日本経済の復興・国内資金流出の国民的理解について 官僚改革関連（1）
- 2020/05/05
- 12:58
昨今の日本の産業・経済について、1985年のプラザ合意、1990年代前半のバブル崩壊、90年代後半の（国際業務を制約するＢＩＳ規制による）金融システム破たんにより、今では「失われた30年」とも言われますが、本当に、日本は平成以降、「国内・国民の」生活水準、経済力、技術力は地に落ちてきています。
1億総中流と言われた日本社会は、すでに階級社会となり、労働人口の15％、900万人の非正規雇用者は、平均年収186万円、貧困率39％（女性は約５割）、男性の66％が未婚、女性の44％が離死別を経験、４人に１人が健康状態が悪いという調査結果（2016年）があり、そして中間層がそれになりつつあるとの報告があります。
このままアベノミクスが続けば、日本は最貧国の一つになりかねない状況となっています。
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945
下記のからくりが、日本人の貧困の根本原因であり、とても重要ですが
国民の多くが、この日本の失われた30年を生み出している仕組を知ることが必要だと思います。
それは、
①国債残高を喧伝して日本人を萎縮させ、各種税率のアップにより、国民に国の借金を払わせる。
②日銀はその国債と引き換えに大量の円を発行し、金融緩和を行う。
③日銀が株式・国債・投資信託・不動産投資信託などを買い支えて株高を意図的に作る。
④日本株売買の7割を占める外国人投資家が日本株を売買し莫大な利益を上げる。
（インサイダー情報を持つ一部既得権益者とスーパーコンピュータで超高速取引を行う金融機関が）
①に戻る というサイクルが行われています。
企業減税で大企業が潤う。賃金上昇、雇用拡大につながらない。
要するに、海外資本家の利益を上げるために、日本人に税負担をさせているということです。
ベンジャミンフルフォード著 マネーカースト 2018年5月20日 p236 より
消費税増税決断の裏側
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。（中略）
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n2.htm
報道で日本が「株高だ」、「景気回復だ」と言われながらも、結局、日本人の納税負担が、日本株売買の７割を占める海外資本家の利益になっていること、それを日銀が仲介し加担している仕組みを変えないといけないです。
また、郵便貯金と簡易保険（約350兆円）が2015年9月に上場され、海外投資され外資買収可能とし、年金資金（約160兆円）の運用含め、その運用がゴールドマンサックスに委託され、農協解体が閣議決定され一般財団法人化されるなど、国民にほとんど認識されないうちに、国民が長年貯めた資金が海外資本家の売買が可能なものとなっています。
日本の銀行、郵政事業、農協が外資買収可能となり、運用、投資という名で資金が渡されています。
日本の資産を海外資本に渡し続けていいのでしょうか。
日銀や財務省が世界銀行や国際決済銀行の管理下にあることが問題です。
財務官僚に至っては自らが洗脳状態で本当に情けない。
貧困層に近づきつつある中間層こそこのシステムに気づくことが大事で、現在広がりつつある格差・不均衡を是正するため、インサイダーやＶＩＸ株価不正操作、超高速取引など不正な取引をする「海外資本に資金を流さない」「国が通貨発行権をもつ」ことが大事です。
自らの出世のために、儲けのために、汲々と外資に従い、日本を潰してきている財務省や日銀の人たちを替えないといけません。
そのためにも、日銀を国有化し、銀行や株式市場などに資金を流すのでなく、国民に直接渡す。購買力を上げる。
そのために、憲法に「政府が通貨を国民の公共の利益のために発行する」と明記すること。
アイスランドやハンガリーでは、中央銀行に対する政府の介入を強化し、通貨発行権を政府が手に入れることができています。
また、国債や税負担によらずに発行可能な「政府紙幣の発行」も真剣に検討すべきです。「洗脳 政治学原論」天野統康著
ただし、政府が無作為にお金をばらまけば、人々は働かなくなりハイパーインフレを起こすため、慎重に建設的に行う必要があります。政府の信用創造量を潜在成長率の範囲におさめて通貨発行する。そして経済企画庁のような組織をつくり、インフレを起こさないように貨幣量を管理します。
そのために（財務省に代わる）健全で有能な官僚組織が必要で実業界、経済界から有能なブレーンも入れます。
日本のように、巨大なデフレ・ギャップが存在し、生産能力に余裕があって、インフレになる恐れがない時は、政府紙幣の発行が有効です。これまでのような国債を使った資金流出を防ぎ、国民経済に必要な支出が可能になります。
成功例もあるので、これらも検証しながら検討すべきです。慎重にインフレとの兼ね合い、バランスを見ながら行うことです。
これまであまり議論されなかったのは、通貨発行権が聖域だったからで、資金の流れが国民にわかりにくくされてきたからです。
成功とされる例
・明治維新の開始期に発行された太政官札（だじょうかんさつ）
・1938年～1973年の間、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行してきた、カナダ首相ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングの例。第二次大戦中、無借金で大量の軍備を整え、戦後には国民健康保険や公共事業、インフラ整備を増税なしに行った。
