コロナと、その後の国際連携体制について その１
- 2020/04/26
- 14:09
日本では、医療崩壊（高齢者施設の閉鎖など）も懸念される状況ですが、２月に横浜で停泊した英国籍のダイヤモンド・プリンセス号のように、現在、長崎でもイタリア籍のコスタ・アトランティカ号で多くのコロナ患者が出ているとの報道があります。
なぜクラスターに？長崎クルーズ船 91人感染、経路不明
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602748/
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603468/?page=2
また、専門家による段階判断もあると思いますが、私は長崎のクルーズ船は早く下船させ、全員に対するPCR検査を実施し、早急に「隔離」したほうがよいと考えます。
（４月２５日で長崎において全員検査を行ったとの報道がありました。長崎大熱帯医学研究所３５分という短時間で可能な「LAMP法」で判定したそうです。上記２番目のリンク）
厚労省から、血中酸素のモニタリングに使う、パルスオキシメーターを宿泊施設に配備依頼も出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622008.pdf
埼玉県は４月24日補正予算案を発表し、、保健所以外に「発熱外来PCRセンター」を県内各地に開設、「パルスオキシメーター」の宿泊先などへの購入費計上、陽性患者を受け入れた病院に協力金支給、県内業界団体の効果的な取り組みに対し助成、511億円189億円を国の地方創生臨時交付金を活用しています。有用な取り組みだと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58475880U0A420C2L72000/
それにしても、なぜこの時期に、コロナ患者をのせた外国船が横浜や長崎などに来るのだろうと思います。
今回の長崎も、横浜・沖縄を訪れたクルーズ船も、ＩＲカジノ候補地と重なっていました。
仮にも、政府関係者が自分たちのオリンピックやカジノ利権にからみ、国民の命を守ることが後手になることは決してあってはならないと思います。
これまでＩＲの候補地は、横浜（山下埠頭）、大阪、和歌山、愛媛、長崎（ハウステンボス）、沖縄、東京、北海道、仙台市松島などがあがっていました。ＷＨＯも横浜に関して、入港を促していました。
（現時点の参考）日本のカジノ有力候補地はココ！各都道府県のIR
https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html
いずれにせよこのままクルーズ船が海外から入る状況では、日本が危ないと思います。
香港のように、厳格な入国禁止含め対応を再検討すべきです。
また、ゴールデンウイークは、国内の観光含め移動を控えることが重要です。
ホテル、航空便、新幹線などからの国内拡散も懸念されますが、航空業者、ホテル業者で、休業、キャンセル料免除の対応を行っているところもあります。
また、地方自治体では、病院、老人ホーム、介護施設などが閉鎖にならないよう、防疫の専門家医者が介護施設などを見て、指導することも検討してほしいです。
日本も、排ガス抑制からも、将来はネット教材、在宅勤務、ネット会議などを伸ばしていける面もあるかと思います。
これまで、中国、香港、韓国、台湾などが、渡航禁止、港、空港、検査など、有効な防疫対策を展開していましたので、政府は積極的に情報交換し学ぶことも必要だと思います。また、国内が落ち着き次第でも、他国を今後積極的に助けていくこともとても大切だと思います。
政府に、これまでの利権や支持基盤にとらわれない対応が求められていると思います。
（日本の場合、初期対応に失敗した面もありますので、繰り返さないよう反省して他国にも学んでほしいです。）
治療薬についても海外と日本の対応の違いが目立ち、議論があります。
これまで、日本は、富山化学の「アビガン」をドイツ、イタリア、インドネシアも日本からの購入をしている中、導入・処方がとどまっている状況があります。
アビガンについては、これまでインフルへの切り札として日本が２百万人分備蓄していた中、欧米の製薬会社から苦情が来て、厚労省が生産認可を出さなかったという経緯があります。
今回のコロナで、海外諸国がアビガンを評価する中で、日本でアビガン導入が遅れ、中国では副作用の危険性から、治験中止となったレムデシビルが使われようとしているのは、欧米製薬業界の圧力による可能性があります。
政府関係者や省庁が利権や製薬会社の圧力で、国民の命を守ることが後手になることはあってはならないと思います。
