５G導入と、スーパーシティ法案、マイナンバー口座紐づけなどについて
- 2020/06/22
- 09:41
日本においても2020年から導入されつつある５G（第５世代移動通信システム）について、ベルギー、スイス、米サンフランシスコ、香港などで人体や生物への被害や危険性が報告され禁止されています。、その影響について、多くの日本人にも知っていただけたらと思います。
ドコモやソフトバンクは、６月から５Gの全国での基地局建設に向けて動いています。
コロナ禍で，予定より少し遅れています。
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ビジネスジャーナル 2019.11.10 08:00
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
５Ｇの導入については、動画のインストールがスムーズなどと言われますが、現時点でも対応可能ですし、
それ以上に、その電磁波の力が16倍にもなり、人体や生物への健康被害、国家間の情報漏えいなど、国民の健康などへのデメリットが大きいと考えられるものです。
このような電磁波は、自然界、地球の、精妙な電気やイオンの流れなど、目に見えないバランスも崩してしまうのではと思います。
目に見えない自然破壊になると思います。影響はありますので、見えなければ問題ないというものではないと思います。
（これは、今の電磁波についても検証すべきです。）
５Ｇは、放つエネルギーがこれまでの４Ｇの１６倍（３０G～１００GHz）となり、４Ｇとレベルが異なり、使えば、電子レンジのような電磁波にさらされ、癌や循環器障害が発生するのみならず、人体のヘモグロビンの酸素結合に影響し、呼吸困難になるなどの影響が報告されています。
しかし、日本では、いまだ利点のみが強調され、人体や生物への被害がほとんど報告されないまま導入されようとしています。
一度基地局全国各地に乱立したら、現在の情報のなさもあいまって、導入の流れを変えることは難しくなると思います。
また、５Ｇは４Ｇの100倍の早さでダウンロードでき、中国などへの企業や技術情報漏出が容易になり、国家間の情報漏えいが可能になると言われています。
また、日本政府は、去る５月「スーパーシティ法案」を可決しましたが、これはＡＩと５Ｇを駆使して、監視社会を強め、医療・製薬利権を強めることも懸念されています。
本当に、自らの利権中心で法案整備しているといえる状況が見られます。
自動運転、見守りや買い物などで便利になる面はあると思いますが、監視社会、無人化社会（利益は域外に）の懸念があると思います。新たな利権のためなので、結局その地域の利用者負担や支出は増えるのではないでしょうか。
５Gや、話題のGo to キャンペーンは、政権と近く、人材派遣業で日本を衰退させたともいわれる、竹中平蔵氏らが特区政策で進めているとのことですが、５G特区が、人体への影響含め、日本であわてて進める必要が本当にあるのか、地域にどのような影響が出るか、特区推進は、慎重に検討すべきです。
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
今、日本では、がん利権、介護をとっても、利権の側面が大きくなってきています。
日本の介護は、介護報酬が少なく、高齢者は点滴やしばりつけなど、点数の多いサービスに偏っています。
こういう状況を改め、人権意識のあるヨーロッパに見習って、職員の待遇を良くし、高齢者が職員と外にも車いすで出られるなど、利権でなく人権を尊重する。
介護ロボやＩＴをを導入しつつ、それを使える介護職員の公務員化を促すなど、人々に必要なサービス、高齢者の人権を守る介護にシフトすべきと考えます。そうする中で、より人の雇用が必要な産業や付加価値化も生まれると思います。
利用者が一番幸せになれる、世界最先端の日本型介護を確立すべきと考えます。
また、今国会で「年金受給上限年齢引き上げ（75歳開始）」も可決しました。
そして現在、政府は、海外種子メーカーの利益を上げる「種苗法」、徴税強化をめざす「マイナンバーと口座情報とのひも付け義務化」を検討しています。
（種苗法と、マイナンバーと口座情報とのひも付けは、時点では見送ており、支持者からの反発が強かった可能性があります。
少子高齢により歳入が少なくなる中、国民の資産（預貯金、不動産など）をさらに取れる方向に変えていきたいのだと思います。
しかし、これは根本的な解決にはならず、より少子化に拍車をかけると思います。
産業転換に向けて、官邸、経産省はがんばっていただきたいです。）
コロナ禍の報道が続きますが、国民にほとんど注目されないところで、国民の生活や安全に大きくかかわる法改定が行われようとしていますので、マスメディアや、インターネットで発信される方々も、このような法案について取り上げ、なしくずしで法改定、制度改定にならないように、情報を発信、共有してほしいと思います。
