日本が今後、経済復活する方法について その1
- 2020/10/15
- 07:57
戦後アメリカは、日本をソ連への盾として、そして将来的なアメリカのマーケットとするため、日本に生産性を高める基幹技術を提供し、1ドル360円という円安相場を戦後22年間続けた結果、日本は急成長しました。
その後、日本はアメリカの想定以上に経済力をつけ、バブル景気でアメリカを買い占めかねないほどでしたが、その後アメリカは政策転換し、西側諸国を巻き込み、日本つぶしともいえる、プラザ合意、BIS規制(日本の銀行の企業などへの融資を制限)を行い、その結果日本の銀行は企業に投資できなくなり、バブル経済は崩壊しました。その後、日本経済は低空飛行を続けています。
なぜ、こんなに日本人は、システマディックによく働くにもかかわらず、低空飛行を続けているのか。
それは、ほとんど報道では出ませんが、「日銀の国債発行(税率アップ)により円を刷り、株価を上げ、ウオール街の人々の利益を誘導している。」という操作の繰り返してきたからです。
税率アップで行われている株高が、ウオール街に吸収され、国民生活に還元されていません。
このために株価が上がっても、国民生活は向上していないのです。
繰り返しますが、株高の利益が海外投資家に流出していることが、失われた30年の大きな原因です。
これに加え、米国債購入、米国への新幹線や道路整備の出資を、毎年数十兆規模で行っています。
すでに、年金基金、ゆうちょ銀行を外資に引き渡しつつあります。農協も不祥事報道が増えていますが、売り渡されそうです。
加えて、米国企業のカジノが入ろうとしています。もちろん、カジノは、日本人がターゲットです。
(これらを意識的な政治家やマスコミが表に出していくこと、国民意識を高めることが大切です。)
また、日本がこの流れを脱し復活するには、ウオール街を利している円の投資、バブル後の制度、規制緩和を改め、戦後の経済政策を再発見し、それを現代版にして実施することだと思います。そうやって日本は成長をしたからです。
そして、政府はもっと日本人の性格・性質を分析し、日本国民全体の精神に、経済復活を訴え、鼓舞するスローガンなどを出していくことも大切だと思います。
戦後も「もはや戦後ではない」「投資が投資を呼ぶ」などのフレーズがあり、国民を励ましてきました。
日本人に流されやすい従順な民族性があるならば、それを最大限に活用して、経済復活する方向に国民を誘導すべきです。
例えば、マスコミも、海外企業の掃除機やアニメを延々流すのでなく、国内品を買うようなムーブメントをつくるべきです。
そういう法規制を加えてもいいと思います。今のメディアは報道含めあまりにスポンサー寄りです。
ここで少し日本人の勤勉さの評価について述べたいと思います。
特に平成以降、経済誌などでも、日本人の勤勉さ、真摯さを評価する表現が減ったように思います。
代わりに、勝ち組、負け組、外国製品礼賛のような言説が増えました。
このムーブメントが、外資の誘導ではないか、本当に日本人の成長につながるのか、国民や政府よく考える必要があると思います。
戦後の日本人には、もっと働く喜びを持ち、前向きにアウトプットしていたと思います。
自分の仕事で、もっと人を喜ばそう、役に立とうというような前向きな姿勢があったと思います。
70年代の経済成長期の日本人に対し、抜かれつつあった欧米は実際、その勤勉さについて、むしろ敵意をあらわにしていました。
勤勉な日本人に対して「ウサギ小屋」、「働き過ぎ」、「モーレツ社員」と批判し、あげくは、献身的な精神はよくない、余暇を増やすべきだ、一生懸命、熱心なのは恥ずかしい。クールにドライに。もっと遊べという風潮を広げました。
また、欧米諸国は、政府が国が企業を守ることはフェアでないと批判しました。
国の政府が、国の産業を大事にして育てるのは、それが納税者の利益に資する以上、当たり前のことです。