・戦前日本の紙幣増刷（高橋是清蔵相）
参考 その１ 第１章 日本復活の秘策とはどういうものか
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13j.htm
参考 その２ 「マネーカースト」
失われた30年というのは、他国にみられない異常な状態ですし、
このようなことをメディアや専門家が本気で議論、報道し、多くの一般国民が知る必要があります。
そして、かつての経済企画庁のように、「国民経済のために」貨幣量を管理する健全な官僚組織をつくる。
通貨発行権や国民の資産は、しっかり国民が監視し管理するようにすることです。
上記を踏まえ資産運用の規制、凍結、人材登用、政策実施を行うことです。
なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは
https://moneyzine.jp/article/detail/196629
参考 経済企画庁について
大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、政治に対しては他省庁より比較的中立な姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。
また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。
健全な官僚組織による経済計画、「経済企画庁の復活・拡充」は今の日本に必要です。
少なくともその方向性を求める「国民の意識喚起」が必要です。（アメリカも同じようにＦＲＢによって国民が困窮しています）国民意識で資産を守り、国民の経済発展にエネルギーを注ぐことです。
そして、近年財政を圧迫している防衛費の増については、「真説・国防論」 苫米地秀人著 の案は有効と思いましたので概要を示します。
軍事費は日本にとって外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させるため、国防費を、アメリカの軍需産業を潤すためのミサイルやイージスアショア購入に充てるのではなく、現在約23万人もいる自衛隊を、10万人ほどにし、代わりにサイバー攻撃も訓練した特殊部隊を１万人に増やしこれを戦闘行為の主力とし、削減した人員を「災害救助隊」に組み替え、予備役にもするという案を提示しています。
（武器買え圧力があるのはわかりますが、日本は、コロナや震災、水害、今後の南海トラフに国際的にも貢献し、備えるためにもその方向に転換したほうがよいです。）
装備については、陸自のロケット砲、戦車、自走砲などを改め、「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」で抑止力を持つ。
日本は、日本が得意なリチウムイオン電池を搭載した潜水艦を開発し、トマホークと特殊部隊を搭載する。
電池式でなければ、原子力潜水艦、例えばアメリカのオハイオ級原子力潜水艦をリースする。
日本近海の防衛のためなら、３隻で、年間720～1323億円でリースする。（同著p155）
リースなら所有権はなく（持たず）、製造に関与せず（つくらず）攻撃特化で持ち込ませなければ（持ち込ませず）非核三原則にも抵触しないとのこと。
この本には書いていませんが、当然、領海侵犯などさせないよう、（特に軍事力ではない）海保、警察力は、装備や備蓄を十分にすべきです。
日本は、リースなど多国間協力の形で、日本が「専守防衛」で、自国を防衛する仕組みをつくってほしいと思います。
日本は、間違っても他国の攻撃に参加しないことが大切だと思います。（集団的自衛権は、自衛隊員の命を守るためにも、日本の国際的評判にとっても非常にマイナスです。）
他に、サイバーテロ対策（独自ＯＳを1000億円程度で構築）や、北朝鮮も可能とされる電磁パルス兵器への対策(コンピューターサーバー、ケーブル、電子回路などの保護義務化)の対策を早急に行うことも必要です。
日本列島にミサイル配備され防波堤されないよう、政府が意思をしっかり持つことが必要です。
参考リンク
経済企画庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%81%E7%94%BB%E5%BA%81
中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180723.html
（上記より）
バブル崩壊に対応できなかった、失敗の教訓を生かすとすれば、時の政権や日常の行政からある程度距離を置いて、衆知を集めて、国民経済の観点から、昔の経済企画庁のような中立で公正な経済分析機能を持った長期的、総合的な経済戦略部門を作ることである。（国民、国を守るという意識が必要だと思います。）
資金収奪について、下記は経緯がよくまとめられていました。
アメリカに収奪される日本～プラザ合意から郵政民営化への展開
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13d.htm
官僚、政治家が、利権や一家だけの私利私欲でなく、日本の将来のために、特に政治家・企業家がよく勉強し、手を打つこと。その政治家・官僚を動かす国民も現状を知り、意識を高め、チームで対策をしていくことが、日本を発展させるために最も大切なことだと思います。
