日韓関係改善に、今、日本は本気で取り組むべきことについて その１
- 2020/08/10
- 10:03
日韓関係は、特に文在寅（ムンジェイン）政権になってから、これまでにないほど悪化しています。
文在寅大統領は、従軍慰安婦合意に否定的立場をとり、裁判長を変え、韓国政府自身が解決済であった元徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出させているなど、日本との関係をこれまでになく悪化させています。
この変化の背景には、これまでの朴 槿恵らの「保守勢力」と文在寅大統領の「進歩派」の勢力争いがあります。
参考
朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428
（書籍）反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係 澤田克己 著
２０１７年、当時の朴 槿恵（パク・クネ）大統領は、「親友に国政への介入を許した」として弾劾され、韓国国民によるロウソク集会などによって、保守派が大きく分裂しました。そのロウソクデモは、民主労組や全教組という、過激な組織によって行われました。
文在寅大統領は、朴 槿恵を弾劾・辞職に追い込んだロウソク集会を「革命」とし、李明博、朴 槿恵の保守政権に連なる勢力を「積弊」（長い間つもり重なった害悪）といって、保守派を「（日本による植民地支配に協力した）親日派の残滓」として、その清算（積弊清算）をキャッチコピーに掲げて当選しました。
そして徴用工に賠償を払わせるなどの問題も、韓国政府がこの流れに乗って国民を煽り、これまでの日韓のルールを外れた要求をしていると言えます。
国民感情を煽るのが目的となっている以上、日本がただ低姿勢を続けては、より日本を無為に貶めることになります。これを放置すれば、日本の利益や存在ををどんどん損ねることになります。/strong>く
韓国側は、安倍首相が少女に跪いているような像など、いろんな銅像を立てたり、国家間の合意なく賠償や責任を変えたり、文政権は、自分の政権維持のために日本に「出口のない言いがかり」を続けている状況があります。
一方で、文在寅大統領は、米国とも距離を置き、独自路線で、軍事費強化も公約としています。
過去に朝鮮戦争が起こり、中国などの大国に挟まれた地域で、韓国が隣国との不和を煽り、身勝手を続けることが、どんなに危険なことなのか、文大統領は一国の長として、互いにそこに住む民の先々を考え、よく考え、節度ある行動をとるべきです。
単に、進歩派の人気のためにひたすら隣国を叩けばいいというものではありません。
相手国を罵り地域を乱すことの、事の大きさを日韓、特に韓国の国民レベルで知ってほしいです。
アメリカは、６０年代、ベトナム戦争にエネルギーを使う中、日本に韓国との連携を要求し、佐藤栄作政権時の1965年に、日韓基本条約や請求権協定を交わしました。
韓国政府はその中で、個人補償でなく政府補償を求め、その経済協力によって、製鉄所、ダム、高速道路などのインフラを整備し、日本の部品を組み立てて韓国が輸出する形で、「漢江の軌跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げました。
国際通貨でなく、世界的に信用が低いウオンの「信用状」（貿易）日本の銀行が保証してきてきました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
日本は韓国の復興のために、かなりの支援をしてきたと言えます。
そして、あまり知られていませんが、戦前の韓国併合も、韓国の近代化を図りたい開国派が、日本に「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、合併を求め1910年日韓で「韓国併合に関する条約」が締結されました。
その後、日本は毎年国家予算の10％をかけて、朝鮮半島に、道路、鉄道網をひき、4200もの小学校を建設、上下水道、電気、病院、工場などのインフラを整備、伝染病の予防、出生率の増加、識字率の上昇という結果が出て、韓国は経済的に発展、人口も増えました。身分開放政策にも取り組みました。下記に詳しいです。
5分でわかる韓国併合。経緯、日本と韓国の主張などをわかりやすく解説 2019.08.15
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/8082
一方で、日本人が戦前、戦中、韓国や北朝鮮の人々を酷使したり、ひどいことをしたのも事実です。
現状では、なりふりかまわない文在寅政権に対し、輸入規制や、信用状のことなどの対応も検討し、国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。
（今のひどい形の文政権には、まず日本もしっかり主張、対抗措置をとることも必要かと思います。
いろんな圧力のかけ方はあると思います。）
