「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」
- 2016/02/19
- 19:02
「TPPを国会審議しないことが大切なことについて」
２月４日に署名しながらも、政府も必死に避けている感じがありますが、TPPは、今年、来年と、国会審議をしないことが大切です。
日本政府も、予定より1ヶ月も早く、1月7日で内閣府から大筋合意の全文訳を公開しています。日本の国会議員もその中身を知る必要があります。
何も急いで、日本の入札などの利益、各種補助金、医療保険予算、年金、かんぽ資金などを外資に急ぎ渡す必要はないと考えます。
また、アメリカでも反対が根強く、2017年中には批准しないと言われています。
大統領選があり、有力候補のほとんど全員が「TPP反対」を掲げているからです。
大統領候補民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルズは反対。ルビオだけ賛成となっています。
（しかし、米議会もビジネス界に弱いこと、米国の威信もあるので、今後批准に向けて動く可能性は十分にあります。）
下記の全文和訳などを、各企業、中央省庁、地方自治体、国会議員、地方議員が読むこと、理解することが必要かと思います。（少々長いですが、読む人が読めばわかります）
和訳全文が1月7日に内閣官房ホームページに載っています。先日署名した、大筋合意の協定書を日本語で読むことができます。
◆内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
◆New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！ と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。
批准できないのに、日本だけ急ぐな！
上記のサイドレターなどの仮訳、下記の対応策を、国会議員に伝えるのも、有効と考えられます。
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709 より
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる（参加国に納税実態のない企業は訴えられないようにする）」（自民党用）
「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
「TPPを批准しない」（全議員用）
そして、もしかしたら、ですが、今後、TPPの問題点を共有し、アメリカの有志も巻き込み、内容を「（多国籍企業ありきでなく）お互いの国民、国益に合うように」作り変えれば、作り替えた貿易協定が、アジア太平洋にとって、大きな、和平、一大貿易圏を作るチャンスになる可能性があると思います。
今後、どうしてもヒト、モノ、カネ、技術の地球規模の往来は増えるので、単にTPPに反対し、現状維持するのも非現実的です。
なので、あえてTPPで表面化した多国籍企業優遇の問題を並べ、下記のような団体と一緒になり、国際連帯税にとどまらず、各国国民、国益のための各国貿易協定、地球の環境を結ぶことを実現していってよいのではと考えます。
日本でも議員連盟が動いています。
◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459
この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。
この問題意識を、もっと共有し実のある、実体経済、多国間連携につなげていくことはできないでしょうか。案を練り、数カ国でも締結し、広げることだと思います。
もっと各国間で自主的に、環太平洋、アジア交流圏を増やしてもいいと思います。
日本なら、江戸時代のような内需拡大の仕組み、戦後の累進課税など市民への所得配分への仕組みを再発見、提案してもよいのではないでしょうか。そして過去を振り返り、智恵を集められたらと。
日本の江戸、戦後の再発見は、おのずと非軍事化につながると思います。
また、官僚、議員含め、多国籍企業の圧力に屈しない勇気と自信、ビジョンを持つことが大切かと思います。
日本から、産業界、議員、各国議員が、アメリカやペルー、チリ、マレーシアや参加国を巻き込み、TPPの問題を共有し、逆にお互いの産業が伸びるような話し合いをすることは可能だと考えます。入りたいという国があれば入れる。
将来的に国内企業、世界企業のマインドを変えるつもりで、（環境、安全、環境回復などを誘導するような）行政提案の協定締結などもよいと思われます。
連続投稿、最終回は「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」です。
掲載記事筆者：ミロク会・政治経済から平和を考えるチーム
２月４日に署名しながらも、政府も必死に避けている感じがありますが、TPPは、今年、来年と、国会審議をしないことが大切です。
日本政府も、予定より1ヶ月も早く、1月7日で内閣府から大筋合意の全文訳を公開しています。日本の国会議員もその中身を知る必要があります。
何も急いで、日本の入札などの利益、各種補助金、医療保険予算、年金、かんぽ資金などを外資に急ぎ渡す必要はないと考えます。
また、アメリカでも反対が根強く、2017年中には批准しないと言われています。
大統領選があり、有力候補のほとんど全員が「TPP反対」を掲げているからです。