私利私欲なく、利権や収奪欲で売国せず、本当に日本のために動く人々の集団が必要とされています。
この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。
1億総中流と言われた日本社会は、すでに階級社会となり、労働人口の15％、900万人の非正規雇用者は、平均年収186万円、貧困率39％（女性は約５割）、男性の66％が未婚、女性の44％が離死別を経験、４人に１人が健康状態が悪いという調査結果（2016年）があり、そして中間層がそれになりつつあるとの報告があります。
このままアベノミクスが続けば、日本は最貧国の一つになりかねない状況となっています。
平均年収186万円…日本に現れた新たな「下層階級」の実情
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53945
下記のからくりが、日本人の貧困の根本原因であり、とても重要ですが
国民の多くが、この日本の失われた30年を生み出している仕組を知ることが必要だと思います。
それは、
①国債残高を喧伝して日本人を萎縮させ、各種税率のアップにより、国民に国の借金を払わせる。
②日銀はその国債と引き換えに大量の円を発行し、金融緩和を行う。
③日銀が株式・国債・投資信託・不動産投資信託などを買い支えて株高を意図的に作る。
④日本株売買の7割を占める外国人投資家が日本株を売買し莫大な利益を上げる。
（インサイダー情報を持つ一部既得権益者とスーパーコンピュータで超高速取引を行う金融機関が）
①に戻る というサイクルが行われています。
企業減税で大企業が潤う。賃金上昇、雇用拡大につながらない。
要するに、海外資本家の利益を上げるために、日本人に税負担をさせているということです。
ベンジャミンフルフォード著 マネーカースト 2018年5月20日 p236 より
消費税増税決断の裏側
日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は集めた資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入し、運用する。（中略）
これで日本は、来年以降も世界最大の資金の出し手であり続けるだろう。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/131113/mca1311131100011-n2.htm
報道で日本が「株高だ」、「景気回復だ」と言われながらも、結局、日本人の納税負担が、日本株売買の７割を占める海外資本家の利益になっていること、それを日銀が仲介し加担している仕組みを変えないといけないです。
また、郵便貯金と簡易保険（約350兆円）が2015年9月に上場され、海外投資され外資買収可能とし、年金資金（約160兆円）の運用含め、その運用がゴールドマンサックスに委託され、農協解体が閣議決定され一般財団法人化されるなど、国民にほとんど認識されないうちに、国民が長年貯めた資金が海外資本家の売買が可能なものとなっています。
日本の銀行、郵政事業、農協が外資買収可能となり、運用、投資という名で資金が渡されています。
日本の資産を海外資本に渡し続けていいのでしょうか。
日銀や財務省が世界銀行や国際決済銀行の管理下にあることが問題です。
財務官僚に至っては自らが洗脳状態で本当に情けない。
貧困層に近づきつつある中間層こそこのシステムに気づくことが大事で、現在広がりつつある格差・不均衡を是正するため、インサイダーやＶＩＸ株価不正操作、超高速取引など不正な取引をする「海外資本に資金を流さない」「国が通貨発行権をもつ」ことが大事です。
自らの出世のために、儲けのために、汲々と外資に従い、日本を潰してきている財務省や日銀の人たちを替えないといけません。
そのためにも、日銀を国有化し、銀行や株式市場などに資金を流すのでなく、国民に直接渡す。購買力を上げる。
そのために、憲法に「政府が通貨を国民の公共の利益のために発行する」と明記すること。
アイスランドやハンガリーでは、中央銀行に対する政府の介入を強化し、通貨発行権を政府が手に入れることができています。
また、国債や税負担によらずに発行可能な「政府紙幣の発行」も真剣に検討すべきです。「洗脳 政治学原論」天野統康著
ただし、政府が無作為にお金をばらまけば、人々は働かなくなりハイパーインフレを起こすため、慎重に建設的に行う必要があります。政府の信用創造量を潜在成長率の範囲におさめて通貨発行する。そして経済企画庁のような組織をつくり、インフレを起こさないように貨幣量を管理します。
そのために（財務省に代わる）健全で有能な官僚組織が必要で実業界、経済界から有能なブレーンも入れます。
日本のように、巨大なデフレ・ギャップが存在し、生産能力に余裕があって、インフレになる恐れがない時は、政府紙幣の発行が有効です。これまでのような国債を使った資金流出を防ぎ、国民経済に必要な支出が可能になります。
成功例もあるので、これらも検証しながら検討すべきです。慎重にインフレとの兼ね合い、バランスを見ながら行うことです。
これまであまり議論されなかったのは、通貨発行権が聖域だったからで、資金の流れが国民にわかりにくくされてきたからです。
成功とされる例
・明治維新の開始期に発行された太政官札（だじょうかんさつ）
・1938年～1973年の間、中央銀行を国有化し、政府紙幣を発行してきた、カナダ首相ウィリアム・ライアン・マッケンジー・キングの例。第二次大戦中、無借金で大量の軍備を整え、戦後には国民健康保険や公共事業、インフラ整備を増税なしに行った。