この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。
ドコモやソフトバンクは、６月から５Gの全国での基地局建設に向けて動いています。
コロナ禍で，予定より少し遅れています。
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
ビジネスジャーナル 2019.11.10 08:00
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html
５Ｇの導入については、動画のインストールがスムーズなどと言われますが、現時点でも対応可能ですし、
それ以上に、その電磁波の力が16倍にもなり、人体や生物への健康被害、国家間の情報漏えいなど、国民の健康などへのデメリットが大きいと考えられるものです。
このような電磁波は、自然界、地球の、精妙な電気やイオンの流れなど、目に見えないバランスも崩してしまうのではと思います。
目に見えない自然破壊になると思います。影響はありますので、見えなければ問題ないというものではないと思います。
（これは、今の電磁波についても検証すべきです。）
５Ｇは、放つエネルギーがこれまでの４Ｇの１６倍（３０G～１００GHz）となり、４Ｇとレベルが異なり、使えば、電子レンジのような電磁波にさらされ、癌や循環器障害が発生するのみならず、人体のヘモグロビンの酸素結合に影響し、呼吸困難になるなどの影響が報告されています。
しかし、日本では、いまだ利点のみが強調され、人体や生物への被害がほとんど報告されないまま導入されようとしています。
一度基地局全国各地に乱立したら、現在の情報のなさもあいまって、導入の流れを変えることは難しくなると思います。
また、５Ｇは４Ｇの100倍の早さでダウンロードでき、中国などへの企業や技術情報漏出が容易になり、国家間の情報漏えいが可能になると言われています。
また、日本政府は、去る５月「スーパーシティ法案」を可決しましたが、これはＡＩと５Ｇを駆使して、監視社会を強め、医療・製薬利権を強めることも懸念されています。
本当に、自らの利権中心で法案整備しているといえる状況が見られます。
自動運転、見守りや買い物などで便利になる面はあると思いますが、監視社会、無人化社会（利益は域外に）の懸念があると思います。新たな利権のためなので、結局その地域の利用者負担や支出は増えるのではないでしょうか。
５Gや、話題のGo to キャンペーンは、政権と近く、人材派遣業で日本を衰退させたともいわれる、竹中平蔵氏らが特区政策で進めているとのことですが、５G特区が、人体への影響含め、日本であわてて進める必要が本当にあるのか、地域にどのような影響が出るか、特区推進は、慎重に検討すべきです。
与党急ぐスーパーシティ法案 規制緩和だけではない問題
https://www.asahi.com/articles/ASN5N6RSBN5NUTFK004.html
今、日本では、がん利権、介護をとっても、利権の側面が大きくなってきています。
日本の介護は、介護報酬が少なく、高齢者は点滴やしばりつけなど、点数の多いサービスに偏っています。
こういう状況を改め、人権意識のあるヨーロッパに見習って、職員の待遇を良くし、高齢者が職員と外にも車いすで出られるなど、利権でなく人権を尊重する。
介護ロボやＩＴをを導入しつつ、それを使える介護職員の公務員化を促すなど、人々に必要なサービス、高齢者の人権を守る介護にシフトすべきと考えます。そうする中で、より人の雇用が必要な産業や付加価値化も生まれると思います。
利用者が一番幸せになれる、世界最先端の日本型介護を確立すべきと考えます。
また、今国会で「年金受給上限年齢引き上げ（75歳開始）」も可決しました。
そして現在、政府は、海外種子メーカーの利益を上げる「種苗法」、徴税強化をめざす「マイナンバーと口座情報とのひも付け義務化」を検討しています。
（種苗法と、マイナンバーと口座情報とのひも付けは、時点では見送ており、支持者からの反発が強かった可能性があります。
少子高齢により歳入が少なくなる中、国民の資産（預貯金、不動産など）をさらに取れる方向に変えていきたいのだと思います。
しかし、これは根本的な解決にはならず、より少子化に拍車をかけると思います。
産業転換に向けて、官邸、経産省はがんばっていただきたいです。）
コロナ禍の報道が続きますが、国民にほとんど注目されないところで、国民の生活や安全に大きくかかわる法改定が行われようとしていますので、マスメディアや、インターネットで発信される方々も、このような法案について取り上げ、なしくずしで法改定、制度改定にならないように、情報を発信、共有してほしいと思います。
この記事は、政治経済を担当している、知念敦によるものです。
