日本が、近年の技術流出に対応する必要性について 官僚改革関連（2）
- 2020/05/05
- 13:00
今、日本が陥りつつある現状について、例えば、中国などは、「中国製造2025」という、2025年までに半導体自給70％と宇宙開発（ミサイルや宇宙ステーション）をめざすなど軍事的意図もある計画を国家プロジェクトで進めています。
そして、その中の「千人計画」という海外の優秀な研究者や中国系で大手企業の要職経験者を厚遇し、海外の半導体など科学分野の情報や研究成果を盗むという、事実上の産業スパイを大量に育てる計画を持っており、実際に、日本企業は、これまで家電をはじめとした多くの技術を盗まれ、企業破綻に追い込まれてしまいました。
ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1&page=2
千人計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB
日本は90年代以降、中国企業との合弁、共同開発などにより家電の技術、スマホなどの技術を盗まれました。
サンヨーは、94年に中国企業と合肥三洋をつくり、その技術を盗まれた結果、安価な家電が出回って倒産し、シャープも、12年にホンハイとスマホの共同開発をした結果、ファーウエイニ技術を盗まれ、ホンハイに買収されました。
（これは国の産業を守るという国策レベルの失敗なので、これは日本政府（官邸）、経産省などの責任もあると思います。
技術が盗まれている現状を意識せず、国の産業を守ることができず、現在も半導体技術含め、この状況に飲み込まれようとしています。
今後、通信インフラが５Ｇという高速回路になり、１秒間に10メガという高速、数秒で全ての情報を抜き取ることもできるようになり、日本国内の多くの情報が盗むことが可能になること、それを中国のファーウエイと中国政府が進めていることは、もっと国民レベルで認識されるべきです。
中国政府や軍隊もとなると、今後日本は、原発や公共施設のサイバー攻撃にも利用されかねないことになります。
今の経産省含めた官僚機構の在り方では、この状況に対処できていないですし、できないどころか買収されてしまうと思います。当事者を集めることだと思います。
中国が行っているように、経済企画庁がかつて行ったように、国外事情、現状に精通するメンバーを集め、国が長期計画を作り、技術漏えいを防ぎ、新産業を発展させ、他にまねできないような国内産業を発展させるべきです。
海外資本に有利な競争にゆだねるのでなく、保護し、資金を投入し、国内産業を育てるべきです。国の利益のためのルール作り含め、権利のために一致団結して取り組むべきです。
失礼ですが、今の経産省や官邸には、なかなか難しいのではないでしょうか。
例えば下記リンク資料は現状がまとめられていますが、紹介されている政府の対応案は、総花的で、現状に対応できているとはいえません。
米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）
31ページなど
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/19-20200312.pdf
今後も、一般の日本人が自由競争礼賛に流される現状のままでは、本力で大きく異なる資本に買収され、日本人が飲み込まれて捨てられるのは見えています。
技術者、専門家を集め、強みを考え、反転攻勢する変化が今、必要で、中国に対する情報に精通することです。
この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
そして、その中の「千人計画」という海外の優秀な研究者や中国系で大手企業の要職経験者を厚遇し、海外の半導体など科学分野の情報や研究成果を盗むという、事実上の産業スパイを大量に育てる計画を持っており、実際に、日本企業は、これまで家電をはじめとした多くの技術を盗まれ、企業破綻に追い込まれてしまいました。
ファーウェイ・ショック、日本にもいる中国の“技術流出計画”スパイ
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12260558/?all=1&page=2
千人計画
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E4%BA%BA%E8%A8%88%E7%94%BB
日本は90年代以降、中国企業との合弁、共同開発などにより家電の技術、スマホなどの技術を盗まれました。
サンヨーは、94年に中国企業と合肥三洋をつくり、その技術を盗まれた結果、安価な家電が出回って倒産し、シャープも、12年にホンハイとスマホの共同開発をした結果、ファーウエイニ技術を盗まれ、ホンハイに買収されました。
（これは国の産業を守るという国策レベルの失敗なので、これは日本政府（官邸）、経産省などの責任もあると思います。
技術が盗まれている現状を意識せず、国の産業を守ることができず、現在も半導体技術含め、この状況に飲み込まれようとしています。
今後、通信インフラが５Ｇという高速回路になり、１秒間に10メガという高速、数秒で全ての情報を抜き取ることもできるようになり、日本国内の多くの情報が盗むことが可能になること、それを中国のファーウエイと中国政府が進めていることは、もっと国民レベルで認識されるべきです。
中国政府や軍隊もとなると、今後日本は、原発や公共施設のサイバー攻撃にも利用されかねないことになります。
今の経産省含めた官僚機構の在り方では、この状況に対処できていないですし、できないどころか買収されてしまうと思います。当事者を集めることだと思います。
中国が行っているように、経済企画庁がかつて行ったように、国外事情、現状に精通するメンバーを集め、国が長期計画を作り、技術漏えいを防ぎ、新産業を発展させ、他にまねできないような国内産業を発展させるべきです。
海外資本に有利な競争にゆだねるのでなく、保護し、資金を投入し、国内産業を育てるべきです。国の利益のためのルール作り含め、権利のために一致団結して取り組むべきです。
失礼ですが、今の経産省や官邸には、なかなか難しいのではないでしょうか。
例えば下記リンク資料は現状がまとめられていますが、紹介されている政府の対応案は、総花的で、現状に対応できているとはいえません。
米中間の緊張に伴う諸規制の動向と留意点（全体概観）
31ページなど
https://www.cistec.or.jp/service/uschina/19-20200312.pdf
今後も、一般の日本人が自由競争礼賛に流される現状のままでは、本力で大きく異なる資本に買収され、日本人が飲み込まれて捨てられるのは見えています。
技術者、専門家を集め、強みを考え、反転攻勢する変化が今、必要で、中国に対する情報に精通することです。
この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
