中国、アメリカの対立と、日本がすべきことについて その１

アメリカと中国は、特に2018年３月以降、互いに関税をかけあう貿易戦争といえる状態となっています。

アメリカは2018年、中国製品に鉄鋼関税、ロボット、半導体、家具、家電をはじめ、今では輸出品のほとんどに関税をかけ、中国はそれに対抗し、大豆、自動車、液化天然ガスなどアメリカの輸出品のほとんどに関税をかけて、さらに拡大しつつあります。

（参考）１からわかる！「米中貿易摩擦」【前編】そもそもの経緯は？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/news_seminar/jiji/jiji6/

貿易戦争が起こる背景として、「アメリカが中国に覇権国の座を奪われることへの恐れ」があると言われます。
中国が軍事にもつながるIT技術や５Gの次世代通信網などを手に入れ、中国が経済、軍事で世界ナンバーワンになることへの「恐れ」があります。
また、中国はこれを企業秘密の盗用、技術買収などの方法で行ってきており、その手法にも不満が高まっています。アフリカや太平洋、南米への開発も増えています。

そして、この米中対立が、現在、外交、軍事面への対立にもエスカレートしており、互いの領事館の閉鎖、軍事演習、８月の中国の南シナ海でのミサイル発射に至っており、状況を放置すると、今後紛争、戦争にエスカレートしかねない状況があります。

中国、南シナ海に弾道ミサイル４発発射　「空母キラー」で米けん制　8月24日時事
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082700234&g=int

まず、これで注意したいのは、この対立はアメリカが単に大統領選対策で起こしているものではないということです。
選挙対策だと軽く見て、日本やフィリピンなどが米中関係を放置すると、領海侵犯が本格化し、紛争、戦争など取り返しのつかないことになりかねません。
（アメリカは、覇権が追い込まれているため、最終的には戦争してでも中国の覇権を封じたいという考えはあると思います。）

また、米中経済摩擦は、日本や東南アジア、ヨーロッパにも悪影響を及ぼすため、経済面からも他国が放置しないことが大事だと思います。世界市場が市場やシステムで二極化すれば、周辺国も経済的損失を被るからです。

そのために、中国がなぜ覇権を広げているかを知り、国際協調で中国をセーブさせていくことが必要です。また、米政府が大統領選の勢いで国民を煽り、恐怖をエスカレートさせないことも大事です。

中国は帝国主義政策をとっており、それは力を背景に自国の権益を拡張するため、相手国がひるみ、国際社会が沈黙していると、エスカレートしていく傾向があります。
ですので、日本やフィリピン、台湾などが必死になって抵抗し、国際社会も「もうやりすぎだ」という反応を示して、中国自身が、このままでは損をするという判断するようもっていくことが大切です。
まず、何より、日本やフィリピンは中国と問題解決のため直接話し合うことが大事です。

すでにアメリカは、「危機下で必要な連絡のシステムを作りたい」と中国を訪問する考えを示しています。本来なら、これを日本が率先して行うべきです。
尖閣は日本と中国の領土問題だからです。日本が中国と話し合えば、より穏便な打開策はつかめるはずです。

米国防長官 年内訪中の意向 危機下の対話構築を　2020/07/22
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000189032.html

フィリピンが現在行っている、米中の間をとるバランス外交でも中国対策には弱いと思うため、日本がフィリピンと危機感を共有し、打開策を検討していくことも必要だと思います。
日本・フィリピンは、それと並行し、一国でなく、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾、インドネシアなどの国々とも危機感や現状を共有する。会議を持つことも検討した方がよいです。

また第三国をはさんで仲介、調停、仲裁することも検討すべきです。
時間がかかりますが、国際裁判という方法もあります。
いずれにしても、対策が後手に回らないよう、日本とフィリピンがそれぞれ早めに中国と話し合うことが大事だと考えます。

その２に続きます。