そして将来的には、互いにトラウマの解消・解決に向け、相手の民族性にも配慮しながら、事実を表に出し、解決に向け合意を表明する、未来のプロジェクトなどを行っていく方向性も必要だと思います。
不公平感があるのなら、1965年の日韓協定の見直しに向けて話し合うことが大事だと思います。
そういう過去の経緯、日韓関係、協力関係を離れ、今、韓国が日本を攻撃しているのは、日本を批判して、政権の人気を維持するための面が大きいです。また韓国が今の経済力に自信をつけ、中国や北朝鮮寄りになっているという面があると思います。
ただ、自信がついたからといって、日本をやっつけようと国民を煽っていることは、互いの「国民」の利益を損ねることですし、国のリーダーとしてはあまりに子供じみており、場当たり的だと思います。特に韓国国民の何割かでも、違う派閥からでも冷静になることが大切です。
日本もこの状況を真剣に変えるべく対策を打たないと、思わぬ経済的、国際的ダメージを被ってしまいます。しっかりと自国の正当性を訴え、主張することが日本政府には今後しっかりした国になるうえで必要です。
日本の韓国への対応は、今後の北朝鮮や中国への対応もより難しくなってきています。
現状を重く見て、手段を並べて検討し、対策を打つことです。
一方で日本の自民党のリーダーたちが、煽られて、これからは武器利権だ、敵地攻撃能力だなどといって、日本を軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけになりかねません。
今の韓国の態度は、いきなり日米同盟に背いて、日本にミサイル発射する可能性もあるとの啓示もあり、日本は先制攻撃型、武力型でなく、他の、相手の冷静さを促し、挑発や攻撃を抑止する、経済的、貿易的、国際的、外交的手段を検討すべきです。
日本は、どんなに先進国といっても、エネルギーも食料もない、狭い島国です。
重慶、真珠湾のように他国を攻撃すれば、日本の立場は悪くなり、アメリカや中国に利用され、日本は代理の戦場になってしまいます。
型落ちした兵器購入、武装論に安易に流れず、貿易やほかの圧力、味方国を増やすなど、自分の国を守る方法を冷静に並べ、考えられるかに日本の命運がかかっています。
日本は、他国にミサイル攻撃という（アメリカや他国が喜ぶような）愚かな方法をとるのでなく、外交力、政治力、経済力、エネルギー、食糧面、弱さを克服する必要があります。
煽られて、よく考えず決戦論に乗せられ、他国を攻撃するのでなく、自らの国のために自分の意思をもって外交することが必要です。
東アジアの発火点となりかねない日韓の関係悪化・攻撃を、今、日本政府が本気で回避、沈静化しないといけません。
その２に続きます。
文在寅大統領は、従軍慰安婦合意に否定的立場をとり、裁判長を変え、韓国政府自身が解決済であった元徴用工裁判で日本企業に賠償命令を出させているなど、日本との関係をこれまでになく悪化させています。
この変化の背景には、これまでの朴 槿恵らの「保守勢力」と文在寅大統領の「進歩派」の勢力争いがあります。
参考
朴槿恵・前大統領はなぜあれほど攻撃されたのか
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56428
（書籍）反日韓国という幻想 誤解だらけの日韓関係 澤田克己 著
２０１７年、当時の朴 槿恵（パク・クネ）大統領は、「親友に国政への介入を許した」として弾劾され、韓国国民によるロウソク集会などによって、保守派が大きく分裂しました。そのロウソクデモは、民主労組や全教組という、過激な組織によって行われました。
文在寅大統領は、朴 槿恵を弾劾・辞職に追い込んだロウソク集会を「革命」とし、李明博、朴 槿恵の保守政権に連なる勢力を「積弊」（長い間つもり重なった害悪）といって、保守派を「（日本による植民地支配に協力した）親日派の残滓」として、その清算（積弊清算）をキャッチコピーに掲げて当選しました。
そして徴用工に賠償を払わせるなどの問題も、韓国政府がこの流れに乗って国民を煽り、これまでの日韓のルールを外れた要求をしていると言えます。
国民感情を煽るのが目的となっている以上、日本がただ低姿勢を続けては、より日本を無為に貶めることになります。これを放置すれば、日本の利益や存在ををどんどん損ねることになります。/strong>く
韓国側は、安倍首相が少女に跪いているような像など、いろんな銅像を立てたり、国家間の合意なく賠償や責任を変えたり、文政権は、自分の政権維持のために日本に「出口のない言いがかり」を続けている状況があります。
一方で、文在寅大統領は、米国とも距離を置き、独自路線で、軍事費強化も公約としています。
過去に朝鮮戦争が起こり、中国などの大国に挟まれた地域で、韓国が隣国との不和を煽り、身勝手を続けることが、どんなに危険なことなのか、文大統領は一国の長として、互いにそこに住む民の先々を考え、よく考え、節度ある行動をとるべきです。
