きくなるほど、単価が下がり、国際競争力が増す）を生かす。
・「『通産ビジョン』や『計画』の策定。その審査会や調査会の公的供給。」
様々な分野の委員により計画の整合性をチェック。これが産業間の協調と情報交換促進を促し、産業政策最大の貢献をしたとの見解も表明されている。
・政府が民間企業の研究開発事業に関与。競争的な企業間の協力を促進。「共同研究開発組合」に参加する企業に税制上の優遇措置、補助金を交付し、先端技術分野の共同開発研究を促進。
・戦後日本の産業政策は、どの国よりも経済的合理性、一貫性が見られた。

上記を踏まえて、大きくまとめると、下記のことが言えると思います。

・政府が民間と十分意見交換し、内容を精査しながら国際競争力をつけるための長期計画をつくり、整合性などをチェックしていくこと。
・政府や銀行が、企業の技術力向上、生産力増強（低価格化）に集中的に投資すること。
・競争力の最大にすることを考えながら、生産統合、企業合弁、共同研究、企業間の連携、統合を促すこと。
・特に近年の、技術漏洩、産業の空洞化など、法整備含めて、対策を打つこと。
これに加えて、
・国内製品の商品を促すべく、マスコミを活用し、国民に訴えること。


下記、こころのかけはしでの関連個所を、抜粋します。
この方向性は、官僚や企業が真剣に案を練り、国、国民挙げて、本気で実行すべきと考えます。

9月2８日の記事　
御神事、啓示について　2020.09.28.08:30　より
http://mirokumusubi.blog115.fc2.com/blog-entry-3584.html

（韓国との貿易戦争に関連して）
大型電化店では、日本の製品は片隅に追いやられて、LG製のテレビが広く大きく売られています。
日本国民が本気で日本の製品を買い、日本の物をきちんと使う。日本の企業も努力すれば、今の韓国の商品よりも遥かに性能の良い製品を作る力がありますが、更に2倍、3倍、4倍、5倍も上回る素晴らしい製品を、韓国の製品よりも安く提供する。そんな事も日本の国と産業界、企業が協力すれば成し得ることだと教えられています。

日本国政府が本腰で日本の産業、経済に対し、本格的な立て直し、本腰を入れてもう一度対応対策をしてゆく事が必要であると伝えられてきます。国が本腰を入れて産業の見直し、立て直しをする、それには、日本の製品に対しての、技術力、品質力、信頼性を確実なものとしてゆくこと。
技術力は技術開発、製品開発も含めて支援をする事。弱っている会社は統合や合併、協力体制などを積極に進め、日本の大企業や中小企業、特に中小企業を保護しながら、しっかりとした日本の経済を立て直す必要性があります。
科学技術やITを含め、建築・造船・電車や世界から出遅れている飛行機、宇宙産業等、あらゆる分野において世界のトップクラスとなる、そして、トップに立つために、国と企業と人材を育てる教育を含めて、徹底した日本の国の再生に掛かるべきだと伝えられております。

更には、消費力を確実に高めていく事。そのためには日本の政府は、日本製品の宣伝、売り込みを積極的に国が行うぐらい、日本の企業に本気で支援する事。日本の技術が外国に持っていかれないように、産業スパイを放置しないように。外国の企業に日本企業を買収され、解体され、技術だけがバラバラに売られるようなことがないように法律の強化をすることも重要になります。

国内において互いに協力し支え合う事が出来れば、全ての分野で韓国や中国を押しのけて、世界第二位、あるいは世界第一位の経済大国に上り詰める事が出来る国、日本なのです。
武器ではない、経済力という力、政治力という力を持って、世界に本当の平和をもたらすことが可能な国。ただ国が、日本政府と政治家が、まだそこまで至ってないかもしれませんが、それでも、啓示では日本はそれだけの強い力がある国家であると常に教えられてきます。


上記の情報紹介含めた記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。