大統領候補民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルズは反対。ルビオだけ賛成となっています。
（しかし、米議会もビジネス界に弱いこと、米国の威信もあるので、今後批准に向けて動く可能性は十分にあります。）
下記の全文和訳などを、各企業、中央省庁、地方自治体、国会議員、地方議員が読むこと、理解することが必要かと思います。（少々長いですが、読む人が読めばわかります）
和訳全文が1月7日に内閣官房ホームページに載っています。先日署名した、大筋合意の協定書を日本語で読むことができます。
◆内閣府ホームページ TPP政府対策本部
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
それなりに細かく訳されています。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
◆そして、「日米間の協議結果の確認に関する書簡（サイドレターと言われます）」からも、保険や投資、知的財産権、政府調達（公共事業入札など）、宅配便といった多数の分野で、米国側の要求が示され、日本がそれに応じている内容が示されています。
これも非常に重要なやりとりです。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html
◆New Zealand Foreign Affairs and Trade Text of the Trans-Pacific Partnership
（ニュージーランド 外務貿易省ホームページ）下記ＵＲＬ（下記は、英文の全文です。）
https://www.mfat.govt.nz/en/about-us/who-we-are/treaty-making-process/trans-pacific-partnership-tpp/text-of-the-trans-pacific-partnership
下記参考記事抜粋
日本だけ批准を急ぐな！ と警告しています。TPP交渉をよく知る、山田正彦元農水大臣のコメントがわかりやすいです。
◆「TPP批准は止められる～山田正彦元農相に聞く」 2016年01月25日
NET IB NEWS より抜粋 http://www.data-max.co.jp/280125_ymh_y05/
今一番反対が盛り上がっているのは、ペルーとチリ、マレーシアだ。マレーシアは貿易大臣が、会議の途中でアトランタから帰ってしまった。協定文書ができあがった時点で、国民と議会に内容を知らせて、議会の承認がないと署名しないと述べている。
批准できないのに、日本だけ急ぐな！
上記のサイドレターなどの仮訳、下記の対応策を、国会議員に伝えるのも、有効と考えられます。
http://rochefort.hatenablog.com/entry/2015/12/31/110709 より
「TPPのISDS条項に現法人規則を入れる（参加国に納税実態のない企業は訴えられないようにする）」（自民党用）
「TPPからISDS条項を抜く」（民主党用）
「TPPを批准しない」（全議員用）
そして、もしかしたら、ですが、今後、TPPの問題点を共有し、アメリカの有志も巻き込み、内容を「（多国籍企業ありきでなく）お互いの国民、国益に合うように」作り変えれば、作り替えた貿易協定が、アジア太平洋にとって、大きな、和平、一大貿易圏を作るチャンスになる可能性があると思います。
今後、どうしてもヒト、モノ、カネ、技術の地球規模の往来は増えるので、単にTPPに反対し、現状維持するのも非現実的です。
なので、あえてTPPで表面化した多国籍企業優遇の問題を並べ、下記のような団体と一緒になり、国際連帯税にとどまらず、各国国民、国益のための各国貿易協定、地球の環境を結ぶことを実現していってよいのではと考えます。
日本でも議員連盟が動いています。
◆国際連帯税創設を求める議員連盟。
http://isl-forum.jp/archives/1459
この中で、寺島実郎氏は「超金融緩和を続けるうちにマネーゲームが肥大化し、格差と貧困が極端な形で表れている」「新しい政策科学で立ち向かわなければならない」と問題提起しています。
この問題意識を、もっと共有し実のある、実体経済、多国間連携につなげていくことはできないでしょうか。案を練り、数カ国でも締結し、広げることだと思います。
もっと各国間で自主的に、環太平洋、アジア交流圏を増やしてもいいと思います。
日本なら、江戸時代のような内需拡大の仕組み、戦後の累進課税など市民への所得配分への仕組みを再発見、提案してもよいのではないでしょうか。そして過去を振り返り、智恵を集められたらと。
日本の江戸、戦後の再発見は、おのずと非軍事化につながると思います。
また、官僚、議員含め、多国籍企業の圧力に屈しない勇気と自信、ビジョンを持つことが大切かと思います。
日本から、産業界、議員、各国議員が、アメリカやペルー、チリ、マレーシアや参加国を巻き込み、TPPの問題を共有し、逆にお互いの産業が伸びるような話し合いをすることは可能だと考えます。入りたいという国があれば入れる。
将来的に国内企業、世界企業のマインドを変えるつもりで、（環境、安全、環境回復などを誘導するような）行政提案の協定締結などもよいと思われます。
連続投稿、最終回は「翁長知事が孤立、辺野古はいずれ自衛隊の基地になると啓示で言われていることについて」です。
掲載記事筆者：ミロク会・政治経済から平和を考えるチーム