ここは、意識ある医者やマスメディアが、アビガンや、より簡易な検査をはじめ、国民の命を守るための政策を勧め、政府の背中を押すべきではないでしょうか。記者会見、インターネット含め、さまざまな方法があります。
政府が特例認可を発表したレムデシビルは、肝臓腎臓への副作用で中国で治験中止、４分の１に腎機能低下などの重い副作用が報告されているとのことです。
アビガンの副作用は、奇形児発生とのことですので、特に妊婦への投与に気を付ける必要があると考えられます。。
ドイツ政府がアビガン購入決定 数百万錠、重症者に投与
2020/04/02 20:50
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/204154
中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
2020.03.23 久保田文 （ファビピラビルを使用しているのがアビガン）
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/22/06718/
海外との連携について、これを機に今後ますます情報を持つ国と情報を共有し、物資を融通し、連携して取り組んでいくべきです。
トランプ大統領も、コロナ後の習近平国家主席と3月26日に電話会談していました。
すでにパンデミック起こった国と情報共有すること、水際対策が功を奏していた国などと情報連携すべきですし、国内メディア、政府もフラットにも検証できたらと思います。
日本でも、まずゴールデンウイーク期に、まず各都道府県が越境を抑制する、そのために交通の制限、観光施設の閉鎖要請、キャンセル料などの柔軟な対応、政府の積極的な補助、政府の積極的な検査、情報開示が必要と思います。
当面は終息に向けた取り組みが最優先ですが、コロナ危機終息後は、各国が緊急国際会議を招集し、新型インフルなどでもあり、今後予想される第２波等にも備え、具体的で有効な対策を打つべきです。
欧米対中国で、対立している場合ではないと思います。
少なくとも日本は積極的にどちらにも支援すべきです。
その中で、日本も率先して仲介し、世界が持っているノウハウ・技術にも習い、日本が持っている医療体制、検査体制、防疫、他国の役に立つ情報もどんどん提示し、積極的に貢献すべきだと思います。
その２に続きます。
この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
なぜクラスターに？長崎クルーズ船 91人感染、経路不明
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/602748/
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/603468/?page=2
また、専門家による段階判断もあると思いますが、私は長崎のクルーズ船は早く下船させ、全員に対するPCR検査を実施し、早急に「隔離」したほうがよいと考えます。
（４月２５日で長崎において全員検査を行ったとの報道がありました。長崎大熱帯医学研究所３５分という短時間で可能な「LAMP法」で判定したそうです。上記２番目のリンク）
厚労省から、血中酸素のモニタリングに使う、パルスオキシメーターを宿泊施設に配備依頼も出されています。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622008.pdf
埼玉県は４月24日補正予算案を発表し、、保健所以外に「発熱外来PCRセンター」を県内各地に開設、「パルスオキシメーター」の宿泊先などへの購入費計上、陽性患者を受け入れた病院に協力金支給、県内業界団体の効果的な取り組みに対し助成、511億円189億円を国の地方創生臨時交付金を活用しています。有用な取り組みだと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58475880U0A420C2L72000/
それにしても、なぜこの時期に、コロナ患者をのせた外国船が横浜や長崎などに来るのだろうと思います。
今回の長崎も、横浜・沖縄を訪れたクルーズ船も、ＩＲカジノ候補地と重なっていました。
仮にも、政府関係者が自分たちのオリンピックやカジノ利権にからみ、国民の命を守ることが後手になることは決してあってはならないと思います。
これまでＩＲの候補地は、横浜（山下埠頭）、大阪、和歌山、愛媛、長崎（ハウステンボス）、沖縄、東京、北海道、仙台市松島などがあがっていました。ＷＨＯも横浜に関して、入港を促していました。