単に、進歩派の人気のためにひたすら隣国を叩けばいいというものではありません。
相手国を罵り地域を乱すことの、事の大きさを日韓、特に韓国の国民レベルで知ってほしいです。
アメリカは、６０年代、ベトナム戦争にエネルギーを使う中、日本に韓国との連携を要求し、佐藤栄作政権時の1965年に、日韓基本条約や請求権協定を交わしました。
韓国政府はその中で、個人補償でなく政府補償を求め、その経済協力によって、製鉄所、ダム、高速道路などのインフラを整備し、日本の部品を組み立てて韓国が輸出する形で、「漢江の軌跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げました。
国際通貨でなく、世界的に信用が低いウオンの「信用状」（貿易）日本の銀行が保証してきてきました。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
日本は韓国の復興のために、かなりの支援をしてきたと言えます。
そして、あまり知られていませんが、戦前の韓国併合も、韓国の近代化を図りたい開国派が、日本に「韓日合邦を要求する声明書」を上奏し、合併を求め1910年日韓で「韓国併合に関する条約」が締結されました。
その後、日本は毎年国家予算の10％をかけて、朝鮮半島に、道路、鉄道網をひき、4200もの小学校を建設、上下水道、電気、病院、工場などのインフラを整備、伝染病の予防、出生率の増加、識字率の上昇という結果が出て、韓国は経済的に発展、人口も増えました。身分開放政策にも取り組みました。下記に詳しいです。
5分でわかる韓国併合。経緯、日本と韓国の主張などをわかりやすく解説 2019.08.15
https://honcierge.jp/articles/shelf_story/8082
一方で、日本人が戦前、戦中、韓国や北朝鮮の人々を酷使したり、ひどいことをしたのも事実です。
現状では、なりふりかまわない文在寅政権に対し、輸入規制や、信用状のことなどの対応も検討し、国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。
（今のひどい形の文政権には、まず日本もしっかり主張、対抗措置をとることも必要かと思います。
いろんな圧力のかけ方はあると思います。）
そして将来的には、互いにトラウマの解消・解決に向け、相手の民族性にも配慮しながら、事実を表に出し、解決に向け合意を表明する、未来のプロジェクトなどを行っていく方向性も必要だと思います。
不公平感があるのなら、1965年の日韓協定の見直しに向けて話し合うことが大事だと思います。
そういう過去の経緯、日韓関係、協力関係を離れ、今、韓国が日本を攻撃しているのは、日本を批判して、政権の人気を維持するための面が大きいです。また韓国が今の経済力に自信をつけ、中国や北朝鮮寄りになっているという面があると思います。
ただ、自信がついたからといって、日本をやっつけようと国民を煽っていることは、互いの「国民」の利益を損ねることですし、国のリーダーとしてはあまりに子供じみており、場当たり的だと思います。特に韓国国民の何割かでも、違う派閥からでも冷静になることが大切です。
日本もこの状況を真剣に変えるべく対策を打たないと、思わぬ経済的、国際的ダメージを被ってしまいます。しっかりと自国の正当性を訴え、主張することが日本政府には今後しっかりした国になるうえで必要です。
日本の韓国への対応は、今後の北朝鮮や中国への対応もより難しくなってきています。
現状を重く見て、手段を並べて検討し、対策を打つことです。
一方で日本の自民党のリーダーたちが、煽られて、これからは武器利権だ、敵地攻撃能力だなどといって、日本を軍事大国化していけば、それに呼応して、中国が台湾、尖閣、沖縄の先島に軍事行動を起こすきっかけになりかねません。
今の韓国の態度は、いきなり日米同盟に背いて、日本にミサイル発射する可能性もあるとの啓示もあり、日本は先制攻撃型、武力型でなく、他の、相手の冷静さを促し、挑発や攻撃を抑止する、経済的、貿易的、国際的、外交的手段を検討すべきです。
日本は、どんなに先進国といっても、エネルギーも食料もない、狭い島国です。
重慶、真珠湾のように他国を攻撃すれば、日本の立場は悪くなり、アメリカや中国に利用され、日本は代理の戦場になってしまいます。
型落ちした兵器購入、武装論に安易に流れず、貿易やほかの圧力、味方国を増やすなど、自分の国を守る方法を冷静に並べ、考えられるかに日本の命運がかかっています。
日本は、他国にミサイル攻撃という（アメリカや他国が喜ぶような）愚かな方法をとるのでなく、外交力、政治力、経済力、エネルギー、食糧面、弱さを克服する必要があります。
煽られて、よく考えず決戦論に乗せられ、他国を攻撃するのでなく、自らの国のために自分の意思をもって外交することが必要です。
東アジアの発火点となりかねない日韓の関係悪化・攻撃を、今、日本政府が本気で回避、沈静化しないといけません。
その２に続きます。
