少子高齢化への対策を早急に打つことの大切さについて

今、日本は、少子高齢社会で、歳入が限られてくる中、国民が安心して生産活動、産業活動を続けられるよう、また、子どもを増やし、教育、医療、福祉、安定的に続けていけるよう、今、日本の産業に、さまざまの体質転換が求められていると思います。
未来視点の予算配分、産業転換が必要です。

例えば、今、５歳の子どもは、少子高齢社会で先細りする今、あと80年、100年後もこの国で生きることになります。
今の日本が少子高齢でいいのか、自分の代だけでなく、その先も考えて、国民が生きられるような国家運営をすべきで、日本は、今、少子高齢社会への対策を最優先に打つべきです。

私たちは、「自分たちの利権を考えて、財源も資源もなくなりました。
国や資源を食いつぶし、あの世にいきました、あの時わかりませんでした。」ではあまりに今を生きる人間として無責任です。
今の世代が無自覚なために、子々孫々、衣食住もままならないものにしていいのでしょうか。
今、日本が潰れるかどうか、今後を予測し転換できるか、本当に瀬戸際にあると思います。
東京オリンピック時期がその境目になるかもしれません。

単に高齢者や日本人の資産を奪え、企業におもねて賃金を安くせよというような、短期的利益優先でなく、
子ども、国の労働力、産業力、発展の土台となる国民を増やし、
安心して子どもを産み、育てる環境、気運を作り、
特に今貧困に悩む若者、女性、
みんなが生きがいを持って生きられる世の中にすべきです。

バブル以降の、働きにくい環境の30年間が、徐々に日本人の勤勉さや団結心、チームワークを失わせてきたと思います。
この30年で、他人や組織、社会のためにがんばろうという価値観がなくなってきました。
他人のために尽くそう、生み出そうという気概が落ちてきたと思います。
日本人が力を発揮できるよう、護送船方式、政府、経済企画庁と企業の連携を、再評価し、発展させるべきだと思います。
日本人に、人に、ちゃんとお金が落ちる仕組みを、企業利権によらず、真剣に実施すべきです。
また、賃金を上げろというのは、不当要求ではありません。みんなで声を上げることです。

少子高齢化がこのまま進むと、本当に、収入減によって、例えば、地方自治体の崩壊、建設業界、銀行、ショッピングセンター、小売業、外食、食品産業、不動産業界、自動車、小中高校、道路整備、農地管理、多くの人が働いている様々な産業が衰退することは見えていると思います。

少子化と地域産業衰退を放置すれば、負のスパイラルに入ってしまいます。
この30年、国民や企業体は、実入りの少ない、弱音を吐かない競争主義に洗脳されすぎたと思います。
互いに安定的にお金が回る、地域の近くに住んでいる人の賃金が増えるような購買を、江戸時代や戦後に学び、実現すべきです。
資源をリサイクルし、循環させ、さまざまな段階のサービスを作り、（これが一番大事ですが）それぞれに国民がしっかりした対価を払い、富を分配することが大事です。
江戸時代の職人、作業、サービス、購買の価値観などは、政府も本腰を入れて研究・評価すべきです。
マレーシアやスイス、フランス、キューバなど、国民生活を大事にしている国の政策も。

その真逆のまま、国民全員がインターネット購入すれば、自分の住んでいる地域の物流、小売業、飲食業、サービス業、それぞれの収入はどうなるでしょうか。
「家でクリック、受け取り、安い」という海外企業の戦略に、みんなの賃金が持っていかれるのではないでしょうか。

このままでは、日本中から子ども、青年が減り、介護、生活保護必要者は増えていきます。
東京ですら老人の街になり、若者の負担が大きくなります。そのような中、災害でも起これば、人手や復元力のない日本は窮地に立たされていきます。
これを今で予見し、国や国民のために政府が対策を打つことが本当に必要です。
制度を変える官僚、政治家、国民が、こういう未来を認識でき、現状を変えるかが重要です。

実はみんなが綱渡りぎりぎりの生活で、震災でもあれば、国が落ちて行ってしまいます。
日本人が平気な顔をやめ、本気で未来を見て、語ることが必要です。

その中で、少子化を回避し、人口を増やすには、
「教育」、「公的住宅」、「給与に対する補てん」が有効と言われています。
・教育は本人と家族に負担がかからないようにする。
・公的住宅は安い家賃で住めるようにする。
・賃金が低い人には補てんする。

持たざる者、弱者を見捨てないこのやり方が実はとても効果的で、
この３本柱をやった国のフランスなどでは出生率が回復しているそうです。
大胆な財政出動をすべき、必要なものを国がしっかり支出すべきと過去の意識的な政治家、山本太郎なども説明しています。

勝ち組、大企業のみが稼ぐのでなく、おしなべて特に貧しくても、衣食住が安心して得られること。
それが少子高齢化対策になります。

日本を衰退させないために、今、政府、政治家は、このために大なたをふるうべきです。

安心して生活でき、将来も予測でき、衣食住、教育、子育て、生活に伴う活動が安心してできる人への投資を、しっかりと政府が行うことこそが、日本再生のカギを握ります。これを国民レベルで意識化することです。


ぜひ、下記マニフェストも人を生かすための重要な視点が書かれていますので、お読みいただけたらと思います。

反緊縮・地方経済政策マニフェスト
https://rosemark.jp/2019/02/18/local_manifest/


この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。