（現時点の参考）日本のカジノ有力候補地はココ！各都道府県のIR
https://vegasdocs.com/casinohouan/kouhochi.html
いずれにせよこのままクルーズ船が海外から入る状況では、日本が危ないと思います。
香港のように、厳格な入国禁止含め対応を再検討すべきです。
また、ゴールデンウイークは、国内の観光含め移動を控えることが重要です。
ホテル、航空便、新幹線などからの国内拡散も懸念されますが、航空業者、ホテル業者で、休業、キャンセル料免除の対応を行っているところもあります。
また、地方自治体では、病院、老人ホーム、介護施設などが閉鎖にならないよう、防疫の専門家医者が介護施設などを見て、指導することも検討してほしいです。
日本も、排ガス抑制からも、将来はネット教材、在宅勤務、ネット会議などを伸ばしていける面もあるかと思います。
これまで、中国、香港、韓国、台湾などが、渡航禁止、港、空港、検査など、有効な防疫対策を展開していましたので、政府は積極的に情報交換し学ぶことも必要だと思います。また、国内が落ち着き次第でも、他国を今後積極的に助けていくこともとても大切だと思います。
政府に、これまでの利権や支持基盤にとらわれない対応が求められていると思います。
（日本の場合、初期対応に失敗した面もありますので、繰り返さないよう反省して他国にも学んでほしいです。）
治療薬についても海外と日本の対応の違いが目立ち、議論があります。
これまで、日本は、富山化学の「アビガン」をドイツ、イタリア、インドネシアも日本からの購入をしている中、導入・処方がとどまっている状況があります。
アビガンについては、これまでインフルへの切り札として日本が２百万人分備蓄していた中、欧米の製薬会社から苦情が来て、厚労省が生産認可を出さなかったという経緯があります。
今回のコロナで、海外諸国がアビガンを評価する中で、日本でアビガン導入が遅れ、中国では副作用の危険性から、治験中止となったレムデシビルが使われようとしているのは、欧米製薬業界の圧力による可能性があります。
政府関係者や省庁が利権や製薬会社の圧力で、国民の命を守ることが後手になることはあってはならないと思います。
ここは、意識ある医者やマスメディアが、アビガンや、より簡易な検査をはじめ、国民の命を守るための政策を勧め、政府の背中を押すべきではないでしょうか。記者会見、インターネット含め、さまざまな方法があります。
政府が特例認可を発表したレムデシビルは、肝臓腎臓への副作用で中国で治験中止、４分の１に腎機能低下などの重い副作用が報告されているとのことです。
アビガンの副作用は、奇形児発生とのことですので、特に妊婦への投与に気を付ける必要があると考えられます。。
ドイツ政府がアビガン購入決定 数百万錠、重症者に投与
2020/04/02 20:50
https://www.jomo-news.co.jp/news/domestic/science/204154
中国医療機関、「ファビピラビル、新型コロナへ投与期間は倍でも安全」
2020.03.23 久保田文 （ファビピラビルを使用しているのがアビガン）
https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/news/p1/20/03/22/06718/
海外との連携について、これを機に今後ますます情報を持つ国と情報を共有し、物資を融通し、連携して取り組んでいくべきです。
トランプ大統領も、コロナ後の習近平国家主席と3月26日に電話会談していました。
すでにパンデミック起こった国と情報共有すること、水際対策が功を奏していた国などと情報連携すべきですし、国内メディア、政府もフラットにも検証できたらと思います。
日本でも、まずゴールデンウイーク期に、まず各都道府県が越境を抑制する、そのために交通の制限、観光施設の閉鎖要請、キャンセル料などの柔軟な対応、政府の積極的な補助、政府の積極的な検査、情報開示が必要と思います。
当面は終息に向けた取り組みが最優先ですが、コロナ危機終息後は、各国が緊急国際会議を招集し、新型インフルなどでもあり、今後予想される第２波等にも備え、具体的で有効な対策を打つべきです。
欧米対中国で、対立している場合ではないと思います。
少なくとも日本は積極的にどちらにも支援すべきです。
その中で、日本も率先して仲介し、世界が持っているノウハウ・技術にも習い、日本が持っている医療体制、検査体制、防疫、他国の役に立つ情報もどんどん提示し、積極的に貢献すべきだと思います。
その２に続きます。
この記事は、政治経済記事を担当している知念敦によるものです。
