日本が発展するために憲法を変えていくことについて その２

第１章から、部分部分についてこちらの考えや提案を説明したいと思います。

ご意見や追加したい項目などありましたら、下記アドレスあてにメールにて送信ください。参考にさせていただきます。
内容の責は、担当者個人にあります。
inorinowa13●gmail.com　（●の部分を＠にして送信してください。）　政治経済記事担当　知念

第１章　天皇
第１条　天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
天皇の国事には内閣の助言と承認が必要なことや、大臣任命や憲法公布や国会召集などの国事行為が示されています。

私は、この項目は基本的にそのままでいいのではないかと思います。
ただ、もう少し、天皇が国民にメッセージを出したり、政治に助言する機会があってもいいのではとも思います。
当然、人にもよると思いますが、世襲的な君主には、通常、自分の民族を大事にする心を持っており、それが親から子へ引き継がれる中で、国を統治する知識や方法が引き継がれると思うからです。

英国はエリザベスやビクトリア女王時代に繁栄し、マレーシアでは9人の国王が5年おきに交代して、首相に発言するなど、制度や選挙のみによらない民族のバランスを保っています。
天皇は、民族の祭祀王ですし、その存在が、政府に対し見解や意見を述べる機会があってよいと思います。
その内容を国民が判断すればいいかと思います。

第２章
9条　戦争の放棄
戦争と、武力による威嚇や行使の放棄が書いてあります。
戦力を保持せず、交戦権を認めないとなっています。

これは国連軍がつくられることを想定してつくられたと言われます。
結局、これが米軍に変わっていったのですが、米軍のように外国の軍隊が駐留することは、やはり占領なので、独立国としての内容に改めた方がよいと思います。平和主義と、軍の占領を受け続けるのは、別の話です。

日本は占領終結後の1952年以降も、米軍の駐留を許し、その基地権と指揮権の下にあるという密約を結んでいます。（基地権密約文書）そして現在、日本で米兵が犯罪を犯しても、米軍機が墜落しても、日本の法律で裁けないという治外法権となっています。米軍は、これを維持するため、日本政府に様々な圧力をかけたり、首相を変えたりしています。日本は国家の主権を取り戻すべきです。

このため、政府と国民が、民主的に米軍の撤退を決めた、フィリピンのやり方を日本人もよく調べ、主権国家として外国軍の駐留を認めない、そして、治外法権を認める日米地位協定、合同委員会などの取り決めを破棄すべきと考えます。
「米軍がいないと、日本は中国にやられるではないか」という人もいると思います。
そういう方にはよく認識してほしいのですが、米軍は日本を守るためにはいません。
「米国を」守るため、その地域に戦力を行使するためにいます。

（ホアン・ポンセ・エンリレ　フィリピンの上院議員）　「アメリカは、海外基地が、その基地のある国を防衛するために存在すると考えたことなど一度もないのである。アメリカの防衛のため、米軍事力の投射（行使）のために存在する。」
（ロバート・マーフィ米国務長官）　「米軍は同盟国への好意として、その国に置かれているのではない。われわれアメリカ人も、われわれの同盟国もそのことは知っている」

米軍が撤退した現在のフィリピンは、状況を見て米軍の近海演習を認めたり、自主的に意思決定をしています。米軍が撤退しても、日本は、第七艦隊の訓練を話し合う場が出てくると思います。

フィリピンは、1991年、さんざん米側に脅されながらも、米軍は撤退すべきという国民支持のもと、米比基地協定の批准を拒否し、1992年に米軍基地を撤去しました。
（日米安保も日米片方の意思で破棄が可能です。
日本は、これまで米国に、言うこと聞かないなら安保破棄するぞ、と何回も脅されたそうですが、第七艦隊もいますし、どうぞ破棄して撤退してくださいと答えてよいと思います。そのあとテーブルを叩かれても、フィリピンのように冷静に撤退を求めればいいとおもいます。それが国民の占領を脱することになります。）

アメリカの政治学者ケント・カルダー氏の「米軍再編の政治学」によると、政権交代後外国軍が撤退する確率は81.6％、米軍撤退は66.7%となっています。
米軍の撤退は、決して珍しいことではありません。外国軍がいないのが普通の国なのです。
戦後何度も米軍の撤退を求めた時期もありました。
アメリカのだれが大統領になっても、国民の未来の財政を守るためにも、米軍撤退を求めるべきです。
日本国民が、米軍の駐留理由を考え、フィリピンの例も知り、意思決定するかがポイントです。
撤退後は、米中や周辺国と、より深く外交することになると考えられ、日本の外交能力は高まっていくと思います。
次の飛躍に向けて、日本人は勇気を持つべきです。

米軍基地を撤退させたフィリピンのドゥテルテ大統領は、現在、米中欧の間で、武器購入や支援、資金援助、訓練有無の選択をするバランス外交を行っています。
たしかに、徐々に中国の資本が入ってきている状況はありますが、攻撃対象の外国軍基地がなく、かつてより米中の軍事衝突に巻き込まれるリスクは減っていると言えます。そして、ドゥテルテ大統領はトランプ政権とは親密な関係を築いており、以前より外交の自由度は増しています。

そして、現在国連軍はなく、それを想定した戦力不保持は実態と異なるので、実態に合わせ、日本が行う専守防衛の内容を明記すべきと考えます。

9条については、下記の項目を加えることを提案します。
・（日本の防衛体制を整えながらと思いますが）2025年以降、自国の領域内における外国軍基地、軍隊および施設は許可しない。この憲法の規定に反する他国との取り決めは破棄する。
・日本は、敵の侵略を自国施政下の領域内で撃退する最小限の軍事力と防衛権を保持する。
・日本は、戦争によらない争いの解決をめざし、経済力や地位を高めて、諸外国との連携や、貿易の転換等、軍事力によらない、紛争防止、多国間協調の取り組みを積極的に行う。
・核兵器の製造、保有、自国の領域の通過と、原発の稼働は許可しない。
（非核三原則の考えを踏襲し、原発にも言及する。）


上記は、政治経済記事を担当している、知念敦によるものです。