日本が他国からの侵略を防ぐ方法について

2020年現在、中国の軍事費はすでに日本を抜き去り、軍事力でも米国に近づきつつあります。韓国が日本の軍事費を抜くのは時間の問題とされ、これまで中進国と言われた諸国の軍事力も徐々に強まっています。

日本は戦後、米軍駐留に依存する形をとってきましたが、米国は政治的にも、世界の警察に戻ることはなく、
米軍は、米兵への危険性、基地の脆弱性や維持コストから、アジアの「米兵」は減っていくことが予想されます。

その中で、日本は、米軍駐留経費増、米国製兵器の購入、自衛隊の増強が強いられそうな状況です。
このまま、日本がアメリカの軍産複合体（アメリカの企業と銀行家の儲け）のために、兵器を購入し続けてよいのか。
それが本当に、日本の安全につながるのか、真剣に考える必要があると思います。
というのも、軍事費は外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させる要因になるからです。少子高齢社会の日本にとってそこまで払う意味があるのか、今真剣に判断するときです。

しかしその一方で、日本にもチャンスがあります。世界に自国ファーストが蔓延する中、日本がその間を縫って、大国や中小国とのビジネスパイプを太くしていけば、国防の改革含め、日本が経済力、政治力を高めるチャンスになります。数年たてば、日本が仲介役のプロになるかもしれません。
これは決してきれいごとではなく、むしろ経済というリアルな話であり、日本は軍事費より、他国に恩恵・経済効果があるビジネス関係をつくる方が、日本の形態、外貨獲得、国内安定という意味でも得策と言えます。

日本の成長と地位の向上のために、今、下記のような防衛力転換を図る必要があります。

「真説・国防論」（苫米地英人著）「軍事費ゼロの専守防衛」という項目より　一部表現はまとめています。

今の自衛隊だけでは専守防衛を果たすことは難しく、方向転換が必要です。
５兆円ある軍事費をすべてロビー活動や経済支援に回すことで、日本を攻撃しようという国を世界からなくす。私は十分に可能であると考えます。
（軍事費をゼロにはできなくとも、アメリカに追従して武器を買うのでなく、軍事費を圧縮し、それを国内経済の回復にあてるべきと提案していますし、日本を本当に守りたければ、それを進めるべきだと思います。
自分の国の守りのことは、自分の頭で考えないといけないです。）

日本経済が復活すれば、中国やロシアが日本を脅かす理由もなくなります。
なぜなら、日本が今以上に欠くべからざるビジネスパートナーとなれば、戦争を仕掛けるよりも友好関係を維持した方がメリットが大きいからです。戦争を起こす際には建前がありますが、本音は常に経済であることを忘れてはなりません。

北朝鮮について、もし仮に、ソ連崩壊後に日本が北朝鮮を経済的に支援していれば、現在のような悲劇は起こらなかったのかもしれません。
北朝鮮のミサイル実験には、ミサイルを撃って外貨を稼ぎたいという意図があり、戦争の裏には、必ず経済・格差・貧困の問題がある。ジャパンマネーでロックフェラーセンターを買収できるほどの余裕があった時代に、平壌の一等地に投資しておけばよかったのです。　　　　　

バブル期、日本の銀行は低金利での貸付（薄利多売作戦）により、国際シェアを伸ばし、1988年時点で国際業務を行う銀行の預金残高で世界トップ10を日本の銀行が独占していました。
その後、日本は、BIS規制（銀行の企業投資の規制）を受け入れ、バブル崩壊、経済崩壊しました。
もしそこで、冷戦後のニューワールドオーダーの主役として日本が名乗り出ていたならば、いまだ経済大国としての地位を保持し、アジアのリーダーとなっていたはずです。日本のODAによって途上国は発展を遂げ、日本を中心にしたアジア経済圏が確立されていたことでしょう。

（私は、これはとても大事な提案だと思います。
最近アメリカは、日本の航空技術開発を解禁し、日本の技術力を中国への対抗策にしているような状況が見られますが、例えば、トランプ氏を大統領に推薦したと言われ、世界権力者であるヘンリー・キッシンジャー氏などに、日本は中国を抑え、アジアの安定のために産業力、経済力を発揮したい。ついては日本の足かせとなっているバブル崩壊後の規制や円高を解除してほしい、産業を復活させたい。と求めてもよいのではないでしょうか。加えて、「地球の非核化に向けた秩序を、日本も作っていく」と。
これは中距離核戦力廃止条約締結した、ゴルバチョフ大統領、それを支援したと言われるデビッド・ロックフェラーの意向と同じだと思います。
その系統の方々に日本から求める意味は大きいと考えます。）

上記を踏まえ、80年代以後の日本の足かせの規制や資金流出をなくさせ、政府も国内企業の成長に力を入れ、高度経済成長のような経済復興を誘導し、敵国になりそうな国、貧困で追い詰められている国の若者たちに教育、支援をする。
そして中国、ロシアに対しても、日本とはビジネスをしたほうがメリットあると判断させていくことが、日本21世紀型の抑止力をつくれると思います。

併せて、日本に賛同してほしい国や市場にしたい国に対し、まず、その国の若者の留学生を募る。人材育成をして本国に返す。

そして、将来的には、日本が戦前に台湾、韓国に対して行ったような、道路、鉄道、学校、病院などインフラ整備などをし、経済発展を促す。

例えば北方領土など、諸外国の若者を10年先を見越して、日本に留学させることについては、9月28日のいのりの和記事でも書かれていましたが、とても大切な方法だと考えます。
今の日本のように、外国人だからと搾取するのでなく、あくまで留学生として励まし、大事に育てていくことです。
しっかり勉強できるように環境を整えるべきです。若いころの好印象や感化力は大事です。
そうして他国の人々が豊かになり、親日的になって、日本の市場が増えれば、双方よしで、日本の活性化、国際力アップにつながります。

日本は、国防、地域の発展のため、日本経済と教育、文化の力を活用すべきです。
相互に交易し、助けあうのは、きっとハートフルな楽しいことです。

例えば、北方領土、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、中国、ベトナム、ラオス、フィリピン、タイ、ミャンマー、インド、インドネシア、親日のムルワカさんのいるコンゴ（旧ザイール）、ソマリア、ジブチ、オーストラリア、台湾、シンガポール、他にも各国情勢を調べて、その国に役立ってもらうために、毎年の留学枠を作り、増やしてほしいと思います。

やはり、戦前の台湾、韓国を好例とし、ハワイの東西センターなども参考にしてよいと思います。

それが今後の大学や学校の活性化にもつながると思います。理系や、旋盤工など、国の工業力強化につながる、手に職系をもっと拡充すべきと思います。これは日本の初等教育などにも言えることです。

それぞれが独り立ちできる力をつけながら、将来は国ごとに役割分担していってもよいかもしれません。
こちらはマンパワー、こちらは資源、こちらはＩＴ力のような。
地球環境、人や環境からの搾取にならないよう日本が倫理観をもって検討し、まずアジア・インド太平洋などの各国が域内で協力し合えるような発展を促すべきと思います。

アメリカは、戦後、日本、韓国、台湾、フィリピン、オーストラリア、タイ、インドネシア、シンガポールとつながる「ハブ・アンド・スポークス」という戦略をとってきましたが、そういう他国を巻き込むやり方を、そのままでなくとも、参考にしてよいと思います。

日本経済の復活について、次の記事に続きます。


この記事は、政治経済担当をしている、知念敦が書いたものです。