３月に思いやり予算の協定が切れることと、今後の日本の貢献について （その２）

繰り返しますが空母を複数持ち、軍事力、技術力が日本の数倍になる中国に、米軍のために日本が攻撃することに意味はあるのか。
繰り返しになりますが、策なく手をだし、泥沼になったという戦前の教訓を、自分の事として真剣に考えないといけません。
「先に手を出したら負け」ということが、先の大戦で学んだ最も大事なことだったと思います。真珠湾攻撃のように、ゴールなく、楽観的な先制攻撃はしないことです。それ自体が何かの策略に乗せられている可能性が高いからです。

一方でスイスなどは、一部侵略を受けるものの、第二次大戦に参戦しなかったため、戦後も世界にリードし今でも国民所得が世界トップクラスとなっています。
その一方で、何もしないわけではなく、戦前戦後も、領土侵入者は許さないと、専守防衛に徹しています。
各国を巻き込むために国際機関も200以上設置しています。一方で核シェルターもあります。
（ミサイル配備より、防災上も核シェルター的なものが有効ではないでしょうか。戦前は防空壕がありました。）
戦火を交えるより、世界を巻き込みながら、情報、知恵や力を蓄え、対策を打ち出すべきではないでしょうか。
専守防衛国家スイスのやり方から日本が学ぶべきものがあると思います。

日本人は、もっと海外の事例や、ほんとうの国や他者のための勇気・歴史に学ぶべきです。日本が海外とできることは、本当にたくさんあります。そのためには、若者はじめ積極的に海外に出て、民間、政府機関含め、各国に友達や協力者を持つことです。

そのような国をめざして、日本は、まさに主権の獲得を目指して、今交渉中の思いやり予算の有効性を検証する。
そして私は、「常駐なき安保」をめざすべきだと思います。それは、本気でやればできると思います。
日本列島や韓国をアジアの戦場の発火点にしない。
中国、台湾、韓国、北朝鮮、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシアが、国の安定のために何を欲しているかを調べ、自ら出向いて知ることです。
日本は、今、米軍駐留、兵器購入に踏み込むかどうかの瀬戸際にいます。
官僚、マスコミ、政治家が連携し、「官邸主導」で武器を買ってしまわないよう、情報を開示すべきと思います。

その一方で、日本ができること、民生的投資、貧困格差をなくす、医療、感染症対策、将来は農業、制度など役立てることが本当にいっぱいあると思います。
買わされたとはいえ、兵器に投資しては世界の恨みを買うと思います。大事な時期です。

例えば、Ｆ３５を105機（1兆円以上）を買い、代理戦争の危険に陥るよりは、その費用を、困っている国、耕運機、トラック、道路、畑、学校、機織り機を作ったほうがいいのではないでしょうか。
高い武器を買わされるより、国の信用、発展のために、「教育（格差是正）」「環境浄化」「賃金向上」「住環境」の予算を増やしていった方がよいのではないでしょうか。

90年代に米軍の撤退を実現したフィリピンの為政者たちは、軍隊の駐留を許すと、依存体質や奴隷根性を生むと指摘しています。

韓国も外圧に苦しんでいるようですが、トランプ政権の今こそ、米国に対しては、要らないものは要らないと言い、「駐留なき安保」をめざしていくチャンスの時期だと思います。
米軍の撤退は、しっかり求めれば可能ではないでしょうか。５国間同盟でもいい。今と違う各国連携の仕組みをつくるべきです。

「米軍撤退するぞ！」と、脅されたなら、かつて小沢一郎氏のように「どうぞ」と言っていいと思います。
それで一番困るのは米国（の軍産複合体）です。　日本人は、こういう脅されグセを卒業することです。　国民が支持し日本の政治家が潰されないようにすれば、そこから交渉が始まります。
フィリピンのような宣言のやり方などは参考になります。
トランプさんなら、別の取引を提案するなど、状況によっては本当に撤退するかもしれません。
ただ勝った負けた論でなく、こちらから、武器購入以上に相手も喜ぶウインウインを必死に考える、そこに知恵を絞ることです。