このあたりを主張し、日本は積極的に、アジアや他域諸国と連携してよいのではないでしょうか。
どの中小国のリーダーも、本音ではグローバル化の波から国を守り、国民を養う国内産業を育てたいはずです。
「フェア」がだれにとってフェアなのかを、日本人や中小国はよく考えるべきです。
例えば、G7に言われたから常識だと、無批判に受け入れてはなりません。
プラザ合意のように、日本つぶしにそういう手が使われてきたからです。
フェアという言葉に従った結果、国内産業をつぶし、国力を発揮せず、安価ながら低質、低廉な製品が増え、その結果、ごみを増やし、地球の資源を無駄にしてよいのでしょうか。
各国は、もっと国民を育て、それぞれの国の特質に沿った力をつけるべきではないでしょうか。それぞれの国には、それぞれの気候、自然、民族、歴史、いろいろな特質があると思います。
国民を食べさせるために、国内産業・経済を育て、外国製品に関税をかけながら、国民が国内製品を購入するようにするのは、多くの国の人にとって必要です。(グローバル企業は嫌がるでしょうが。)
価格だけ門戸をあけては国内企業はつぶれます。
日本人がまとまって、勤勉さと規律正しさを発揮することで、戦前戦後の日本は成長してきたのであり
外圧や印象操作があろうと、日本のリーダーや国民は、その民族性をもっと評価すべきです。
(国粋主義とは異なります。助け合い、侵略、覇権主義につながらなければいいのです。)
まず、平成の日本人に必要なのは、自信、自負心をもち、海外にも自分のやり方を主張することだと思います。
そして自信をもって国内産業を保護し、育てることです。
そうして、他の中小国の自負心、自信につなげていくことも大事です。
(繰り返しますが、自信といっても、相手をやっつけるような、侵略、覇権主義にならず、他国を徳性で巻き込むことが必要です。
他国がわからないからと他国をばかにしないような、国民的な価値観の転換も必要です。)
次の記事で、具体策、戦後の産業政策について、述べたいと思います。
上記記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。
その後、日本はアメリカの想定以上に経済力をつけ、バブル景気でアメリカを買い占めかねないほどでしたが、その後アメリカは政策転換し、西側諸国を巻き込み、日本つぶしともいえる、プラザ合意、BIS規制(日本の銀行の企業などへの融資を制限)を行い、その結果日本の銀行は企業に投資できなくなり、バブル経済は崩壊しました。その後、日本経済は低空飛行を続けています。
なぜ、こんなに日本人は、システマディックによく働くにもかかわらず、低空飛行を続けているのか。
それは、ほとんど報道では出ませんが、「日銀の国債発行(税率アップ)により円を刷り、株価を上げ、ウオール街の人々の利益を誘導している。」という操作の繰り返してきたからです。
税率アップで行われている株高が、ウオール街に吸収され、国民生活に還元されていません。
このために株価が上がっても、国民生活は向上していないのです。
繰り返しますが、株高の利益が海外投資家に流出していることが、失われた30年の大きな原因です。
これに加え、米国債購入、米国への新幹線や道路整備の出資を、毎年数十兆規模で行っています。
すでに、年金基金、ゆうちょ銀行を外資に引き渡しつつあります。農協も不祥事報道が増えていますが、売り渡されそうです。
加えて、米国企業のカジノが入ろうとしています。もちろん、カジノは、日本人がターゲットです。
(これらを意識的な政治家やマスコミが表に出していくこと、国民意識を高めることが大切です。)
また、日本がこの流れを脱し復活するには、ウオール街を利している円の投資、バブル後の制度、規制緩和を改め、戦後の経済政策を再発見し、それを現代版にして実施することだと思います。そうやって日本は成長をしたからです。
