３月に思いやり予算の協定が切れることと、今後の日本の貢献について （その１）

ほとんど報道されませんが、今年度３月に、米軍が日本にいることで政府が使っている「思いやり予算」（駐留経費の負担に関する特別協定）の期限が切れます。この交渉が、今から夏にかけて行われているとのことです。

「思いやり予算」は、在日米軍基地職員の給与、基地内の電気・水道代、訓練移転費、施設建設費、娯楽・保養施設を含む米軍基地従業員の給与まで、日本が払うという予算です。

毎年2000億円程度と言われますが、日本は米軍基地用地の地代や基地周辺対策費などに７５００億円程度を毎年支出しています。
外国軍の駐留に、80年代以降、毎年7500億円を出しています。

米兵１人当りの駐留経費も、イタリアは341万円、韓国は266万円、ドイツ265万円に対して、日本は1293万円支出しています。
他の敗戦国を大きく抜き日本が多く拠出しています。
日本を空爆した外国軍に、戦後75年を経た現在、一人あたり毎年1,293万円を払いつづけてよいのでしょうか。
（エスカレートしてしまうのではないでしょうか。

確かに、国土防衛と同盟のネットワークとして、現在日本に米軍が駐留しているというのはあります。
しかし、米軍削減や撤退を行おうとした政治家たちが、体調を崩したりスキャンダルが上がるなどの事実があります。
米軍の駐留がどこまで、日本人の意思で行われたのかは、精査する必要があります。
（石橋湛山、重光葵、芦田均、小沢一郎ほか）

下記記事は、日本と米軍の実態が示されています。
沖縄の現状とオスプレイ佐賀空港配備の課題　　沖縄国際大学教授　前泊博盛　長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/412

韓国では、昨年、すでに思いやり予算の期限が切れて交渉を続ける中、コロナ対策のため、支払いを見送っています。 韓国が自主防衛のために軍事費を伸ばしているという面はあります。
ただ、日本も、思考停止せず、防衛の在り方、有効性、思いやり予算を払う必要があるのかを含め、今までの米軍兵器にほとんど依存している防衛ふくめ、中身を再検討すべきと考えます。

日本は、米兵器の購入はじめ、軍事支出を増やしていますが、このために消費税が13％、15％、20％になることも十分考えられます。最大の脅威が中国なら、その焦眉の尖閣問題を解決する方にコスト・労力をかけるなどもよく検討すべきです。
武器一本では、立ち行かない状況だと思います。
少子高齢社会する中、兆単位に及ぶ米軍の駐留や武器購入が、増税・年金減の中で行われています。
米軍駐留経費は、今後の家計と大きくリンクする話です。
ましてやそんな防衛で国が守れるのか、中国がドローンなども増やす中で、本当に空母や戦闘機をそろえる戦略が有効なのか、型落ちしたのを買わされているだけではないか。他国装備の検討含め代替案を考えるべきと思います。

また、トランプ政権は、2021年頃から日本に核搭載可能な中近距離ミサイル配備を求めているとされ、ミサイルを日本に置くことが日本人を守ることにつながるのか、日本の国土をそれで守れるのか本気で考えるべきです。
今押され、一度配備されれば、変える交渉には時間がかかります。配備前に、意思表示すべきです。
政府、防衛、外務官僚は、狭い日本列島へのミサイル配備が、日本人を守ることに役立つと考えているのでしょうか。

冷戦期ヨーロッパでは、米ソ戦争に巻き込まれれるのは嫌だと、市民がミサイル配備をさせない、核ミサイル縮減の流れをつくりました。意識ある市民が核抜きをすすめたこと、その懸念を今のヨーロッパの人々、日本人が思い出すべきです。
日本が「自主的に」トマホークや無人機など「敵地攻撃型」の兵器配備を進めつつあります。自民党からの提案として行っています。単なるトランプらの利権につながっていないか。

憲法で認められないはずの敵基地攻撃は、2017年に復活しています。
自民、週内に敵基地攻撃能力の議論開始　検討チーム設置へ
https://www.sankei.com/politics/news/200622/plt2006220016-n1.html

敵基地攻撃能力、つまり、日本が先制攻撃せよということです。
これは、真珠湾攻撃のように、大きな反撃を招く危険な考えだと思います。
日本は戦前、重慶への無差別爆撃、真珠湾攻撃を行ったため、その後の東京、広島などへの空襲、原爆がおとされていると言われます。戦前に大失敗したのに、また、後先考えず、手を出すのでしょうか。
真珠湾攻撃は、ルーズベルトらが、日本を騙して（海軍に一部スパイがいた）しかけさせたという記録がありますが、
また、同じように、乗せられていないでしょうか。後のことも考えないといけません。
もっと違う防衛方法、攻撃させない方法をとらないといけないと思います。

この武器購入の流れだと、今後、テレビで国民の不安を煽り、「先に攻撃せよ」という刷り込みをしていくことが考えられます。
これからは先制攻撃の時代だ。だから、ミサイル、空母、Ｆ３５などを買おう、無人機、トマホークを買おうと。

冗談でなく、このまま国民が放置すれば、今後、メディアによる刷り込みやPRなどで、アメリカの「不要兵器」在庫処分セールが日本になされ、空母、Ｆ３５という戦闘機やオスプレイ、ミサイルなど、日本人をかえって危機に陥れかねないものが日本に売られてしまいます。それも少子高齢化の負担増の中でです。（これを憂えている官僚も多いのではないでしょうか。）
現時点でも、兵器購入は、国の財政を傾けそうなほど、５兆円のローンを組み、高い買い物をしています。
2019年５月28日の安倍、トランプ会見後、１機２００億円のF35を、日本が105機買ってくれる、とトランプ大統領は喜んで発表していました。
このような予算を、外交交渉など中国抑止により効果的に使い、衣食住や国内産業を育てることに、もっと傾斜して使えないでしょうか。
Ｆ３５は欠陥が見つかった上に高価で、空母は中国のミサイル攻撃を防げないことが判明しています。
日本が１兆円で買った空母が沈めば自衛隊５千人の命と１兆円の予算が失われます。
その段では後に引けなくなっているかもしれません。

日中が戦争すれば、後ろからもっと兵器を売り込めます。
今時点では、 圧力をかければ、今後ミサイル配備や武器売り込みができます。
それでアメリカは財政を立て直しをはかるかもしれません。

兵器を買わされる日本 　この本では、兵器ローン残高５兆円突破、米軍兵器維持費２兆７千億円　などの詳細が説明されています。

今後緊張が増すアジアでは、米国人の犠牲を減らすべく、米軍を日本人でまかなう可能性もあります。
例えば、韓国人と日本人のアジア人で構成する米軍がつくられ、中国と、アジア人同士が戦うかもしれません。
今のまま一国が無力に、ちりじり無策に対応するのでなく、
アジア人同士が互いに争わないよう、アジア各国の利益を守るべく、連携する必要があると思います。
アセアン＋３でも、現状を認識してそういう安定維持に連携する枠組みを作るべきです。

言われるまま、乗せられるまま、米国の圧力で日本人が海外に攻撃してしまえば、日本の今までの信頼を失い、日本が報復やテロに巻き込まれる可能性は飛躍的に高まるのは、2000年以降の状況でも明らかです。
欧米におけるイスラム国テロのように、何年も報復は連鎖し、国が不安定化していきます。
人々の憎しみが増幅し、冷静さを失い、戦争へ流れることを、今意識して避けるべきです。


その２　に続きます。