繰り返しますが、米軍の削減や撤退は、決してばかげた話ではなく、戦後、歴代総理らが求めてきたものです。鳩山一郎、石橋湛山、重光葵、芦田均、岸信介、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小沢一郎、鳩山由紀夫など国のトップたちが米軍撤退や駐留費削減を求めてきました。
（ただし、孤立し、国民が実態に気づかぬまま、政治的に葬られた人も多いです。国民の理解や連帯が必要だったと思います。）
「アメリカに葬られた政治家たち」孫崎享氏著　210ページ以降参照

ですので、交渉をトップだけにさせるのでなく、下が意識を持って支えること。また、複数の経験者やマスコミが、兵器購入や駐留経費の見直しを、消費税や年金と比較するなどして、世論形成をしていくことがとても大切です。米軍撤退できない神話や圧力に恐れず、国民が団結して意識を高めることです。

日本のメディアや関係者は「今現在交渉が行われている」思いやり予算について、官僚情報含め、オープンにする価値は大きいのではないでしょうか。　必要な防衛予算を食いつぶしています。
スイスやフィリピンに学び、専守防衛に特化し、海保、警察力を置き、いたずらに侵入させない、コスタリカ、キューバの外交にも学び、中国、周辺国との連絡を含め、より安全な領海侵入防止策を講じる。
そして、「領土問題は話し合いで解決すべき」です。これを肝に銘じることです。
日中の会空連絡メカニズム　のような取り決めを発展させ、密に、定期的に話し合うことです。

自衛隊は専守防衛が、日本の状況からベストです。
日本は、資源のなさ、食料自給率の低さ、原発や国土の狭さから、元々、戦争できる国ではないからです。
そして今後、自衛隊を変えて、災害支援、民政、医療支援などの海外貢献をすべきです。

例えば、感染症や災害に対応できる組織をつくることが、日本が必要とされ、国を守ることにもつながると思います。
ウインウインの投資方法含め、これまでの外資主導、投資利権型でない、日本企業などによる、民生型の、民生土木団、医療団、救護団のようなものを正式にを作ったほうがいいです。
米軍駐留費などをそれに組み替えていくことはできないでしょうか。海外の視点に立ってノウハウや知見を集めることです。


話を戻しますが、「思いやり予算」が３月更新期限で現在交渉中であること、そして、「駐留なき安保」は、本当は可能であり、その交渉ができることを知っていただきたいと思います。
これができるかどうかは、国民やメディアの気づき次第だと思います。

（参考記事　思いやり予算協議の現状について）
思いやり予算「現行の４倍に」と米政府が増額要求　2020年1月29日　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/15602

9月6日　追記　今後の駐留経費などについて、

元内閣官房専門調査員　須川清司氏　　2020年9月5日のレポートより　
https://www.eaci.or.jp/archives/detail.php?id=143
現在の地位協定、駐留軍経費負担との連動について現状を踏まえ端的に書かれていましたので紹介します。
いずれにしても、このまま駐留経費を払い続けるというのは、本当にこの機会に見直した方がよいと考えます。

トランプが求める駐留経費の増額要求――現在の4～5倍を吹っかけてきているらしい――に対しても、断固拒否してよい。むしろ、減額交渉で切り返してもよいくらいだ。交渉が決裂しても困るのは向こうである。

　このような〈日米安保修正主義〉は、米共和党内では主流となっているトランプ的な同盟観＝「同盟国は安保で米国にタダ乗りしている」と真っ向からぶつかる。米国サイドは「日本がそんな非友好的な要求をするのなら、米軍は出て行っても構わない」と凄んでくるだろう。
バイデン政権が成立したとしても、「米軍は日本を守るために駐留している」「長距離ミサイルを在日米軍に配備することも日本を守るために必要だ」と言ってくるに違いない。
外務省や日米安保村の方々も「地位協定や駐留軍経費の問題で日米が揉めたら、日米の間に楔を打ち込みたい中国の思う壺（だから、日本は黙っていた方がよい）」と〈したり顔〉で説教する姿が目に浮かぶ。

その時、日本人はこれまでのように怯むのか？　先ごろ辞任を表明した安倍晋三総理は「戦後レジームからの脱却」を唱えていた。私に言わせれば、日本人が脱却すべき戦後レジームの最たるものは〈米国への属国根性〉である。



この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。