そして、政府はもっと日本人の性格・性質を分析し、日本国民全体の精神に、経済復活を訴え、鼓舞するスローガンなどを出していくことも大切だと思います。
戦後も「もはや戦後ではない」「投資が投資を呼ぶ」などのフレーズがあり、国民を励ましてきました。
日本人に流されやすい従順な民族性があるならば、それを最大限に活用して、経済復活する方向に国民を誘導すべきです。
例えば、マスコミも、海外企業の掃除機やアニメを延々流すのでなく、国内品を買うようなムーブメントをつくるべきです。
そういう法規制を加えてもいいと思います。今のメディアは報道含めあまりにスポンサー寄りです。
ここで少し日本人の勤勉さの評価について述べたいと思います。
特に平成以降、経済誌などでも、日本人の勤勉さ、真摯さを評価する表現が減ったように思います。
代わりに、勝ち組、負け組、外国製品礼賛のような言説が増えました。
このムーブメントが、外資の誘導ではないか、本当に日本人の成長につながるのか、国民や政府よく考える必要があると思います。
戦後の日本人には、もっと働く喜びを持ち、前向きにアウトプットしていたと思います。
自分の仕事で、もっと人を喜ばそう、役に立とうというような前向きな姿勢があったと思います。
70年代の経済成長期の日本人に対し、抜かれつつあった欧米は実際、その勤勉さについて、むしろ敵意をあらわにしていました。
勤勉な日本人に対して「ウサギ小屋」、「働き過ぎ」、「モーレツ社員」と批判し、あげくは、献身的な精神はよくない、余暇を増やすべきだ、一生懸命、熱心なのは恥ずかしい。クールにドライに。もっと遊べという風潮を広げました。
また、欧米諸国は、政府が国が企業を守ることはフェアでないと批判しました。
国の政府が、国の産業を大事にして育てるのは、それが納税者の利益に資する以上、当たり前のことです。
このあたりを主張し、日本は積極的に、アジアや他域諸国と連携してよいのではないでしょうか。
どの中小国のリーダーも、本音ではグローバル化の波から国を守り、国民を養う国内産業を育てたいはずです。
「フェア」がだれにとってフェアなのかを、日本人や中小国はよく考えるべきです。
例えば、G7に言われたから常識だと、無批判に受け入れてはなりません。
プラザ合意のように、日本つぶしにそういう手が使われてきたからです。
フェアという言葉に従った結果、国内産業をつぶし、国力を発揮せず、安価ながら低質、低廉な製品が増え、その結果、ごみを増やし、地球の資源を無駄にしてよいのでしょうか。
各国は、もっと国民を育て、それぞれの国の特質に沿った力をつけるべきではないでしょうか。それぞれの国には、それぞれの気候、自然、民族、歴史、いろいろな特質があると思います。
国民を食べさせるために、国内産業・経済を育て、外国製品に関税をかけながら、国民が国内製品を購入するようにするのは、多くの国の人にとって必要です。(グローバル企業は嫌がるでしょうが。)
価格だけ門戸をあけては国内企業はつぶれます。
日本人がまとまって、勤勉さと規律正しさを発揮することで、戦前戦後の日本は成長してきたのであり
外圧や印象操作があろうと、日本のリーダーや国民は、その民族性をもっと評価すべきです。
(国粋主義とは異なります。助け合い、侵略、覇権主義につながらなければいいのです。)
まず、平成の日本人に必要なのは、自信、自負心をもち、海外にも自分のやり方を主張することだと思います。
そして自信をもって国内産業を保護し、育てることです。
そうして、他の中小国の自負心、自信につなげていくことも大事です。
(繰り返しますが、自信といっても、相手をやっつけるような、侵略、覇権主義にならず、他国を徳性で巻き込むことが必要です。
他国がわからないからと他国をばかにしないような、国民的な価値観の転換も必要です。)
次の記事で、具体策、戦後の産業政策について、述べたいと思います。
上記記事は、政治経済担当の知念敦によるものです。