・戦前日本の紙幣増刷（高橋是清蔵相）
参考 その１ 第１章 日本復活の秘策とはどういうものか
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13j.htm
参考 その２ 「マネーカースト」
失われた30年というのは、他国にみられない異常な状態ですし、
このようなことをメディアや専門家が本気で議論、報道し、多くの一般国民が知る必要があります。
そして、かつての経済企画庁のように、「国民経済のために」貨幣量を管理する健全な官僚組織をつくる。
通貨発行権や国民の資産は、しっかり国民が監視し管理するようにすることです。
上記を踏まえ資産運用の規制、凍結、人材登用、政策実施を行うことです。
なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは
https://moneyzine.jp/article/detail/196629
参考 経済企画庁について
大蔵省・通商産業省等とは一線を画し、政治に対しては他省庁より比較的中立な姿勢で国民経済をマクロ経済・ミクロ経済の両面から分析するなど、その分析成果は経済政策への影響を決して無視できない「影のエリート官庁」と言われた。
また経済企画庁が担ってきた中期的な経済計画の策定も、経済界や労働組合、消費者団体、学者などを含む国民各層の合意形成に寄与してきたと考えられている。
健全な官僚組織による経済計画、「経済企画庁の復活・拡充」は今の日本に必要です。
少なくともその方向性を求める「国民の意識喚起」が必要です。（アメリカも同じようにＦＲＢによって国民が困窮しています）国民意識で資産を守り、国民の経済発展にエネルギーを注ぐことです。
そして、近年財政を圧迫している防衛費の増については、「真説・国防論」 苫米地秀人著 の案は有効と思いましたので概要を示します。
軍事費は日本にとって外貨を流出させ、国内経済を最も疲弊させるため、国防費を、アメリカの軍需産業を潤すためのミサイルやイージスアショア購入に充てるのではなく、現在約23万人もいる自衛隊を、10万人ほどにし、代わりにサイバー攻撃も訓練した特殊部隊を１万人に増やしこれを戦闘行為の主力とし、削減した人員を「災害救助隊」に組み替え、予備役にもするという案を提示しています。
（武器買え圧力があるのはわかりますが、日本は、コロナや震災、水害、今後の南海トラフに国際的にも貢献し、備えるためにもその方向に転換したほうがよいです。）
装備については、陸自のロケット砲、戦車、自走砲などを改め、「電池式潜水艦＋巡航ミサイル＋特殊部隊」で抑止力を持つ。
日本は、日本が得意なリチウムイオン電池を搭載した潜水艦を開発し、トマホークと特殊部隊を搭載する。
電池式でなければ、原子力潜水艦、例えばアメリカのオハイオ級原子力潜水艦をリースする。
日本近海の防衛のためなら、３隻で、年間720～1323億円でリースする。（同著p155）
リースなら所有権はなく（持たず）、製造に関与せず（つくらず）攻撃特化で持ち込ませなければ（持ち込ませず）非核三原則にも抵触しないとのこと。
この本には書いていませんが、当然、領海侵犯などさせないよう、（特に軍事力ではない）海保、警察力は、装備や備蓄を十分にすべきです。
日本は、リースなど多国間協力の形で、日本が「専守防衛」で、自国を防衛する仕組みをつくってほしいと思います。
日本は、間違っても他国の攻撃に参加しないことが大切だと思います。（集団的自衛権は、自衛隊員の命を守るためにも、日本の国際的評判にとっても非常にマイナスです。）
他に、サイバーテロ対策（独自ＯＳを1000億円程度で構築）や、北朝鮮も可能とされる電磁パルス兵器への対策(コンピューターサーバー、ケーブル、電子回路などの保護義務化)の対策を早急に行うことも必要です。
日本列島にミサイル配備され防波堤されないよう、政府が意思をしっかり持つことが必要です。
参考リンク
経済企画庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E4%BC%81%E7%94%BB%E5%BA%81
中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180723.html
（上記より）
バブル崩壊に対応できなかった、失敗の教訓を生かすとすれば、時の政権や日常の行政からある程度距離を置いて、衆知を集めて、国民経済の観点から、昔の経済企画庁のような中立で公正な経済分析機能を持った長期的、総合的な経済戦略部門を作ることである。（国民、国を守るという意識が必要だと思います。）
資金収奪について、下記は経緯がよくまとめられていました。
アメリカに収奪される日本～プラザ合意から郵政民営化への展開
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13d.htm
官僚、政治家が、利権や一家だけの私利私欲でなく、日本の将来のために、特に政治家・企業家がよく勉強し、手を打つこと。その政治家・官僚を動かす国民も現状を知り、意識を高め、チームで対策をしていくことが、日本を発展させるために最も大切なことだと思います。
私利私欲なく、利権や収奪欲で売国せず、本当に日本のために動く人々の集団が必要とされています。
この記事は、政治経済記事を担当しているA.Cによるものです。
