米国が２年以内に、日本に中距離弾道ミサイルを配備する計画があることについて その② （対応策について）

先の記事に続いて、中距離弾道ミサイルの配備（核配備）を回避する対応策について記載します。

核戦争に巻き込まれかねないリスクを作るミサイル配備を回避するために、日本は、同じく核配備が検討されているヨーロッパ諸国と連携し、また、日本国内での情報共有、連携（沖縄、秋田市、山口県萩市、北海道、嘉手納などでの情報共有、連携）をしたほうがよいと思います。
また、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどの配備予定国やオーストラリアがミサイル配備を断った状況などの情報収集も行うのもよいと思います。

一方で、中国や北朝鮮、ロシアを「脅威」として煽るのでなく、中国やロシアと対話を重ね、信頼を回復するための運動、情報収集、バランス外交を、自らその国を訪れるなどして行うべきです。
（日本人は、70年代ヨーロッパ市民の反核運動、キューバ危機後のホットラインやデタントなどのこれまでの解決策も再確認し、学ぶべきです。
メディアも、過去の核軍縮で平和を作ったことについて、どんどん特集を組んだ方がよいと思います。
メディア、日本国民、周辺国民が意識喚起し、配備回避のために連携すべきです。）

日本では、１９８０年代に、「非核自治体宣言の街」運動も各自治体で活発に行われました。
非核平和都市宣言

また、日本、ヨーロッパ諸国、アジア諸国のリーダーによるミサイルや核配備反対声明、各国が意思表示を行うなどの方法があると思います。（一国に流されるのでなく、多国が安定を求めていくことは大切なことです。）

新型ミサイル開発に異を唱えていくこと、新INF締結、イランの核開発合意を求める世論醸成など、新型核の配備回避に向けて、発信できることは様々あると思います。今、各国が核配備の回避に向けて、意識的に取り組むべき大切な時期だと思います。

冷戦期のドイツ、イギリス、ベルギーなどのヨーロッパ諸国では、70年代から、米ソにより中距離核弾道ミサイル（ソ連はSS-20、アメリカはパーシングⅡ）が配備され、核戦争に巻き込まれる危機感や恐怖の中、市民が運動を展開し、米ソ中距離核戦力の廃棄につながりました。
ミサイルの廃棄は、市民の意識とアクションの成果、そしてゴルバチョフ氏など政府同士の努力の成果だったということができます。反核運動の本家だった日本こそ、ヨーロッパの人の取組を再発見し、学ぶ時です。

ミサイル配備を回避するため、安保条約の事前協議についても示します。

（軍事専門家　前田哲氏）
ミサイル配備をさせないためになすべきことは明らかだ。日米安保の「事前協議」条項に基づき、「中・長距離ミサイルの持ち込み、ならびにそれらの基地の建設」に、「ノー」の意思表示をする。それが沖縄県民に求められている。

（岸信介が改定した、日米安保第６条の「事前協議」条項に関連して、米国に対し、協議条項である、核兵器持ち込み（ミサイル配備は、運用側の決意により核配備しうるシステムのため）や、戦闘作戦行動条項に関わる（ミサイルは、攻撃用兵器であるため）など、「重要な変更」にあたるとして、事前協議を求めることは十分可能と考えられます。（しっかり理論武装し、世論も巻き込みながら交渉すべきです。）
https://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/data/04_03_koryo.pdf

そして、政治全般に言えますが、日本の国民や、野党も、もっとよく制度変更や現状をとらえ、大衆のガス抜きのような安倍政権批判、対米従属批判で終わらず、政府が問題を改善、解決するために、具体的提案をしていくことが必要だと思います。
（また、認識を語り、メディアに語るなど、自らできる行動をどんどんすべきです。）

野党も、生活や生命を左右する制度について、改善すべく動くべきです。
国防関係は、よくわからないからと放置せず、日本国民の当事者として本気で考え、行動することが必要です。
どの政権でも、外部の意見も参考に、省庁と一緒になって知恵を絞り自主外交ができるよう努力をすることが求められていると思います。
世論形成、リーダーが動くなど、いろんなやり方があると思います。

参考情報

INF条約失効後の日本を取り巻く核兵器の状況
http://www.news-pj.net/news/84660



この記事は、政治経済記事担当のA.Cによるものです